東邦インターナショナル株式会社

東邦インターナショナル株式会社は、大阪本社の他、栃木県宇都宮市の関東支社、インド支社、タイ駐在員事務所の4拠点で事業展開している貿易商社だ。1988年1月の設立以来、ワイヤ・ケーブル業界に特化して輸入と輸出の両輪で事業を展開。2023年7月現在の従業員数は50名弱だが、設立以来35期にわたり、一貫して黒字経営を続ける優良企業だ。

輸入事業では、欧米諸国からワイヤ・ケーブルを生産するための設備・工具・測定器を輸入し、日本国内のサプライヤーに販売している。ワイヤー・ケーブル製造に不可欠な伸線用ダイス、冷間圧接機、ダイス製造加工機械、ダイス内部形状およびワイヤー径測定用光学機器等、世界のトップブランドを直輸入している。

一方、輸出事業では、日本が強みとするハイテク素材や特殊合金鋼等を、インドを中心とするアジア諸国へ輸出。従来は自動車や電化製品のバネに加工される素材を扱ってきたが、近年は半導体製造（検査装置に使われるピン）や医療（カテーテル、内視鏡、歯列矯正等）の分野に注力している。

代表取締役社長・飛永勝也氏が語る。
「欧米から輸入した設備や工具、測定器を日本のワイヤ・ケーブルメーカーに販売し、そこで作られたワイヤやケーブルを輸出するというモデルによって、国内の取引先との関係がより堅固になるというメリットが生まれています。ワイヤ・ケーブル業界に特化した専門商社として業界の産業課題を解決することを使命に日々業務に取り組んでいます。」

安定した事業基盤を背景に、コロナ禍の3年間も利益は確保。直近10年間の売上、従業員数は、共に規模を1.5倍に拡大している。

その一方で新たな挑戦も始めている。輸出事業で医療や半導体等の新規市場を開拓し始めたこともその一環だ。従来の自動車、家電の領域には、中国や韓国等、新興国の安価な素材が入り込み始めている。ハイクオリティーが求められる自動車用の重要保安部品も、エンジン車に向けたものなので、主要市場のインドでも将来的にEV化が進めば市場は縮小へ向かうだろう。そういった状況に備えるためフロンティア事業部を開設する等、新しい市場の開拓に乗り出し、実績を生み出し始めたところだ。

また、国内取引先に向けた新事業も立ち上げている。ワイヤ・ケーブル業界に特化したIoTプラットフォームサービス『KETTEi』だ。2021年に準備を始め、約2年間のプロダクト開発期間を経て、2023年6月に開催されるプライベート展示会で正式にリリース実施済み。

『KETTEi』は、AWSをサービス基盤として構築されたIoTプラットフォームだ。ワイヤ・ケーブル業界の中小企業に向け、“「人材いらず、資金いらず、手間いらず」でスモールスタートを実現するIoTプラットフォーム”として開発した。

最大の特徴は、安価に導入し試せる手軽さにある。「見える化」の機能を搭載する最新設備は、中小企業が気軽に導入できるものではない。ワイヤ・ケーブルのメーカーは全国に約1,000社存在するが、90%以上が零細企業を含む中小企業だ。『KETTEi』は同社が独自に開発したソフトウェアと、既製のセンサーをパッケージ化し、定額制のサブスクリプションとして提供される。既存の生産ラインにセンサーを設置するだけで、温度、電流、稼働率等のデータを収集し、インターネットを介してクラウドに蓄積。PCのモニターで、設備の稼働状況やデータをリアルタイムで閲覧することが可能だ。

「生産設備が正常に動いているかどうかを確認できる他、蓄積されたデータから生産性向上や予知保全、品質向上にも活用できます。モノづくりの現場は意思決定の連続です。その意思決定はこれまで熟練工の五感に頼ってきましたが、人材不足で技術継承が困難となっています。データを蓄積し、可視化できれば、それらの課題を補うことが可能となります。『KETTEi』は現場の意思決定を支援するためのサービスとして開発しました」（飛永氏）。

サービス名は、「連鎖・つながり」を意味するドイツ語の「Kette」にIoTを意味する「i」を加えて命名。「意思決定」を支援するツールであるという意味にかけたネーミングにもなっている。

