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株式会社東新システム

  • IT/Web・通信・インターネット系

卸売市場の水産・青果仲卸/卸売業者向け販売管理システムトップシェア企業 次世代を見据え「生鮮流通のプラットフォーム」構築を加速

シェアトップクラス

企業について

株式会社東新システムは、生鮮食品卸売市場の水産・青果仲卸業者および、卸売業者向けの総合販売管理パッケージシステムを開発・提供する会社だ。
コンサルティングから要件定義、カスタマイズ、導入、運用支援、保守に至るまで全ての工程を一気通貫で手掛ける。
設立から50期という長い社歴を持ち、生鮮食品流通業の基幹システムの安定運用に貢献してきたSIerだ。
長年にわたり仲卸業者向けに特化してきた同社だが、2022年には卸売業者向けの販売管理システムのパッケージ提供も開始した。
仲卸業という生鮮食品流通の中心部分で培った経験と知識を活かした、満を持してのリリースだ。
ここまでの50年間で唯一無二のポジションを築いた同社は、次なる50年を見据えて、「生鮮流通のプラットフォーマーを目指す」とビジョンを掲げた。
同社は「食×情報システム」で社会に貢献したいとの思いを強める。新たな成長局面を迎え、事業拡大の原動力となる人材を求める。

同社は1973年に生鮮食品の卸売市場の水産・青果仲卸業者向けの販売管理システムを提供する会社として、先代の社長が設立した。仲卸は日本人の「食」を支える重要な業種だ。それでありながらシステム化の領域では競合が存在せず、成長を遂げられると判断しての参入だった。
個別開発のオフコン版から始まり、強固な管理基盤を備えパッケージ化、オープン化、完全クラウド化と提供方法を進化させていった。蓄積する膨大な知識とノウハウを反映しながら機能を増やし、自社プロダクトを磨き上げていったのだ。

そもそも一般消費者にとって卸売市場は身近ではなく、その仕組みを知る人は多くないだろう。
卸売市場は全国から集まる青果物や水産物等を取引して、八百屋やスーパー等の小売店、またはレストラン等の買出人へ販売する拠点のこと。国から許可を得た中央卸売市場は全国40都市に64カ所開設され、都道府県から許可を得た地方卸売市場は各地で1,000カ所以上に開設されている。
卸売業者は生産者から販売委託を受けた品物を卸売市場で集荷し、競り等を行って仲卸業者に販売する役割。
一方の仲卸業者は卸売業者から買った品物を、市場内にある仲卸店舗で市場に買出しに来る人達に販売する役割を担う。
一部例外はあるが、生産者→卸売業者→仲卸業者→買出人→消費者という流れが一般的だ。

仲卸業者は全国で登録があり、家族経営も含め中小規模の事業者が多いのが特徴。「ニッチ」ともいえる業種であり、大手は参入しづらかった。同社は小規模組織の利点である小回りの良さを活かして顧客と密接な関係を築き、高い評価と信頼を得てきた。まさに仲卸業を知り尽くす、プロ中のプロである。こうして他が追随できない業務知識とノウハウを注ぎ込んだ「いちばクラウド魚問屋/青果問屋」シリーズは、業界トップシェアを持つに至った。

既存顧客に対して数年ごとに更改提案を行い、ほぼ利用が継続されている。また前章で触れた通り仲卸業者は全国の市場に数多く存在し、まだまだ新規開拓の余地がある。限定的な市場とはいえ、今後も安定した経営と成長が見込める。
そんな同社は今期、さらなる高みを目指して施策を実行した。
それは市場運営者や卸売業者等の業務に対応した『いちばクラウド魚市場/青果市場』のリリースだ。
仲卸業者の「隣」にいながら、卸売業者が手掛ける業務は内容が全く違う。
そして仲卸業者に比べて圧倒的に規模が大きく、業務は多彩で複雑だ。システム化には労力がかかり、まして共通パッケージとして包括するのは難しいとされてきた。

しかし、同社は今こそ培ってきた技術とノウハウを最大限に活かせるタイミングだと、開発に着手。50年にわたり生鮮食品流通の「中心」といえる仲卸業専門の開発を手掛けてきたからこそ、可能な挑戦だった。
2022年春のリリース後から各地の販売代理店を通じ新規の問い合わせが絶えず、売上は急拡大中だ。主軸サービスに成長しつつあり、社内の体制強化が急務となっている。今回広く人材を募る背景である。

代表取締役の西村真氏は「近年卸売市場法が改正され、自由化に向かう流れがあります。またコロナ禍での停滞状況から回復傾向にあり、市場は大きく動き出しています。このうねりをチャンスだと捉え、従来の『仲卸業専門』という領域を広げて『卸売会社』システムを主要なターゲットに加えました。今後は新たなサービスを発展させながら、生鮮食品流通の上流から下流を繋ぐ統合的な情報基盤の構築を進めます。現場を知る強みを最大限に活かし、『生鮮流通のプラットフォーマー』を目指します」と力を込める。

