株式会社データ・ワン

株式会社データ・ワンは、伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社の合弁により設立された新鋭企業であり、「Consumer Intelligence Agency」を目指している。同社が展開するのは、業態を横断した複数の小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信サービス『co-buy』と、ファミリーマートの店頭にあるサイネージ『ファミマTV』へのデジタル広告配信サービスである。

強みは、国内最大規模となる6,000万超の購買データ付き広告ID、2万5,000店舗弱の購買データ、そしてdポイント会員1億人のデータを活用できることにある。ファミリーマートのみならず、大手ドラッグストアやスーパーマーケット等、複数の小売業のアプリユーザーの広告IDと、各社店舗の購買データを組み合わせることで、「誰が、いつ、どこで、何を買ったのか」を把握できる。さらに、この購買データ付き広告IDにdポイント会員の属性データを掛け合わせることで、リーチ効率と購買効率のバランスが圧倒的に優れた広告配信を可能にしている。

もう一つの強みが『ファミマTV』である。全国約1万1,500店のファミリーマート店内には、スクリーンを3連結したディスプレイが設置されており、そこに音声付きの広告動画を配信することで、来店される多くの生活者へメッセージを届けることができる。加えて、広告の配信タイミングと購買データを突き合わせれば、広告効果の分析も可能だ。金融商品など、ファミリーマートでは売られていない商材の広告が70％以上を占めており、マスメディアとしての価値も出ている。

これらのサービスの基盤となっているのが、独自プラットフォームの『co-buy』だ。購買データを起点に広告の店頭購買効果を可視化し、認知から購買までのPDCAを回せるようにしたサービスで、購買頻度とブランド選好度合いの可視化による顧客構造の定点観測、購買最大化を目指すデジタル広告配信、広告接触後の行動変容および購買効果の可視化による分析ができる。

日本でもECは進展しているが、小売業全体で見れば9％程度にとどまり、購買の大半は依然として店頭で行われている。これまで、こうした店頭における大規模な購買データを活用した広告配信は行われてこなかった。それを可能にしたのが同社である。コンビニやドラッグストアなどで売られる食料品や日用品のマーケティングにおいて、画期的なプラットフォームを提供していると言えるだろう。

市場環境や生活者行動が大きく変化するいま、勘や経験に頼った意思決定から、生活者インテリジェンスに基づく「未来需要の可視化」へ。その転換を支えるパートナーとして、データ・ワンの国内最大規模の購買データ基盤を活用し、メーカー・小売など企業の皆様に新たな価値を提供し、生活者のより良い体験の実現に貢献する、新たな企業コピー「Consumer Intelligence Agency」を2026年8月に発表した。

「Consumer Intelligence Agency」として、目指す姿は以下３つ
①Beyond Data
　インサイトの深堀りやトレンドの未来予測など流通横断のデータを駆使しながら、データを知性に変えていく事
②Beyond Advertising
　消費者が欲しい情報を的確に捉え、高いクリエイティビティで消費者と真のコミュニケーションをつくりだす事
③Beyond Retailer
　メディア/データを最大限活用して消費者のニーズに応える付加価値体験を実現。物販にとらわれない未知なるサービスや事業展開で単なる消費を超えていく事

また、2026年8月現在で国内最大級の6,000万ID超の購買データ付広告IDを取り扱うに至っており、
「今後もさらにネットワークの拡⼤に努め、データとAIが融合するデータ・ワン独自のデジタル広告配信プラットフォーム『co-buy』を、よりインパクトのあるプラットフォームに育てています。」とCAO兼経営企画部長の岩崎隼弥氏は力を込める。

なお、『co-buy』は 機能⾯でも2025年以降 次々と新規広告プロダクトをリリースしている。

①co-buy サンプリング Ads
　・スマートニュースの広告上でサンプリング（無料引換クーポン）を実施し、購買データでの効果検証できるサービス。
②co-buy メガウルエンサー
　・インフルエンサーを活用した広告配信において、購買データでの効果検証ができるサービス。
③co-buy 味覚嗜好ターゲティング
　・同じ味覚嗜好を好むと推定した顧客セグメントに対し、嗜好性訴求の広告配信を実施し、購買データでの効果検証ができるサービス。
④Tver広告の購買計測
　・Tver＆民放全キー局の動画配信サービスでの広告配信について、購買データでの効果検証ができるサービス。
⑤co-buy TV Store-Boost
　・「テレビ×リテールメディア×デジタル」の組み合わせでの広告配信について、購買データでの効果検証ができるサービス。

「こうした新たな広告プロダクトを、今後も積極的に開発していきます」（岩崎⽒）

業態を横断した複数の小売事業者の購買データおよび顧客情報などを用い、広告主企業のビジネス成果と生活者のより良い購買体験の両立を目指せる同社の土台は盤石であろう。

2026年8月現在、同社の社員数は62名。男女比は5：5、平均年齢は37.5歳である。出資企業4社からの出向者が3割弱を占め、残りはデジタル広告やメディアなどの業界から集まった人材で構成されている。

その組織風土の基軸となっているのが、次の行動理念だ。

●行動理念
①常に市場に対する感度を高く保ち、いかなる時も業界の第一人者たる事
②常に自走を旨とし、創造的かつチャレンジングである事
③常に仲間を慮り、チーム全体の総合力向上を貴ぶ事
④常に法令・社内規定・社会規範を遵守し、誠実かつ公正に行動する事
⑤事業を通じた価値創造をもって社会に貢献する、という矜持を持つ事

なかでもメンバーに強く求められるのが、自走するチャレンジ精神とチームワークである。

「チームワークを促進する風土づくりとしては、月末の締め会での状況共有や懇親会といった機会を設け、コミュニケーションの促進を図っています。また、当社は上下関係がフラットで、誰もが上層部に対しても気軽に意見が言え、裁量が大きく新しいことにチャレンジしやすい環境があると言えます」と岩崎氏は話す。

人事考課には目標管理制度（MBO）を導入し、各自が目標に向けてチャレンジすることを後押ししている。人材育成の面では、入社時のオンボーディングやeラーニングなどが用意され、専門スキルの習得については個別に支援している。
働き方は、コミュニケーション重視の観点から原則オフィスワークだが、週2日の在宅ワークも可能だ（事前申請制）。

「社員が健康を意識しながら長期的に活躍し続けられる環境が整っていると言えます」（岩崎氏）

同社が求めるのは、行動理念を理解・実践し、チャレンジ精神とチームワークを重視して動ける人材だ。購買データを起点とした新しいデジタル広告ビジネスに関心のある求職者にとって、見逃せない募集となるだろう。