『KETTEi』のクラウドサービスは、有料で提供する“「試す」機能（見える化）”（IoTダッシュボード）の他に、無料で提供する“「探す」機能（情報収集）”（情報収集機能）、“「活かす」機能（改善活動）”（ユーザーコミュニティー機能）という三つの機能で構成される。IoTの活用方法は取引先によって様々なため、取引先自身が試行錯誤を繰り返し、自社に最適な使い方を模索する必要がある。その試行錯誤を支援するため、世界中のワイヤ・ケーブル業界のIoT事例を集めて公開するとともに、ユーザー同士が困りごとを相談したり、成功体験を教えたりできる交流の場を設けている。

「既存のIoTソリューションが提供するのは“見える化”の機能だけです。しかしユーザーの行動を見ると、まず情報を探すところから始まり、何度も試して、次にどうやって活かすかを考えるという3ステップをぐるぐると回しながら課題解決をしています。“見える化”だけでは取引先が抱える本質的なニーズを満たすことはできません」（飛永氏）。

『KETTEi』は飛永氏が企画し、社内にIoT開発事業部を設け、外部ベンダーに開発を委託してリリースに向けた準備を進めてきた。現在は、リリース後の運用フェーズに向けた体制作りに注力している。長期的にはグローバル展開やワイヤー・ケーブル業界以外への横展開を見据える。まずは5年を目処に国内のワイヤー・ケーブル業界全体に導入し、既存の商社事業を超えるビジネスへと成長させたい考えだ。

同社は現在、事業内容だけではなく、企業カルチャーそのものも変革の時期を迎えている。飛永氏が2代目社長に就任したのは2021年9月。以降、働き方、人事評価、教育等の制度改革にも注力してきた。

まず着手したのが職場環境の整備だ。従業員約50名のうち、最も多いのが30代。女性社員も45%を占め、子育て中の社員が増えてきた。そういった社員が働きやすい環境を提供するため、テレワーク、時差出勤、育休等の制度を導入してきた。また、ジムに通う費用の半額負担も行ったり等、社員から出てきた要望は、可能なものは即座に実現してきた。今後はスーパーフレックスの導入も検討中だ。

「社員の意見を取り入れるため、人事評価の面談とは別に、一人ひとりと面談する機会を設けました。1年に1回、約30分ずつ、業務以外でやりたいと思っていることを聞きます。人生でやりたいことと会社でやりたいことは必ずしも一致しませんので、できるだけ近付けていきたいと考えています」（飛永氏）。

また、2022年末にはオフィスを改装した。おしゃれな空間を作った上で、ロッカーを完備しクリアデスクのルールを徹底することで、書類に埋もれて仕事をする状態から脱することで、働きやすい環境を作っている。

その一方で、メリハリの付いた職場にするため、人事評価制度も構築した。同社は元々安定した経営の下、ゆったりとしたアットホームな雰囲気が醸成されてきた。昇給制度は業績に連動して全員一律で給料が上がるベースアップ型を採用してきたが、現在は、個々の努力や成果に応じて昇給する制度に移行している。また、テレワーク環境でも社員のアクションが埋もれてしまわないよう、各種デジタルツールを導入して構築した人事評価制度が機能する仕組みを整えた。

さらに従業員教育も強化している。リーダー職とネクストリーダー職、それぞれの社員を対象としたeラーニングを用意する他、また英語が必要な職種を対象に、週に一度、英語の講師を招いた語学講習も行っている。さらに学び続けることを推奨し、自己啓発補助金の制度も設けた。

「学びは重要です。私自身、デジタルに特別詳しいわけではありませんが、業務や事業のDXを進めるために、苦手なプログラミングを勉強し、ファクトリーサイエンティストの資格も率先して取得しました。そういった取り組みの成果も出てきていて、今では自己啓発補助金を全社員の約7割が活用するまでになりました」（飛永氏）。

現在、同社では、『KETTEi』の運用保守や追加開発の内製化を目指し、バックエンドを中心としたフルスタックエンジニア、マーケティングを含め事業全体を統括する事業部長候補を募集中だ。秘めた情熱を持ち、リーダーシップを発揮して活躍できる人材の応募を待つ。