株式会社TD Holdings

株式会社TD Holdingsは、東洋電装（TD）グループの持株会社として、グループ経営の戦略立案のほか、グループ各社の総務、経理、財務、購買といったバックオフィス業務を担っている。人材採用も統括しており、グループ各社で活躍するフロントエンド、PLC（Programmable Logic Controller）、ネットワークの各エンジニアや営業職等を求めている。

同グループを構成する各事業会社のサービス内容は、次のとおりだ。

●東洋電装株式会社
制御盤システム事業、高速道路システム事業、空調システム事業、IoTシステム開発事業を手掛ける。
制御盤システム事業では、発電機補機盤、テレメータ盤、緊急遮断弁制御盤、共同溝監視制御盤といった官公庁系の案件が主。高速道路システム事業では、高速道路の非常電話機、およびこれらによるネットワークを構築し、パトロールカーでのデータ収集や車載IPカメラ監視が行えるシステムを提供。空調システム事業はビル、産業用空調分野の制御盤およびシステム開発を手掛ける。IoTシステム開発事業では、パッケージソフトウェアはもちろん、地域における課題解決型の製品開発も推進中。

●バロ電機工業株式会社
主に中小規模の製造業向けに生産現場の自動化ソリューションを提供。顧客の工場の状況に最適化したアームロボットや自動搬送ロボット等の自動化装置をアレンジし、必要な制御システムを開発、トータルインテグレーションの上納入し、ティーチングまで行う。

●株式会社TD衛星通信システム
衛星通信事業者である米インテルサットから回線を仕入れ、自社のネットサービスとして提供しているVNO（Virtual Network Operator）事業者。自治体の防災情報ネットワークのバックアップ回線や、DMAT指定災害拠点病院として必要な衛星通信回線、光回線が届かない再エネ発電所の通信回線、一般事業会社におけるBCPのための回線等、非常時の社会インフラといった側面が強い。

●株式会社ZIPCARE
高齢者の見守りを支援する介護ロボット『まもる～の』シリーズの開発・製造・販売を手掛ける。
同シリーズには、在宅高齢者とのタブレットや電話での会話をはじめ、スマートホームIoTでのエアコン調節、いざという時の駆け付けサービス等の機能を提供する在宅介護用の『まもる～のONE』、居室に設置したセンサーで室内の状況をリアルタイムに把握し、必要に応じてアラートを発出、介護スタッフの業務効率化を実現する介護施設用の『まもる～のSHIP』、および両者をクラウド上で一元管理し、一人の高齢者を介護施設や家族、地域がシームレスに見守ることができる次世代型見守りプラットフォームも提供している。

同グループの沿革は、次のとおりだ。

1973年12月、主に配電盤および自動制御盤の設計を手掛ける東洋電装が広島県広島市に設立される。以来、広島を中心に自治体や社会システムインフラメーカー等を顧客として地歩を固めてきた。
「しかしながら、制御盤の業界は旧態依然としていて、制御盤だけでは発展性がないという問題意識を持ち続けていました」とTD Holdings CFOの桑原健太氏は話す。

そこで、制御盤の技術を活用できる産業用空調機の制御システムに展開。現在では広島県で50%ほどのシェアを占めるに至る。
さらに高速道路の非常電話機づくりの相談が舞い込む。いい機会として制御盤づくりの技術力をベースに電話機製造に乗り出す。ここから電話機を繋ぐネットワーク領域に展開し、さらにソフトウェア開発へと技術分野が広がっていった。

そして2015年4月、バロ電機工業にM&Aを行い、グループ経営に移行する。その背景や狙いについて、桑原氏は次のように説明する。
「祖業である制御盤業界と、新たにアプローチを始めたシステム開発業界の慣習や文化は全く異なるものでした。そこで、新たな領域に早く展開していくために、資金的な余裕もできたことから、M&Aも行いながらグループ化に舵を切ったという経緯があります」

