株式会社ワークス

システム開発会社の、株式会社ワークス。パッケージ開発・販売およびシステム受託開発の2領域を手掛けている。

パッケージ開発・販売は、大きく金融機関向けと一般事業会社向けに分かれる。
金融機関向けでは、営業担当者がエンドユーザーに金融商品の説明やコンサルテーションを行う営業支援用アプリを提供。提供方法としては、予め用意した「資産運用相談」「税金相談」「保険提案」といった様々な機能別のエンジンモジュールを、クライアントのニーズに応じて組み合わせ、UIをカスタマイズするスタイルだ。導入先は、メガバンクや地方銀行、政府系金融機関、信用金庫、証券会社、生命保険会社等、30社以上に及ぶ。

一般事業会社向けは、人事評価システム、給与・賞与試算システム、販売管理システム等。
同様にエンジンモジュールを組み合わせて提供している。

システム受託開発は、得意なWeb系やiOS系を中心に、要件定義を受けて開発工程を受託する形。100%自社オフィスで行っており、客先常駐や派遣は一切行っていない。その理由について、代表取締役の小原秀樹氏は次のように話す。
「自分自身、エンジニアとして派遣される形での開発業務を経験しましたが、それでは自社内に技術が蓄積されず、会社として技術力がなかなか上がらないとの問題意識を持ちました。当社はそうではなく、しっかり技術力を蓄積したいので、100%自社での開発にこだわっています」

こうしたことによる技術力の高さが評価され、ユーザーは前述の金融機関含め約180社に及んでいる。

それだけでなく、次のような研究開発プロジェクトへの参画実績にも繋がっている。
●大学医学部からの依頼による、文部科学省の「視覚障がい者向け教育資材タブレット用アプリ」のモック開発。iPadで画像やテキスト等のコンテンツを表示する技術が認められ、視覚障がい者でも使えるコンテンツの表示に貢献した。
●コンサルティング会社からの依頼により、ソニーの電子書籍端末「Reader」に最新の規格でコンテンツを表示するテストを、ソニーおよびアドビ社と組んで行った。

同社の設立は、2010年2月。その経緯は次のとおりだ。

小原氏はシステム開発会社のエンジニアとして、金融系システムを専門的に手掛けた後、経営層から経営不振に陥った子会社の業務の立て直しを託された。
「新しい顧客の仕事を軌道に乗せることが主要なミッションでしたが、組織改革等の土台づくりから託されたのです。これが意外に面白いものでした。そこで、元からあった起業意欲が刺激された形です」（小原氏）。

しかし、ひたすら金融系のシステム開発を手掛けてきたので、起業し会社を運営していくのに必要な管理業務のノウハウを持ち得ていなかった。まずはそれを経験しようと人材サービス会社に接触。提示された複数の企業の中で、企業の様々な業務に幅広く対応しているパッケージソフトウェアメーカーを選ぶ。「経理や人事、販売管理といったパッケージに触れることで、管理業務を学べると考えた」と小原氏。

同社に在籍した8年間、さらに有意義な経験を積むことができた。その大半を中国の現地法人に滞在し、会計パッケージの中国語版の開発・販売ビジネスと、オフショア開発拠点として整備する二つのミッションを一任されたのだ。
「700名に及ぶ優秀な中国人エンジニアを束ね、技術面だけでなく幹部研修等の人材育成や組織力向上においても陣頭指揮を執って進めました。大変でしたが、このミッションを完遂したことで自信が付いたのです。これで起業を決めました」（小原氏）。

創業に際して考えたミッションは、顧客の役に立つ、人のためになる仕事をする会社。その背景について、小原氏は次のように説明する。
「1社目に入社した当初、ある上司から将来ビジョンを聞かれ、起業したいと答えました。その理由を聞かれ、『金儲けがしたい』と答えたのです。すると言下に『すぐに潰れるよ』と言われました。同じようなやり取りが、別部署の先輩との間にもあったのです。二人とも『人が喜ぶ仕事をしない会社は潰れる』と。その意味が当時の若さではよく分かりませんでしたが、経験を積むうちに理解できるようになりました」

人が喜ぶ仕事は、それを行う自分も喜ばしく思うもの。結果的に仕事が楽しくなり、いいシステムづくりに繋がるという考え方だ。
「今後もその軸はブラさず、次の世代が時代や環境変化に応じて最新の技術を取り入れながら、事業を継続していける会社にしていきたい。また、現在のカスタマイズ前提のBtoBパッケージ開発を発展させ、BtoCパッケージの開発も手掛けていきたいと思っています」と小原氏はビジョンを語る。

そのためにも、毎年1～2名ずつのキャリア採用を続け、20名程度の組織をつくることが当面の目標だ。

2021年9月現在、同社の社員数は7名。うち5名が小原氏を含むエンジニアだ。
業務はオフィスへの出社が基本であるが、コロナ禍にあってはリモートワークも適宜取り入れている。「オフィスは、エンジニアが働きやすい環境づくりに力を入れている」と小原氏は話す。例えば、デスクは最も広いタイプを購入。椅子は、各自が好みのものを自由に購入できる。PCは高スペックで、28インチ以上の外部ディスプレイを2台配置する等。そのほか、フリードリンク・フリーフードも導入している。

人材育成の観点では、「考える力」の向上を図っている。
「例えば、人事システムにおいては“働き方改革”の風潮の中でどういった機能が求められているのかを自ら調べ、企画するところから手掛ける案件を意識的に獲得する等しています」（小原氏）。

また、小原氏は社員が入社する時点で必ず本人のキャリアビジョンを聞き、できるだけそれに叶う業務を任せているという。

カルチャーの特色については、「堅苦しくなく、みんなで一緒にワイワイ考えて進めていきたいとの志向がある」と話す。したがって、細かいルールは特に決めていないという。
「私がお酒が好きなので、コロナ前はよくメンバーを誘って行きました。もちろん自由参加ですが、そこで仕事やキャリア、夢の話をよくします」（小原氏）。

そんな同社が求める人材像は、「自信がある人」。
「若さ故の勘違いがあるかもしれませんが、経験や実績に裏付けられた自信があることでコミュニケーション意欲が出て、自分の考えや意見を発信しようとすると思うからです」と小原氏は期待を寄せる。