ユビ電株式会社

「電気の未来を描くんだ。」というミッションを掲げている、ユビ電株式会社。ユニークな社名は、“ユビキタスな電気”から名付けられている。“一家に一台”の固定電話が“一人一台”の携帯電話に代わったように、電気も個人単位で使いたい種類のものを使いたい分だけ取り出せる仕組みを構築することで、エネルギーの未来を変えていくことを目指しているベンチャーだ。

現在、サービス化しているのは、電気自動車（EV）充電サービスの『WeCharge』。マンション等の集合住宅や会社、学校、公共施設といった駐車場に設置された充電スタンドにQRコード付きコンセントを繋ぎ、スマートフォンアプリをかざすだけで充電サービスが利用できる。「スマート分電盤」によって、誰がいつどれだけの量の充電を行ったかを捕捉し、電気代は登録したクレジットカードで支払う仕組みだ。

一戸建て住宅の場合、オーナーは駐車スペースに設置したコンセントから自在に充電できる。一方、マンションの場合。駐車場といった共用部に設置される充電器の電気は、マンション管理会社が一括して契約している。したがって、導入に当たってはどの住人がどれだけ利用したかを個別に捕捉する必要がある。会社や学校、公共施設等においても同様だ。『WeCharge』はこの課題を解決することで、EVの充電インフラを拡充しEV普及を後押しする、意義のあるサービスと言えるだろう。

EVが世界で最も普及しているノルウェーは、既に新車販売の80%以上をEVが占めている。そのEV所有者の充電場所は、自宅が85%だ。一方、日本の場合、東京都ではマンション等の集合住宅居住者が約70%を占めており、駐車場の電源が使えない状況に置かれてきた。これがEV購入をためらわせてきた大きな要因と言えるだろう。
そこで東京都は、2025年以降の新築マンションに充電設備の設置を義務化するとともに、2030年までにガソリン車の新車登録ができなくなる条例を制定。国も、2035年以降のガソリン車の登録をストップする方針を打ち出している。

こうした情勢の中、日本のEV普及率は2022年9月時点の3.6%から急速に上がっていくことは間違いない。そして同社は、『WeCharge』のポート（コンセント・充電器）数を2022年度の519から2023年度中に1万2,000まで広げる目標を掲げている。既に大京や東急不動産、積水ハウス、伊丹空港といった大手に採用され、目下、案件パイプラインを拡大中だ。
資本提携においても、東京ガスやパナソニック、オムロン、東急不動産ホールディングス等と締結し、累計調達額は12億6,800万円に達している。

なお、同社は経済産業省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選出され、社会課題の解決を目指すサービスとして高く評価されている。

同社は、大手電気通信事業者の社内起業制度で生まれた。企画したのは、現・ユビ電CEO/共同創業者の山口典男氏と、現・ユビ電COO/共同創業者の白石辰郎氏。両名は大手電気通信事業者でキャラクターを使用した携帯電話事業の立ち上げ等に関わった後、ユビ電を考案し、2011年に行われた第1回目の社内起業制度において、応募総数1,000件以上の中からNo.1を勝ち取る。大手電気通信事業者の代表から事業化検討チケットを獲得し、同社内でインキュベーションを行った。そして2019年、同事業をカーブアウトしユビ電株式会社を設立する。その経緯を、白石氏は次のように説明する。
「設立に際しては東京ガスさんから出資していただけましたが、当初からそのように外部資本を導入して事業をスケールさせることを考えていました。事業化の見込みがついたところで、計画を実行に移したのです」

同社の掲げるビジョンは、冒頭で触れたとおり、電気利用のパーソナライズ化にある。
電力はこれまで、火力や原子力をはじめとする大規模な発電プラントによって集約的に発電されたものが、大規模なナショナルグリッドによって一方向的に配電されてきた。これが、今後は全国各地の太陽光や風力等の再生可能エネルギーとして分散的に発電されたものが、マイクログリッドによって“地産地消”的・双方向的に配電されるようになる。EVが普及すれば、“家庭の蓄電池”の役割も担うようになる。これによって、電気代が安い晴天時に蓄電したものを、需要が集中し電気代が高くなる夜間に用いて電気使用量のピークカットを行うといったことも可能になる。

「個別の家庭等で発電した電気は、卸売市場に登録して流すことで、別の人がその分の電気を指定して購入するといったことも可能になります。EVでドライブした先の施設オーナーと環境問題で意気投合し、その施設が発電した再生可能エネルギーを選り分けて買う、といったことも当社でできるようにしたいと考えています」と白石氏は話す。

加えて、資本・業務提携しているエレクトロニクスメーカー等と組み、パッケージとして海外展開を図ることも視野に入れている。

同社の社員数は、27名（2023年5月現在）。うち、大手通信事業者の出身者は共同創業者等5名で、大半はユビ電としてのプロパー採用組である。

マネジメントポリシーについて、白石氏は「マネージャーの仕事は、現場に出てフロントに立つメンバーのパフォーマンスを最大化すること」と話す。具体策の一つとして、「コーヒートーク」を開催。リモートワークが多い中、月1回は経営ボード含めリアルに全員が集まって、コーヒーを飲みながら寛いで全社の状況の共有やメンバーからの要望を出し合う場だ。この場で、採用人材を紹介するとインセンティブが支給されるリファーラル制度や、社員がEVを購入するとバッテリーの容量に応じて月額上限3万円を3年間支給する購入補助制度の導入が決まった。
「社員がEVオーナーになることで、『WeCharge』のサービス検証ができるといったメリットもあり、会社と社員の双方にメリットのある制度となっています」（白石氏）。

人材育成の観点では、資本提携先であるパナソニックやオムロンといったメーカーの優秀な人材と交流するプロジェクトを通じてものづくりを学ぶ機会を設けたり、業績に応じてストックオプションを支給したりする制度を設けて底上げを図ることを計画している。

なお、社内ではCOOでも「白石さん」と“さん付け”で呼ぶカルチャーがあり、フラットで堅苦しくない雰囲気がある。「できるだけ働きやすい環境をつくっていきたい」と白石氏。

そんな同社が求める人材像は、同社のミッションやビジョンに共感し、電力の世界をITの力で変えていく気概のある人。
「当社では、“市民参加型の電力プラットフォーム”をつくり上げたいと思っています。ぜひ一緒に取り組んでいきましょう！」と白石氏は呼び掛ける。