その後、2018年にはTD衛星通信システム、2019年にはZIPCARE（当時は株式会社まもる～の）を設立。そして2012年、TD Holdingsを設立しグループ体制を固めた。

同グループが掲げるMISSIONは、次のとおり。

【全ての社会インフラシステムにイノベーションを】

これを実現すべく、Valueとして“Engineering”“Customers”“Speed”のそれぞれにおいて次の価値づくりを追求していく。

Engineering：私たちは、最新・最良の技術で、美しく安定した機器・システム・サービスをお客様に提供し、ともに豊かな社会を築くことを目指します。
Customers：私たちは、グローバルな視点で、最新・最良の開発・生産技術を追求し続けます。
Speed：私たちは、最新のデジタル技術・データ解析技術を駆使して、開発・生産のスピードを向上させ、互いに高め合っていきます。

今後の成長戦略としては、2030年までに10億円企業を10社設立し、全体で100億円規模の企業グループを形成する構えだ。その一環として、内製による生産管理システムの海外展開にも着手している。
「このため、経営人材の育成に力を入れていきます。エンジニアであっても事業責任者として活躍したい人にとっては、キャリアビジョンにおいて魅力的な環境があると自負しています」と桑原氏は期待を寄せる。

企業風土づくりや組織運営においては、グループとしての最低限の基準の上で、各社・各事業の特性に応じるべくその裁量に委ねている。一方、同グループ各社には、中小規模で独自のものづくりを企画から製造、販売、保守まで一貫して手掛けるという共通の特徴がある。
「例えばソフトウェア、インフラ、ハードウェアの各エンジニアは、常に密接に連携しながら開発等の業務に当たっています。開発だけでなく、商談やマーケティング、販売といった方面にも営業担当等と関わるケースが豊富にあります。このため、エンジニアにおいても、一つの製品や事業をプロデュースしていく知識やスキル等の総合力が培える環境があると言えます。こうした業務環境は、大手企業では到底得られないでしょう」と東洋電装株式会社IoTシステム開発事業リーダーの藤本佑真氏は強調する。

人事制度としては、グループ共通で職種ごとの処遇を見直し、2023年度中から施行される見通しだ。その眼目は、それまで制御盤を祖業とする製造業として最適化されたものから、システム開発業としても最適化された内容に刷新するというもの。具体的には、キャリアコースを3ルートに増やすことが大きなポイントだ。従来のチームビルディングやマネジメントを担うゼネラリスト的なラインに加え、エンジニアとしてチームリーダーや事業リーダーを担うライン、そしてチームに加わらず個人のエキスパートとして高度な技術を追求していくラインも設ける。「高度な技術力や知識のみならず、セルフコントロール力も求められる」と藤本氏は話す。

社内コミュニケーションの促進としては、チーム単位での食事会の費用を会社が負担する補助制度がある。1回につき3,500円で、回数制限がないところが特徴的だ。また、東洋電装の一事業部門では、2カ月に1回、半日がかりの「雑談ミーティング」を開催。メンバーが自由に話せる環境から、いろいろなアイデアを発掘することを目的にしている。

また、働き方としては、朝早く出社する者に50%増しの残業代を支給して奨励する「早朝勤務制度」や、部署に応じて19時もしくは20時までに退社する「1920制度」がある。いずれも労働時間の意識を高め、効率的な働き方を促進するための制度だ。こうした取り組みで平均残業時間は16.2時間、1日平均0.8時間と少ない。

グループ各社間の人事異動の実績はまだないが、各社を横断する現在七つのプロジェクト活動（女性活用、働き方改革、人事制度運用、工場見学受け入れ等）や委員会活動が行われており、人材交流は活発だ。委員会活動としては、レクリエーション委員会が年1回、グループ各社社員の家族も招いて開催するイベント「Thanks Day」がある。

同グループでは、20代の社員が26%、30代が33%を占める（40代は21%）。若さのある風土と多彩な業務、キャリアデザインのチャンスは、同グループの魅力に違いない。