KYCコンサルティング株式会社

KYCコンサルティング株式会社は、KYCの社会インフラ化を目指すRegTech（レグテック）企業。KYCとは「Know Your Customer」の略称で、本人確認を行うための手続きを指す。企業はビジネスする上で、コンプライアンスリスクにさらされている。例えば、反社会的勢力と繋がりのある会社と契約を結んでしまう、あるいは採用活動において過去に問題行動を起こした人物を雇用してしまう等、KYCリスクを事前に察知できないと経営危機にさらされる。

KYCコンサルティングは、そんなコンプライアンスリスクをヘッジするためのノウハウを提供している。危機管理の専門家集団で、KYCに関し広範囲の課題に対応する。

「取引先、投資先、買収先のコンプライアンスチェック、新任役員候補者の調査、IPO準備時におけるステークホルダー調査等、企業および人物のリスク情報に関する詳細調査において、リスクを低減するための取り組みをコンサルティングという形で支援しています。そのほか、コンプライアンスリスクチェックの社内体制構築から運用サポートまでワンストップで提供しています。個別企業の現状分析に基づいて、必要とされるデータソース、リスク管理実施のオペレーション効率を考慮して運用を設計します」（マーケティング責任者・酒井栄二郎氏）。

KYCコンサルティングが自らをレグテック企業と呼ぶのは、KYCリスクのコンサルティングを提供するだけでなく、KYCリスクに関する情報をデータベース化して提供するサービスを展開しているからだ。

リスク情報提供データベース『Solomon（ソロモン）』は、国内における反社会的勢力に関する最新データを提供するサービス。機械学習、ディープランニングを活用し、必要な情報を過去から現在まで広範囲に収集・蓄積。リスク情報をリアルタイムに更新している。

「AIが収集した情報から、必要な情報のみをKYC対策に精通したスタッフの目で抽出しています。無駄を省いて必要な情報のみを提供可能で、企業名や個人名で検索すれば、該当する情報を一覧表示します。SFA・CRMツールとAPI連携することで、企業の営業部門やマーケティング部門で反社（反社会的勢力・反社会的行動）チェックやコンプライアンスチェックができます」（酒井氏）。

KYCリスク管理は、時間、コストがかかる。自社で実施するには負担が大きいし、コンサルティング会社に依頼するとコストが嵩む。

「企業や個人にとって都合の悪い情報をインターネット上から消そうとしても、大抵の場合、不可能です。そこで、都合の悪い情報があると『逆SEO』と呼ばれる手法等で検索順位を下げ、情報を人目に付かないようにしています。『Solomon』はKYCリスクに関する情報だけに絞っているため、インターネット検索よりも広範囲の情報を拾うことができ、徹底したKYCリスク管理が可能となります」（酒井氏）。

インターネット上のニュース記事やSNS等のリスク風評、自治体や官公庁の発表した情報等の公知情報を、Webで簡単にチェックできるKYCチェックツール『Risk Analyze（リスクアナライズ）』も提供している。

国内最大級、約700カ所からの公知情報を24時間365日収集。国内に加え、500万件に及ぶ海外リスク情報も保有。国内・海外のリスク情報を同時・広範囲に提供している。全国紙や地方紙、業界紙からビジネス雑誌まで約150紙誌を対象に、過去30年/1億件以上の記事データを検索・閲覧が可能にするサービスも提供しており、より正確な調査もサポートしている。

「『Risk Analyze』は、『Solomon』と同じデータベースを使用し、Webでいつでも簡単に調査結果が分かるKYCツールです。営業先に出掛ける前や契約の稟議の時、人材採用の最終チェックの際に、『Risk Analyze』でKYC・コンプライアンスチェックを行えば、リスクを軽減できます。調査結果はWebからいつでもダウンロードでき、7年間クラウドで保存されます」（酒井氏）。

