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株式会社日立システムズ

  • IT/Web・通信・インターネット系

日立グループの主要な一角を占め、人々の Quality of Life の向上と顧客の価値向上に貢献するITサービス企業

自社サービス製品あり

企業について

株式会社日立システムズは、株式会社日立製作所の100%出資子会社だ。日立グループの情報部門を担い、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーしたワンストップサービスを提供している。1962年に日立電子サービス株式会社として設立され、2011年に株式会社日立情報システムズと合併して現在に至る。

直近の売上高の推移を見ると、日立システムズ単独では4032億7100万円(2018年度)→4317億8400万円(2019年度)→4208億6900万円(2020年度)。連結では4995億2700万円(2018年度)→5271億5700万円(2019年度)→5236億8000万円(2020年度)と堅調に推移している。事業ごとの売上構成比は、システム運用事業(43.4%)、システム構築事業(38.7%)、保守事業(15.3%)、ファシリティサービス事業(2.6%)の比率(2020年度)。

日本のIT黎明期から50年以上にわたり、さまざまな業務システムを手がけてきた日立システムズ。その強みを3つ挙げるならば、(1)幅広い業界の顧客、(2)社内一貫/他社との協働による大規模案件、(3)上流~下流まで全領域をカバーするサービス領域の3つに集約できる。日立システムズは3つの強みを掛けあわせ、幅広いサービスを生み出してきた。

どんなITシステムも、それだけでは十分に機能しない。人の知恵や情熱と融合してはじめて性能が引き出される。日立システムズは多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスにより、新たな価値を創造。この思いを「Human*IT」という言葉に込め、人財とITのチカラを結集した総合的なサービスを通じて、社会課題を解決する。手がける事業が及ぼす人や社会、環境に与える影響、および社会的責任を認識し、人々の期待と要請に応える価値を創造する。

日立システムズは社会のデジタライゼーションに貢献し、顧客のビジネスが新たなステージへと変革を遂げるプロセスを全力でサポートし、すべてを任せることができるグローバルサービスカンパニーを目指す。

ここでは、日立システムズの主な事業内容について簡単に見ていこう。

社会の変化や法改正などへの迅速な対応が求められる【公共分野】では、官公庁や自治体などに向けて、住民や職員が利用しやすいシステムを、高セキュリティと充実のサポート体制で提供している。代表的なサービスには自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」があり、東京都渋谷区の事例では2019年1月の区役所庁舎移転にあわせ、ICT基盤の全面刷新を支援した。

【社会分野】では、公共交通機関の運行計画支援をはじめ、公共構造物の維持管理、太陽光発電設備の運用管理・メンテナンス支援、蓄電池や急速充電器などの設備工事、農業ビジネス支援などさまざまなテーマに対応している。社会・公共ソリューション「CYDEEN(サイディーン)」を活用した事例には、入札事務の作業工数を従来の3分の1に削減した奈良県大和高田市の例がある。

【金融分野】では、銀行、証券、保険、リースなどの金融機関に対して、各業種に特化した業務システムのコンサルティング企画、設計、開発、保守、運用まで提供。インターネットバンキングを狙ったサイバー攻撃対策なども含めてワンストップでサポートしている。東京都葛飾区に本店を置く青和信用組合の例では、金融業向けソリューション「Finnova(フィノーバ)」による為替イメージ処理システムなどを導入した。

【産業・流通分野】では、生産・販売管理や人事・会計業務を統合管理するERPシステムや、IoTや協働ロボットを活用したサービスなどを提供。卸売業向けには販売・購買・在庫管理など、小売業向けには本部業務から店舗情報まで把握できる業務システムを提供している。

今後の日立システムズは、強みであるプロフェッショナル人財とサービスインフラを活用し、顧客のDXを推進し、日立グループとともに情報イノベーションの最先端を追求する。また社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に努め、経営基盤の強化に取り組み持続的成長を目指す。

2021年3月末時点での従業員数は、日立システムズ単独で9907名、連結だと1万8808名。平均年齢は44.3歳で、平均勤続年数 は21.0年。女性の比率は約15%で、約170名の女性が産休・育休を取得していて、310名が介護時短勤務の適用を受けている。働きやすい環境なので離職率は低い(1.4%)。

月平均の残業時間は21.8時間。主な福利厚生は、社会保険完備、財形貯蓄、団体保険、各種健康診断、独身寮、保養所、持株制度ほか。リモートワークもOKだ。主な手当の項目は、通勤手当、時間外手当、家族手当、住宅手当など。研修制度は社内研修のほか、外部研修の受講も支援している。

今回の採用では性別は問わないが、学歴は大学卒以上を求める。歓迎する人物像は、コミュニケーション能力や折衝力に長け、案件推進に対する粘り強さや積極性を備えている人物だ。

最後に、社員の声を紹介して本稿を締めくくろう。

【社員A】
前職で課題に感じていたことを、今まさにエンジニアとして推進しているところです。顧客の課題解決に貢献できるのが大きなやりがいです。日立システムズにはチームで仕事を進めていく文化があります。研修制度はもちろん仲間のフォローも手厚く、安心してご入社いただけるはずです。

【社員B】
働き方改革も進んでいて、ますます働きやすい環境です。残業時間の少なさはもちろん、時短勤務の人も多いです。産休取得後にテレワークで勤務している人もいて、週1度オンラインでチームMTGを開催するなど、在宅環境下でも孤独にならずに仕事ができます。また日立システムズは個人の希望ややりたいことにしっかり耳を傾けてくれるので、自己成長を望む方には最適な環境です。

【社員C】
自分が先頭に立ってプロジェクトを取りまとめ、顧客からは頼りにされるのが魅力です。また、ニューノーマルを見据えて早い段階から在宅勤務制度を導入していて、ライフステージの変化に合わせて柔軟な働き方もできるので、腰を据えて長く活躍いただけると思います。

募集している求人

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社日立システムズ

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

企業の特徴
自社サービス製品あり
資本金

19,162百万円

売上(3年分)

20203420,869百万円

20193431,784百万円

20183403,271百万円

設立年月

1962年10月

代表者氏名

代表取締役 取締役社長 柴原 節男

事業内容

日立システムズは、幅広い規模・業種にわたる業務システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。日本のITれい明期から業界をリードし続けてきたITサービスの豊富な経験を生かして、システムの導入コンサルティングから設計・構築、運用、保守、ヘルプデスクに至るまで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供し、お客さまの経営や業務をサポートします。そして、多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

株式公開(証券取引所)

従業員数

9907人

平均年齢

44.3歳

本社住所

東京都品川区大崎1-2-1

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