忍者ツールズ株式会社

忍者ツールズ株式会社では、コンシューマ向けに展開するホームページやブログ等の無料Webサービスと、そこから派生した広告配信・管理・買付システムの提供を事業の中心としている。サービスを開始したのは2002年。インターネットの黎明期で、専門知識のない個人でも手軽に情報発信できるツールを開発する、というコンセプトだった。代表取締役の越智芳峰氏は、「遊び仲間が集まり、自分達が便利だと思うものをつくる感覚だった」と語る。それが、同社の独自性に繋がっていく。その後、業界内で様々なベンチャーが起ち上がり、個人向けのWebサービスに参入。特に大手は、著名人をユーザーに囲い込み、情報発信力を高めてインターネットを“マスメディア”化していくスタンスだった。しかし、同社はそのような“マスメディア”では取りこぼしてしまうニッチな層に寄り添った。

例えば、同社のアフィリエイト広告は、設置するサイトに対して登録者数や月間PV数等の制限がない。また、収益が500円以上になれば引き出すことが可能となる。そのため、たとえアクセス数が少なくても、好きなことを配信してアフィリエイトにチャレンジできる。2023年現在、約35万サイトで利用される国内最大規模の広告サービスとなった。取締役の林孝一氏は、「最初は月の収益が100円だったユーザーが、数年後には月に10万円を稼げるようになるケースもある。どんなユーザーにも間口を広げ、気軽に使ってもらえるサービスを目指している」と語る。

同社のサービスは、根強いファンを獲得していくことに成功した。それが、二つのビジネスチャンスに繋がっていく。一つは、20代の頃に同社のサービスを趣味で使っていた学生等が、社会に出て30代～40代となり、同社のサービスをビジネスでも利用してもらえるようになったこと。長年、ファンを惹き付けてきた同社の積み重ねを感じる。

もう一つは、広告メディアとしての独自の強みを持ったことである。同社の広告は、大手メディアではカバーしきれないニッチな層にもリーチできる。それぞれのサイトのアクセス数は少ないが、運営するユーザー数が多いため、広告在庫は月間150億インプレッション以上と大量だ。これによって、他社の広告配信サービスと棲み分けされるようになった。越智氏は、「今後もニッチなユーザーに向けてサービスを展開していく。チェーン展開する大規模なファミリーレストランだけではなく、個人運営のレストランが細やかなニーズを押さえて成り立っているように、アクセス数の少ないメディアでもビジネスになると思う」と戦略を語っている。

同社が提供している主なサービスは、三つある。一つは、個人向けホームページやブログの作成等を支援する『忍者ツールズ』。もう一つが、趣味のWebサイトを手軽に収益化できる『忍者AdMax』。そして、広告を出稿する企業向けサービス『忍者DSP』である。ただ、越智氏によると、サービスの大元になっている『忍者ツールズ』に関しては、20年前に企画されたもの。同サービスの提供から10年で、デバイスはPCからモバイルへ。さらに10年でタブレットやスマホへと変遷した。コンテンツも、文字で読んでもらうブログから、画像、動画へと変わっている。「当社の前身を含め、1990年代に事業を始めた企業は、いわば“インターネット1世代目”だと言える。次のサイクルに乗るため、新しいサービスが必要」と越智氏は語る。

同社が見据えているのは、“今”より先にあるサービスである。「現在、インフルエンサー、YouTuber等、動画でコミュニケーションを取っている人達は、本質的にどのようなサービスを求めているのかを考え、次世代の情報発信ツールを開発したい」と越智氏。ここでも重視するのは、“個人のために”ということ。一人ひとりのユーザーに寄り添い、世の中の人達が何に困っているのかをしっかりと捉え、誰もつくる人がいないものをつくる。そこで、新しい世代にファンを獲得したいという。「業界にはトレンドがある。しかし、それを追い掛けても大手競合には太刀打ちできない。だからこそ、一般には拾われないニーズにフォーカスしたい。そしてその先で、ファンになってくれたユーザーが社会に出てからビジネスでも利用してくれることを期待している。」これが、越智氏の考える次のサイクルである。

次世代のサービスの担い手として、新しい仲間も求めたいという。「メインストリームの情報に踊らされず、自分が何をやりたいか、相手が何を求めているのか、本質を見る人がいい」と、越智氏は期待している。同社は、常に新しいアイデアを求めており、個人の裁量も大きい。声を上げれば、そのチャレンジを後押しする風土がある。

企画のアイデアは、上司との雑談の中から生まれることも少なくない。最初からプロトタイプを作って持ってくる社員もいるという。面白そうな企画は、希望者を募ってプロジェクトがスタートする。この現場の空気感は、「こんなものをつくりたい」と仲間が集ったスタートアップの頃と変わらない。林氏は、「企画やサービスのイメージがあるだけでもいい。当社には、ゼロからサービスをつくってきたベテランが揃っている。アイデアを出してくれれば企画を実現できる」と語る。

同社は、社員のパフォーマンスを発揮できる環境づくりにも注力している。コロナ禍を機に、リモートワークに移行した企業は多いが、同社はそれ以前からリモートワークがメインの働き方になっている。出社するのは、企画の世界観の共有やブレストを実施する場合、OJTが必要な新入社員の場合だけだという。「企画を詰めるため、熱い思いをぶつけ合うのは対面がいい。企画が固まって、コードをガツガツ書くならリモートの方が集中できる。より良い働き方を考え、使い分けている」と越智氏。なお、リモートワークでも、仕事は就業時間内が大原則。実際、全社員の平均残業時間は月10時間以内だという。プライベートの時間をしっかり確保し、メリハリのある働き方ができる。

その一方で、社員同士の対話がアイデアのヒントやモチベーションに繋がることから、コミュニケーションも重視している。そこで設けているのが、「オンライン飲み会」だ。特徴的なのは、なんと就業時間内に実施すること。ダラダラと長引くこともないため、出席率は100%という。このほか、月に一度コミュニケーション費用を一人3,300円利用できる。「少しお昼にいいものを食べるなどして、それをきっかけに社員同士の交流を深めてほしい」と越智氏は語る。

育休・産休がしっかり取れるのも、子育て世代には嬉しい。2019年以降、3名の女性社員が取得。その後、いずれも元の仕事に復帰し、変わらず第一線で活躍している。このような働く環境に満足度が高いためだろう、離職率は5%以下（2020年～2022年実績）。さらに、離職後に戻ってきた社員もいる。「一緒に楽しく仕事ができればいい。真剣にいいものをつくりたい人が集まってくれればと思う。今、やりたいことができていない人は、是非当社で実現してほしい」と越智氏は語っている。