コーポレートガバナンスが重要視される現代において、KYCリスクやコンプライアンスのチェックは、企業にとって避けては通れない状況になっている。KYCコンサルティングへのニーズも高く、多くの企業が『Solomon』と『Risk Analyze』を導入している。

「当社の顧客アンケートによると、検索した企業や個人の6.7%がコンプライアンスチェックに抵触したとされています。約7%のリスクをどう考えるかは企業の経営判断ですが、KYCリスクがもたらす結果の大きさを考慮すれば、この数字は企業にとって脅威となるリスクといえます。例えば、反社会的勢力と繋がりがあるいわゆる“フロント企業”は、政府が一覧を発表していますが、PDFで一覧表にまとめられているため、検索に引っかからない場合もあります。当社のデータベースならフロント企業の検索ができます」（酒井氏）。

レグテック企業であるKYCコンサルティングは、『Solomon』『Risk Analyze』のほかにも、パートナー企業と協業して、KYCリスク・コンプライアンスチェックを企業や個人が活用できる世界の構築を目指している。

「KYCの社会インフラ化のため、他社サービスとの連携を進めています。例えば、GMOグローバルサインが提供する『GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC』。犯罪収益移転防止法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法等、各種法律に準拠した本人確認をオンライン行うことが可能なサービスで、当社の『Risk Analyze』と連携することで、より安全性・信頼性の高い本人確認が可能となります」（酒井氏）。

金融庁・日本経済新聞社主催の「Fintech Summit 2022 (FIN/SUM 2022)」において、レグテック部門に2年連続ノミネートされる等、レグテック企業として注目されている、KYCコンサルティング。4期目に入って、売上も好調に推移。シリーズBの資金調達も実施済みで、ゼロイチのフェーズを抜けて、拡大フェーズに入った。

システム機能の拡充、より広範囲な社会実装、拡販のための高度なAIの開発と体制構築、国内のみならずグローバルな展開等、KYCコンサルティングにはやるべきことが山積している。そのための組織作りも急ピッチで進めている。テック部門と経営企画部門に、部門を統括する人材を外部から招聘。セールスやマーケティング、カスタマーサクセス（CS）の人材を積極的に雇用している。

「開発は業務委託のエンジニアが進めてくれます。直近の経営課題は、セールスとマーケティングの組織化と人材雇用。正直に言って、サービスとシステムの開発を優先してきたため、セールスとマーケティングの整備ができていませんでした。今回、マーケティング責任者として入社し、コンテンツマーケティングを進めるために一緒に働いてくれる人材を求めています」（酒井氏）。

マーケティングの人材以上に同社が必要としているのが「セールス」の人材。代理店向けのフィールドセールスだけでなく、マーケティングで集客した顧客に対するセールスも担当する。そのために、インサイドセールスを導入したいと酒井氏は考えている。

「フィールドセールスだけでなくインサイドセールスの組織も整備したいと考えています。経験者はもちろん、インサイドセールスにチャレンジしてみたい営業職の人材も歓迎します。当社はリモートワークの体制が整っているため、インサイドセールスのスキルを磨けば営業職でも在宅勤務が可能となります」（酒井氏）。

同業他社に対して競争力のあるサービスを展開しているKYCコンサルティングだが、これまでは「開発フェーズ」と考えて、積極的な増員はしてこなかった。そのため、社員はたったの五人。フリーランスの開発エンジニアを含めても15人。事業拡大フェーズに入った今、他社で培ったスキルで存分に活躍するチャンスだ。

「当社は『おじさん達のベンチャー企業』です。仕事のペースも雰囲気も落ち着いています。けれども、組織の若返りをしていく予定です、これから入社するメンバーで会社のカルチャーやカラーを作っていきましょう。創業者をはじめ、経営陣もそれを切に望んでいます。KYCの社会インフラ化のため、若い感性や前進力を必要としています。遠慮はいりません。明るく前向きで、みんなで楽しく働ける会社を一緒に作っていきましょう！」（酒井氏）。