小平株式会社

小平（こびら）株式会社は、鹿児島県鹿児島市に本社を置き、エネルギー（LPG、電力）、国際貿易、ITソフトウェア開発、ガソリンスタンド事業等、多角的に事業を行う総合商社である。同社は鹿児島から九州地方だけでなく、北中米、アジア、東南アジア、中東、EU等を含めたグローバルなビジネスを展開している。1912年に鍛冶屋として創業して以降、110年以上地域の暮らしを守りながら新しいビジネスに挑戦してきた。

現在、代表取締役社長を務めるのは4代目の小平勘太氏。京都大学農学部を卒業後、米イリノイ大学院に進学。大手コンサルティングファームのITコンサルタント、農業ベンチャーのCEO等を経て、2012年に現職に就任した。
小平氏は創業110年を迎えた2022年からの3年間を“第4創業期”と位置付け、新たにMission/Vision/Valueを策定し、人的資本経営に大きく舵を切った。

その際、CHRO（最高人事責任者）として池田亮平氏を招き入れる。池田氏は東京大学文学部を卒業後、コーポレートデザインや大手生保でのライフプランニング経験を持ち、多拠点居住のプラットフォーム「ADDress」の運営に携わりながら鹿児島市に移住してきた人物だ。

“海の冒険者を祖に持つ「新しい老舗」として、不確実性の荒波を乗りこなし、これからの百年も安心と希望を社会に届け続ける”という新たなMissionを掲げた同社は、IT事業についても見直しを図る。ソフトウェア開発をすることではなく、「デジタルを利用しながら地域の中小企業・団体の業務効率化、事業の変革をサポートすること」が目的であると再定義。ブランド名も『マイコンランド鹿児島』から『KOBIRA DX Partner』に変更した。

現在は福祉領域（社会福祉法人、障がい者施設、保育園等）/デリバリー領域（新聞販売店、牛乳宅配店等）/社会基盤領域（エネルギーインフラ等）という数十年にわたりITソリューションを提供してきた3業界に特化。業務システムの提案や改修をはじめ、事業変革に繋がるコンサルティングを行っている。

また、2023年5月には新しい人事制度がスタートする。個人の成果ではなく、仕事もプライベートもある社員同士がチームで支え合い、安定した成果を出すことを重視。報酬や等級の基準も明確にし、社員の納得度の高い人事制度になっている。

前項で紹介したように、同社のDX事業は福祉領域/デリバリー領域/社会基盤領域にそれぞれITソリューションを提供している。現在、バックエンドエンジニアを募集しているのはデリバリー領域のチームだ。協力会社へ委託しているシステム開発を内製化するため、必要な知見を蓄えながらリードしてくれる技術力の高いメンバーを求めている。

顧客は、新聞販売店や牛乳宅配店などのデリバリー事業者が中心。業務の効率化に繋がるSaaSシステムの提案、改修、コンサルティングを行う。バックエンドエンジニアは、システム開発における概要設計、C#やJavaScriptを用いたシステム開発が業務の中心になる。業界では競合がいないSaaSプロダクトで、今後API連携も検討中のため、その分野の知見を活かすこともできるだろう。

業務は基本的にリモートワークで進めることができるため、鹿児島への移住は必須ではない。同社ではこれまで、エンジニアに限らず全社的にリモートワークを推進。今後もさらに強化していく予定だ。座りっぱなしでの作業を避け、スタンディングもできる昇降式デスク、デュアルディスプレイ、ワーキングチェア等を会社負担で貸与。フレックスタイム制（コアタイムあり）を導入し、同社の働き方は社員から好評だ。

「Missionに掲げているように、『安心と希望を社会に届け続ける』ことが私たちの基本スタンスです。地域のお客様にとって相談しやすく、『この人なら良いソリューションを提供してくれる』と思ってもらえるようなコミュニケーションを期待したいですね」（小平氏）。

「地方は人も産業も高齢化が進んでいます。でも、そこで働いている人とその家族がいるのですから、単に「古い業界は無くなればいい」と考えてしまうのは乱暴だなと。単にクラシックな産業の延命を図るのではなく、DXで生まれ変わるためのサポートを、私たちはしていきたい。そのとき、社内にDX事業部があることは大きな強みです」（池田氏）。

つまり同社のDX事業部は、福祉領域やデリバリー領域等へのITソリューション提供にとどまらず、さらに大きな構想を実現するための推進役になる可能性があるのだ。その構想とは何か。次項で改めて紹介しよう。

同社は2024年初頭に、オフィスを移転する予定だ。桜島の対岸に位置する現在の鹿児島市から、県西部の日置市湯之元地区への移転である。同社は日置市と「企業と地域の新しい関係性を通じて、湯之元を世界に誇れるウェルビーインタウンにしていくための連携協定書」を締結。調印式の様子は、地元メディアはもちろん全国紙等でも報じられた。同社の移転に伴い、地域の空き家問題の解決のため、 空き家を活用してミーティングルームや、エンジニアのためのワーキングスペースへとリノベーションする「街まるごとオフィス」プロジェクトがスタートする。「移転後は、世界から集まる関係人口と共に湯之元をウェルビーイングタウンにする取り組みを開始します」（小平氏）とのことだ。

湯之元は、かつては温泉街として栄えたが、今ではいわゆるシャッター商店街状態。そんな湯之元を「大改造しよう」と乗り出したのが同社だった。

新しいオフィスはあえて社員全員が入らない設計にして、湯之元という街をオフィスと捉え、社員が街を回遊。フリーアドレスで働くことになっている。ある空き家を買い取ってエネルギーテストのデータを取る研究施設に改造したり、空き店舗をeスポーツ施設へと転換したりするなど、様々な構想がある。

「いま世界では、面白い技術を持ったスタートアップが、日本の超高齢化問題に注目しています。ただ、サービスの実証実験をしたくても、場所がなかなか見つからないのが実態です。湯之元であれば、その場所を提供できます」（池田氏）。

世界のスタートアップとの連携はもちろん、同社はNPO法人薩摩リーダーシップフォーラム（SELF）を通じて、地元鹿児島の個人、法人、行政との連携を図っている。このような横のつながりを持ち、ネットワークの中でキャリアを築けることも同社の魅力と言えるだろう。その魅力に惹かれて、池田氏も東京から移住してきたそうだ。

同社の変革は始まったばかりだ。新しいMission/Vision/Value、新しい人事制度、多拠点居住者の積極採用、そして「街まるごとオフィス」プロジェクトのシンボルとなるオフィスへの移転…。試行錯誤を重ねながらブラッシュアップを続けていくことになるだろう。「そのプロセスこそが面白い。出来上がってしまった後にジョインするのはつまらない」と受けとめられる人が、同社の変革を担う人材として活躍できるはずだ。