株式会社ナブアシスト

ナブアシストは、自社開発ソリューション「Navisia」シリーズを中心に、業界特化型システム、インフラ構築、LCM（Life Cycle Management）サービスまでをワンストップで提供するIT企業です。

私たちの強みは、運送業や卸売業、小売業、公共分野など、それぞれの業界が抱える課題や業務特性を深く理解し、「現場で本当に役立つ機能」を追求していることです。

たとえば運送業向けには、改善基準告示に対応した労働時間管理システム「Navisia乗務員時計」、複数メーカーの車載機に対応した「Navisia運行支援」、BI活用による経営判断を支援する「Navisia運送販売」など、業界のニーズに特化したサービスを展開しています。

さらに、ロボットによる点呼業務支援システム「ロボット点呼」や、各種デバイスの点呼業務を一元管理する「点呼＋」を提供。国土交通省との実証実験にも参加し、業界の新たなスタンダードづくりに挑戦しています。

当社が大切にしているのは、「競合製品と同じ80％」ではなく、「お客様に選ばれる20％」を創り出すこと。業界を知り尽くしているからこそ実現できる独自の機能や提案力が、多くのお客様から支持されています。

また、社員は一つの業界を長く担当することで、業務や制度、現場課題まで理解するスペシャリストへと成長します。その専門知識を活かしながら業界の枠を超えて価値を提供することで、新たなソリューション創出にもつなげています。

本社は群馬県前橋市にありますが、お客様は全国3,500拠点以上。創業以来50年にわたり増収増益を継続しながら、全国のお客様のDX推進を支えています。

業界の常識にとらわれず、新たな価値を生み出す。
それがナブアシストの「ニッチトップ戦略」です。

1975年の設立当初は、給与計算等を受託する計算センターとしてスタート。その後徐々に大手SIer等から業務を受託するも、下請けでは安定性がなかった。さらなる堅実経営を目指し、93年から自社製品開発に着手。95年に卸売業向け『Navisia販売管理』をリリースする。これが好評を呼び、運送業等、徐々に業界を広げていった。
「業界のモデルユーザー1社を決め、業界知識を得ながらマーケットインの形で共に製品をつくり上げ、これを2社目、3社目と広げながらさらにユーザーの声を聞いて改良を重ねるというスタイルを構築しました。地に足の着いた製品づくりであると自負しています」と江口氏は話す。

そんな同社では、このほど、営業、開発、カスタマーエンジニアといった職種別組織から、運送業や倉庫業、物流業を担当する各職種メンバーを集めた「ロジスティクス事業部」を再編成。一事業部内に各職種が揃う“製販一体”型の組織によって職種間の連携を深め、各業界に特化したサポートを行いやすい体制に改めた。
「営業はお客様を、開発は製品を見がちで、『自律的に一緒になって、製品を通じてお客様をサポートする』といった価値観に揃える必要がありました。まずはロジスティクス事業部をつくり上げた後、他業界も同様に再編成していきます」と江口氏は意気込む。

また、最新技術にキャッチアップし、適宜製品に取り込んでバージョンアップを進めていくことも課題だ。
「『エンハンス会議』を設けて新機能を追求しています。AIやIoTにも積極的にアプローチしていますが、重要なのは先端技術ありきではなく、あくまでもお客様の課題解決により役立つ機能を実現させることです」（江口氏）。

同社には、創業以来「モノを売って終わりではなく、サービスを提供し続ける“サービス業”」という精神がある。業界を特化して寄り添い続け、課題を深掘りしてソリューション化する。この姿勢は今後も不変だ。

2026年5月現在、同社の社員数は196名（男性163名、女性33名）。平均年齢は41歳で、落ち着いた雰囲気がある。
「私見ではありますが、悪い人間は一人もいない、穏やかな社風だと思います。一回退職して再入社した人もいますが、そのように人を引き付ける会社であり続けたいですね」と江口氏。

人が資本の全てであるシステム開発の世界にあって、同社では人材育成に非常に力を入れている。その象徴が、全社員に対して実施している、目的・キャリア別の勉強会である。会社方針の詳細な説明に加え、顧客の懐に入り込むための“人間力”や“日本語力”を磨いている。
なぜならば、『Navisia』シリーズは前述の通り、業界に特化した機能を持ち、高い競争力を備えているので、導入効果をきちんと伝え切れば導入してもらえるからである。そのためには、人間性を高め、顧客に信頼されなければならない。その人材育成を社長自ら担う、つまり“最重要経営課題”に位置付けていると言える。
「社員が去年よりも今年、今年よりも来年と一つずつできることを増やしていけば、196名の会社全体で大きな成長に繋がります。全管理職にこうした考え方を共有し、社員の誰も一人にはしないよう声を掛けることを徹底しています」（江口氏）。

社員間のコミュニケーションを深める機会としては、コロナ禍前までは隔年で社員旅行を実施。グアムやタイ等の海外に出掛けていた。「コロナ禍が落ち着いたら、社員の意見を取り入れて企画したい」と江口氏は話す。

群馬県前橋市の郊外に事業拠点を構える同社では、社員は100%マイカー通勤。このため、基本的にオフィスワークが主体となっている。在宅ワークも週2日まで、育児や介護等の事情がある社員には週4日まで認めている。

なお、現在、前橋市内に新たな本社社屋を建設する計画を進めている。現在、3フロアに分かれているところから、できるだけ1フロアに多くの社員が集まり、顔が見えるようなレイアウトにする。その上で、「静かに集中したい」「複数でディスカッションしたい」といったワークスタイルに相応しいスペースを選べるようにする。新社屋の設計は「社員によるワークショップで検討し、人が集まりたくなる空間づくりと健康的で働きやすい環境づくりを目指す」と江口氏。

同社が求める人材像は、同社のビジネスや技術に関心を持ち、自ら学び、自らの考えを言語化して“伝える”ことができる人。
「相手に言うだけでなく、相手を動かせるだけのコミュニケーション力を備えた方に来ていただきたいですね」と江口氏は期待を寄せる。