設立から50期を経ても守りに入らず、攻めの姿勢で成長を目指す同社。
実現に向けて既に二つの特許を取得する等、着々と準備を整えている。
背景には「環境と共生する食の流通の創造」にかける強い思いがある。インタビューページに西村氏自身によるメッセージが掲載されているので、是非とも一読いただきたい。

2022年10月現在の組織体制と主な担当業務は次の通りだ。
●販売部……新規顧客への営業活動、既存顧客への更改提案等
●システム支援部……顧客の要求ヒアリング、要件整理、提案、導入、運用サポート
●システム開発部……開発業務全般、導入支援、データセンター管理
●経営企画部……管理部門全般、経営企画

販売代理店を経由する取引以外は同社が顧客と直接やり取りして、全工程を一貫して対応する。
ビジネスマナーやルールを重視しがちな一般企業とは異なり、顧客とざっくばらんでストレートな会話を交わすのが特徴的だ。
「人間味溢れる交流は他の会社ではなかなか味わえないものです。何十年という長い付き合いの顧客が多く、少年だった子供が大人になった姿を目の当たりにして驚くなんていう温かな関係性が築かれています。素晴らしいお客様との触れ合いは、当社ならではのやりがいです」と西村氏は目を細める。

社内では部門間が連携してプロジェクトの完遂を目指すため、人を育て、協力し合う文化が醸成されている。西村氏が掲げる「食を通じた社会貢献」への思いも共通項だ。
経営陣の人柄もあり、コミュニケーションは全体的にフランクである。在宅勤務がメインだが、オンラインでもフラットな意見交換と情報共有が行われていてコミュニケーションはスムーズだ。
「朝・夕に部門ごとの定例ミーティングを行う他、チャットやビデオ会議で気軽にやり取りを行っています。そのため会話が足りていない印象はありません。出社が主体の時はミーティングするにしても物理的に場所が限られていて制限がありましたが、今はすぐにできるので、むしろ以前よりコミュニケーションが活発になりました」

西村氏は公正な評価と適正なワークライフバランスを実現して、誇りと喜びを持って働ける環境を念頭に置く。社員の努力によってもたらされる会社の利益が、きちんと社員へと還元される。そんな仕組みを持つ、働きやすい会社づくりに余念がない。
具体的には在宅勤務や特定のメンバーに負荷が集中しない管理体制、1分単位での残業代支給、健康診断オプション費用の補助、奨学金を返済する社員への一部負担、一人暮らしを始めるに当たり資金面での支援を行う等、枚挙にいとまがない。
また18歳までの子を持つ社員へは子ども手当が毎月支給され、育児休暇取得を推進する等、社員と同様に家族を大切にする思いが表れる。つい最近は男性のマネージャーが1カ月間の育児休暇を取得したばかりだ。

卸売市場や食品の生産・流通へ関心を持ち、同社の理念や文化に共鳴するものがあったならば、是非仲間になってほしいと西村氏は呼び掛ける。
少しでも興味を惹かれたならば、まずは気軽に話を聞いてみてはどうだろうか。

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インタビュー

株式会社東新システムのインタビュー写真
代表取締役 西村 真氏 1962年生まれ。大学時代に学生アルバイトとして株式会社東新システムに入社。以来プログラム開発、システム開発に従事する。 1992年、現在のシステムの土台となるパッケージシステムを設計。 以後販売管理システムの導入コンサルテーションを続けながら、同社の技術開発を主導する。 2009年、専務取締役就任。2011年、代表取締役就任。 心に留めるのは、16世紀のスペインの詩人による「孤独な鳥は高く飛ぶ 孤独な鳥は静かに歌う」という詩の一節。

── 御社の業務概要と、設立から現在に至るまでの沿革について教えてください。

当社は先代の社長が1973年に設立し、2022年に50期を迎えた会社です。設立当初から一貫して、生鮮食品卸売市場の水産・青果仲卸業者向けの販売管理システムを提供してきました。
長年蓄積した膨大な業務経験・業務知識を活かし、仲卸業務に必要なあらゆる機能を搭載したシステムとなっています。
コンサルティングから要件定義、カスタマイズ、導入、運用支援、保守と全ての工程に一気通貫で対応しており、生鮮食品流通業の基幹システムの安定的な運用に貢献する唯一無二のSIerです。

設立からしばらくは各社ごとの要件に対応したシステムを開発していましたが、1980年代... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社東新システム

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

企業の特徴
シェアトップクラス
資本金

3000万円

売上(3年分)

202254億2300万円

設立年月

1973年07月

代表者氏名

代表取締役 西村 真

事業内容

■コンピュータシステムの開発・販売
卸売市場の仲卸(水産・青果)業者を対象に、クラウド型のシステムサービスを提供。独自の技術と業務知識を駆使し、実効性の高い業務改善を提案しています。

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

40人

本社住所

東京都新宿区四谷1‐7 日本写真会館 4F

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