ディプロス株式会社

ディプロス株式会社は、ハードウェア設計、WEBやDTP、CG等、広告物のデザイン、システム開発といったクリエイティブフィールドの企業と人材に対し、ヒト・技術・情報の三つの軸で、複合的なコンサルティング・サービスを提供している会社だ。現在（2022年2月）は、名古屋市に拠点を構え、愛知、岐阜、三重の東海三県を中心にビジネスを展開している。

収益の柱は、人材サービス事業だ。DTP、WEB、システム開発、3DCAD、CGをはじめとするクリエイティブ・ITの人材に特化し、専門職派遣、人材紹介等のサービスを提供。社内には国家資格を保有したキャリアコンサルタントが在籍し、登録者一人ひとりにキャリア面談を行い、スキルを把握。必要に応じてスキルアップ教育等も行いながら、企業のニーズに合わせ、最適なマッチングを行っている。またICTの領域では、顧客の要望に応じて、社内のエンジニアによる技術支援も行っている。

同社の人材サービスは、2001年の創業当時から20年以上の実績を持ち、現在では東海地方のクリエイティブ業界では、ニーズが発生すると真っ先に声が掛かる存在となっている。人材派遣の登録者数はおよそ5,000名に上る。

2本目の柱は、受託開発/制作請負事業だ。組込系エンジニア、業務系エンジニア、3DCADおよびCG系のソフト（アンリアルエンジン等）を扱うエンジニアやデザイナーが在籍し、システム開発（業務系、制御系等）、WEB制作、製品開発の領域における技術支援を行う。特に、3DモデリングやCG制作等を得意とし、VRの3Dデータの制作をはじめ、遊技機等ハードウェアの設計から試作品の製作まで幅広いサポートを行っている。また業務系システムの領域においても、FileMakerを使った脱Excel化の支援に注力する等、支援領域の幅を広げている。

さらに教育/販売事業も設立以来の重要な収益源の一つだ。3DCADとCGソフトを中心に、教育、販売によって企業への導入を支援。開発現場で築いてきたテクニックやノウハウを活かした、実践に即した多彩なトレーニングプログラムを提供している。

以上の通り、クリエイティブフィールドに特化した複合的なビジネスモデルで持続的な成長を遂げてきたディプロス。それぞれの事業にフォーカスすれば競合は存在するが、複合的な展開をする企業は決して多くはない。

管理部 係長・白川智一氏は語る。

「特に多いのは、専門職の人材サービスや3Dデータの取り扱いに関するご相談です。ハードウェアの設計からシステム開発、CGやWEB、グラフィックといった広告物制作等の社内開発体制があるため、人材サービスを行う上でも多角的な視点で課題解決をサポートできることが当社の強みです」（白川氏）。

ディプロスの創業者は代表取締役会長・池田博史氏。20代の初めに立体製図や設計の技術を習得し、派遣会社に就職して幅広い経験を積んだ後にディプロスを設立している。技術者としては、大手車輌製造・建設重機メーカーの研究開発部等で5年間設計業務に従事し、空港内無人搬送車や自動車製造工場のFAシステム、クレーン使用伴走ロボット等を手掛けた。その後、ビジネスサイドにスキルチェンジをし、全国450箇所の派遣先技術者サポート、DTP、3DCAD業界へのPC販売、特定派遣会社の立ち上げ、インストラクター事業、3次元データ制作の請負事業等に携わり、現在に繋がるビジネススキルや経営ノウハウを身に付けていった。そして2001年1月、物作りに関わる企業や人材に対しより積極的なサポートを行いたいという志を掲げて独立を果たしている。

自宅での3Dデータ制作からスタートし、3ヶ月後には名古屋の栄にオフィスを借り、8月までに営業2名、技術者4名を採用して、池田氏を含めた7名の事業体制を整えた。そして派遣事業部、教育事業部、WEB制作・3Dデータ制作事業部の3部門を確立。以降は、時代に合わせて各事業の内容を変化させながら規模を拡大し、安定した経営基盤を築いてきた。設立2年目から現在まで、リーマンショックがあった2009年を除き、黒字経営を続ける。

そういった安定した土壌を受け継ぎつつ、同社は現在、新しい局面を迎えている。2019年には、代表取締役社長・大野匡史氏と池田氏の代表取締役2名体制へと移行。現在は、40歳の大野氏を筆頭に若い世代が主体となった事業運営へと舵を切り始めたところだ。

まず着手したのが事業ビジョンの明文化に取り組んだ。“ヒト・技術・情報の最適な融合により、新しい価値を創造し続ける”というミッションの下、大きく二つのビジョンを掲げた。

「一つ目は雇用機会と活躍できるチャンスの創出です。そのために引き続き、業容拡大、拠点展開、人材教育等に力を入れていきます。二つ目は自社商材の開発です。業務システムや製品設計等の受託開発の経験を通じて蓄積したノウハウを活かし、パッケージソフトやコンテンツ等を含め、新しい価値を生み出す製品、サービスを世の中に提供していきたいと考えています」（大野氏）。

