株式会社And Innovation Engineering

株式会社And Innovation Engineering（AIE）は、「お客様にソフトウェアをフルに活用して頂くことで、本来求めていた成果に加え、更なる革新的な付加価値を得て頂けるよう尽力したい」との思いで2019年4月にスタートしたシステム開発企業である。

同社のクライアントは中小企業が中心で、基幹系や業務系のシステム開発やWebサイトの構築を、要件定義から設計、開発、保守・運用まで一貫して手掛ける。
その特徴は、特に保守・運用の手厚さにある。代表取締役の関谷健太氏は、次のように話す。
「費用をかけてシステムをつくっても、せっかく盛り込まれた機能を使いこなせておらず、本来のものではない使い方をして結果的に非効率な状態になっているといったユーザーが非常に多い現状があります。“宝の持ち腐れ”では意味がありません。当社は、そのような状態を解消し、お客様が100%使いこなして120%の結果に繋げるような運用支援に力を入れています」

ではなぜ、そのようなユーザーが多いのか。関谷氏は「保守契約は薄利で、システム開発会社にとっては生産性が低いから」と指摘する。また、後々になって不具合が発生した場合、システム開発会社の瑕疵となり無償の補修が必要となる可能性があるため、保守契約を結ばず「納品して終わり」というケースも多い。したがって、納品時にマニュアルを渡す程度の対応となる。
「せっかく手がけて自信を持って納品したシステムですから、納品後に徹底的に使いこなして成果に繋げていただきたいとの思いが非常に強くあります。ですから、納品時には1から10まで時間をかけて説明するのはもちろん、分からないことがあればいつでも連絡してくださいとお話ししています。ITリテラシーが高くないお客様も多いので、“パソコン何でも相談室”的な存在になることもあります」（関谷氏）。

保守契約は月額固定が基本で、一般的に収益性は低い。しかし、常に作業が発生するわけでもなく、保守契約先が増えれば全体的に平準化される。それ以上に、手厚い保守によって信頼関係が構築され、ほかの案件や新規顧客の紹介に繋がるというメリットも期待できる。
「そういう意味では、収益性を業務単位で考えているのではなく、先行投資的に先々まで含めてトータルで考えていると言えます」と関谷氏は話す。

「元々独立志向があった」と言う関谷氏は、計画的に2社で6年ずつ計12年間、エンジニアとしてのキャリアを構築後の2019年4月に独立し、AIEを設立する。

1社目は、入社当時15名程度のシステム開発会社。その規模では珍しく一括受託で要件定義から納品まで全て行う会社で、「SEとプログラマーといった分業がなく全部自分でやれる機会を得るため、あえて小規模で一括受託開発を行っている会社にした」との理由だ。そこでシステム開発工程を一通り経験する。
2社目は、入社当時10名程度のITベンチャー。そのうち開発メンバーは半分以下という少数精鋭体制で自社プロダクトを直接クライアントに提供するというビジネスモデルの会社で、「自社プロダクト開発・運営のノウハウや、クライアントと直接折衝する経験を積んでおきたかったから」という理由である。

こうして独立起業に必要なノウハウやスキルを身に付け、AIEをスタートさせる際に考えたことが、冒頭の「顧客にソフトウェアをフル活用してもらう」との企業像である。この背景について、関谷氏は次のように説明する。
「2社ともアフターフォローが弱いと感じていました。それ以前に、お客様と同じ方向を向いてサービスを提供すべきなのに、契約でできないことを列挙し両者の間に壁をつくったり、利害が対立して敵対的な状態になってしまうケースもありました。それは自分が求めているシステム会社像とは違う。ではどんな会社にするかと自問自答し、納品後の保守運用に力を入れ、システム開発の目的を120%果たすことに思い至ったのです。」

顧客との間に壁をつくらないようにするために、関谷氏はコミュニケーションを取ることに力を入れている。そうして信頼関係を築き、本音ベースでできること、できないことを伝え、齟齬のない関係づくりを目指しているのだ。
「現在のアクティブなお客様は10社ほどで、いずれも本音で話ができる関係性を築いています。こういったお客様を増やしていくことが今後の課題ですね」と関谷氏は力を込める。

事業が軌道に乗ってきた同社は規模拡大に着手しているが、「自由に仕事ができる環境づくりとして、管理上限は20名程度と考えている」と関谷氏は話す。

同社が目指すのは「仕事に自由である」こと。
ワークスタイルとしてわかりやすく表現するなら「自由な場所で、自由な時間に仕事をする」というもの。
リモートワーク、フレックスタイムが基本だ。
実例として、社員の一名がまさにその「仕事に自由である」という取り組みにチャレンジする。
「一年半育児休業して五月から復帰予定の社員がいるのですが、急きょ関東から引っ越すことになり、今後はフルリモートでの仕事となります。フルリモートならではの課題もたくさん出てくるとは思いますが、コミュニケーションをしっかりとって対応していきます。これも『仕事に自由である』取り組みの大きな一歩です」（関谷氏）

1日の就業時間は7時間30分であるが、リモートワークにおいては事実上、自己管理となる。
「その日やるべき業務が早く終われば、後は自由に過ごしてもらっても構わない」といった考え方だ。
関谷氏自身に「仕事に縛られたくない」との思いがあるからだ。
「仕事の調子がいい時は何時まででもやり続けて成果を上げたいと思いますし、不調の時は休んでコンディションを取り戻したいと考えると思います。時間に縛られることは非効率そのもの。したがって、仕事のスケジュールを睨みながらセルフコントロールできることが当社で働く条件になります」（関谷氏）。
ただし、チームで動くプロジェクトの場合は、ミーティング等一定の拘束時間はある。

人事考課は、1カ月の標準業務量をベースに、業務の難易度や工程による違い等を考慮の上、成果で評価する。
納期と所期の品質という成果に至るプロセスは、基本的に本人の裁量に任される形だ。
スキルアップとしては、本人のチャレンジしたい領域の案件へのアサインや資格取得支援（費用負担）等がある。
「仕事をしているふりをしたり、やっつけで仕事をした気になるよりも、素直に『これくらいでできる』『この時間で終わったから今日は終わり』とした方が気持ちいいですよね。それに正確な報告をもらうことでその人の力量を正しく把握できるので、人事考課にも正しく反映させることができるようになります。それはお互いにとってとても大きなメリットだと思います」（関谷氏）。

リモート体制における会社への求心力づくりやメンバー間のコミュニケーション促進策としては、コワーキングスペース等での定期的なミーティングやBBQ等、自由参加の季節のイベントを検討している。
もちろん、チャットやバーチャルオフィスのようなツールも活用する。

そんな同社が求める人材について、関谷氏は次のように話す。
「自分の意見を言えることも大切です。リモート環境ではリアルなオフィスよりコミュニケーションが制約され、考えていることを意識的に表明しないと周囲は感じ取れないからです。意見や提案、不満はどんどん表明し、全体の改善に繋げるWin-Winの関係になれる方に是非加わっていただきたいと願っています」
顧客満足の理想を追求する同社。やりがいのある仕事ができるに違いないだろう。