いずれも、池田氏が同社を創業して以来、同社内で実践されてきた理念を言語化したものだ。今後、同社は、これらのミッション、ビジョンを具体的な行動に落とし込むフェーズへと移行していく。具体的には、自社商材の開発や海外商材（ソフトウェア、ハードウェア）のラインアップ強化による差別化、近年ニーズが高まるJavaを使った開発案件への注力といった課題に取り組み、将来的には関東圏への進出も目指す。

特にJavaの開発案件に関しては、既存クライアントから複数の引き合いが来ており、そのニーズに応えることが緊急の課題となっている。その課題解決に向けた動きを先導するのは、営業統括事業部部長兼人材コンサルティング事業部課長・高松祐介氏だ。

「これまでシステム開発の領域では、熟練エンジニアが一人で常駐し、上流工程を担う案件をメインに扱ってきました。しかし現在は、チーム単位での常駐案件のニーズが増えています。しかも、将来的には社内への持ち帰りに移行していく前提でお話を頂いています。このようなニーズに応えるため、当社が掲げるミッションやビジョン、価値観に共感し、共に成長していただけるエンジニアの採用を進めているところです」（高松氏）。

ディプロスは、ミッション、ビジョンと共に、それらを実現していくための行動指針として、“人と企業の最良のパートナーになる”、“創造力と自主性を持ち、役割と責任を果たす”、“個々の成長と部門間の連携により、最大の成果を生み出す”といったバリューも明文化している。今後は、これらのバリューに沿って、人材育成制度や評価制度の体系化への取り組みも進め、これからの時代に合致した組織文化の醸成に努めたい考えだ。

「情報は人を介して伝播していきますし、技術は人が中心となり動かしていくものです。弊社は創業以来、人に対する強い思いを持って運営してきました。特に今期からは会社の成長に資するのは人の成長であるという思いの下、教育や研修に力を入れていく計画です。個人のスキルアップだけではなく、上司から部下へ、先輩から後輩へと伝承できる体系的な研修制度を設計している最中です」（大野氏）。

意思決定の流れも変わりつつある。1on1によるヒアリングで個々の意見を吸い上げる仕組みを取り入れていることに加え、近年は30代から40代ぐらいの世代が中心となってきたことで、これまで以上に組織のフラット化が進み、社員の意見やアイデアが会社の運営に反映される機会が増えた。

自社プロダクトの開発手法にもボトムアップ型の仕組みを取り入れた。創業当時から動画コンテンツの配信等、様々なチャレンジをしてきたが、新体制の下では社内コンペ制度を採用。そこで選ばれたアイデアの発案者がリーダーシップを採りつつ、有志でチームを作り、役割分担をしながらリリースしていくスタイルだ。この制度の下、2021年秋にはクラウドファンディングを通じて「“ながらゲーム”用の片手操作アタッチメント『コントリンカー』」をリリース。マーケティングリサーチ、デザイン、告知用動画の制作の他、製造後の梱包や発送等、ほぼ全員が何らかの役割を担い、一般発売にまでこぎ着けた。

こういった社内横断型の取り組みは、社内の結束力を高める機能も果たす。社員数は約30名と比較的小規模ではあるものの、事業が多岐にわたる上に、客先常駐している社員もいるため全社的な交流を図ることは難しい。しかし社内有志によるチーム制でプロジェクトを進めることで、部署の垣根を越えたコミュニケーションが実現している。

元々、創業者である池田氏自身、ワンマンな経営手法を採るタイプではない。働き方改革といった言葉が世間を賑わせる前から、働きやすい環境づくりには取り組んできた。月間平均残業時間は6.7時間と残業もほとんどなく、有給休暇も取りやすい。産休育休制度も早くから整備する等、社員全員が活躍できる環境を実現している。女性の役職者も複数名在籍。そのうちの一人である人材コンサルティング事業部 部長・別当美奈氏が同社の魅力を語る。

「当社は元々社員に対して平等に機会を与える会社です。私自身がやりたいと思ったことや意見をぶつけられる仲間がいる環境も居心地の良さに繋がっています」（別当氏）。

そんな同社が求めるのは、学習意欲や参加意識が高く、チームワークを意識しながら動ける人材だ。常駐型、受託型等、環境の変化に合わせて対応できる柔軟性も求められる。

ディプロスは多種多様な業界、企業を、様々な技術で支えるノウハウが詰まった会社だ。システム開発の経験が豊富な社員が多いため、若手の技術者が成長できる条件は揃う。

「将来的には開発の主軸メンバーになっていただきたいと考えています。日々、新しい技術にアンテナを張りながら、貪欲にチャレンジできる方のご応募をお待ちしています」（高松氏）。