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株式会社 デルタの企業情報

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株式会社 デルタ

フィリピン・セブ島へのITオフショア開発で、日本とフィリピン双方にメリットをもたらす

シンガポールに拠点を置くCYOLAB PTE. LTD.による日本市場へのITオフショア開発

フィリピン・セブ島へのITオフショア開発を通して、観光客向けスマートフォンアプリ、外国人向けECサイトの制作、不動産マッチングサイトの開発、RPAツールの開発、AIデータ出力を可視化するCMSの開発支援等、幅広い案件を手掛けている株式会社デルタソリューションズ。同社は、シンガポールを拠点とするグループ会社CYOLAB PTE. LTD. (以下:シー・ワイ・オー・ラボ)とのコラボレーションで、フィリピン・セブ島を拠点とするSprobe Inc.(以下:スプローブ)に開発を依頼。プロジェクト管理や、顧客である日本企業との折衝はデルタソリューションズがシー・ワイ・オー・ラボから委託を受け行っている。

デルタソリューションズは、元々人材派遣や営業代行を手掛けてきた企業。2017年、同社の持株会社である株式会社デルタがシー・ワイ・オー・ラボに対しM&Aを実施。シー・ワイ・オー・ラボは2013年の設立以来、スプローブのリソースを活用し、日系オフショア企業として着実に実績を重ねてきた。家電、商社、自動車、通信キャリア、百貨店等、日本の名だたる大手企業の案件を手掛け、2021年までの9年間で900件を超える開発実績を誇る。

日本国内のIT人材不足は深刻さを増しており、海外のIT企業へのオフショアは不可欠な状況になっている。そこでデルタソリューションズは、シー・ワイ・オー・ラボとのコラボレーションによって、日本企業のニーズに応える戦略へと舵を切った。従業員は、デルタに採用された上でデルタソリューションズへの出向となるが、ビジネス戦略上では独自路線を進んでいる。現在の同社の立ち位置は、シー・ワイ・オー・ラボのジャパンオフィスだ。

2社のコラボレーションによって生まれた優位性は3点。まず、顧客である日本企業との接点はジャパンオフィス、つまり同社の従業員が(日本語で)対応すること。基本的に開発者単価という、顧客にとって分かりやすい見積もりが提示できること。実際の開発を行うフィリピン人は英語を使っているので、先端的なオープンソースに対するキャッチアップが早いこと…以上の3点である。オフショア開発自体はもはや珍しいことではないが、顧客にメリットをもたらすための仕立てとしては一歩先を行っていると言えるだろう。

何より開発拠点がフィリピンであることは、顧客満足度の向上はもちろん、同社の従業員のキャリアデザインにも有効だ。その点については最後の項で改めて触れる。

423120フィリピン・セブ島へのITオフショア開発を通して、観光客向けスマートフォンアプリ、外国人向けECサイトの制作、不動産マッチングサイトの開発、RPAツールの開発、AIデータ出力を可視化するCMSの開発支援等、幅広い案件を手掛けている同社。
423242シンガポールを拠点とするグループ会社CYOLAB PTE. LTD. とのコラボレーションで、フィリピン・セブ島を拠点とするSprobe Inc.に開発を依頼。
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デルタソリューションズのPM・PLは、大きな変化に貢献する当事者となる

コラボレーションという表現をしたが、実際どのようにプロジェクトを進めているのかについて説明しよう。

日本企業と接点を持つのは、シー・ワイ・オー・ラボのジャパンオフィスである。顧客の開発ニーズをヒアリングし、基本設計業務の実施、仕様の決定、開発チームの組成を行い、フィリピンに依頼する。これら日本側の業務をプロジェクトマネージャー(PM)が行う。プロジェクトリーダー(PL)は、PMによるWBS(Working Business Structure)を基に、フィリピンにいる開発チームと英語で直接コミュニケーションを取る橋渡し役だ。案件にもよるが、フィリピン側をサポートする部分が大きい。ちなみにPM・PL共にジャパンオフィスに在籍し、様々な業務を進めている。

現在、デルタソリューションズが手掛ける案件は急増している。例えば3年前は月平均の案件数が十数本だったが、2021年は約40本と3倍以上の伸びを示している。そのため、2名のPM(中国人1名、日本人1名)だけでは対応しきれず、パートナー会社のPM10名以上のサポートを仰いでいる。中でも受託ベースで進めている案件はジャパンオフィス側でのマネジメントを強化する、つまり内製化を進める必要が出てきているのだ。

マネジメント層を厚くすることで生まれるメリットは大きい。まずは受託ベースの案件への対応力が上がることは間違いない。また、今後の顧客との関係性にも大きなプラス要因となる。顧客との関係が長期化・恒常化すればするほど、開発ニーズへの対応だけではなく、同社からの提案が重要になってくる。提案をするには、顧客の特性を理解し、業務知識に精通しなければならない。顧客の情報システム部門が持っている年間計画を把握する必要もあるだろう。このようなパフォーマンスを行うには、社内のマネジメント層によるリーダーシップが欠かせないのだ。

マネジメント層の内製化を進められれば、成果はジャパンオフィスという枠を飛び超えていく。顧客のニーズをPM・PLがしっかりと噛み砕いてフィリピン側に伝えることで、最適なカスタマイズを施したアウトプットを顧客に提供できる。そうすれば、顧客の中でのフィリピンのプレゼンスも評価も高まっていくはずだ。その結果事業が拡大し、フィリピン側の品質向上にも、日本のIT人材不足の解消にも大きく貢献することができる。デルタソリューションズのマネジメント層は、このようなポジティブな変化の当事者となれるのだ。

422742マネジメント層の内製化を進められれば、成果はジャパンオフィスという枠を飛び超えていく。
422740顧客のニーズをPM・PLがしっかりと噛み砕いてフィリピン側に伝えることで、最適なカスタマイズを施したアウトプットを顧客に提供できる。
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フィリピンの国民性を踏まえてマネジメントスキルを培い、自らの将来像を描く

フィリピンは大小7,000以上の島からなる島国で、国民の平均年齢は24歳を下回る。大規模なインフラ投資ではなく、人やサービスに投資して付加価値を高めることに力を入れている国だ。中国、ベトナム、インド等に続く有力なオフショア先として、世界中から注目を浴びている。近年は北米、ヨーロッパ、オセアニアからも引き合いが多いことも頷ける。

また、マニラ、マカティ、そして開発チームがあるセブ島といった都市では、子どもや若者の教育に熱心だ。この環境下で育ったフィリピン人は、優秀であるのは当然として、役割のヒエラルキーを大切にする人が多いそうだ。

そこで同社のPM・PLに求められるのは、明確な指示が出せること。「きっとこういう成果物が上がってくるだろう」と期待して待つのではなく、デモ画面でもソースコードでも、気になった時点ですぐに提出を指示することが重要になる。フィリピンのエンジニア達はシステムを構築するのはとても好きだが、顧客満足度を満たす(または高める)ためには、PM・PLのリードが欠かせない。上位者からの指示にしっかり対応するフィリピン人の持ち味を生かすことが、ジャパンオフィス側の腕の見せ所と言えるだろう。

なお、現在同社でPMを務めているのは、中国出身のメンバーと、フィリピン・日本双方のバックグラウンドを持つメンバーの2名。採用で国籍を一切問わない結果、過去には様々な国の出身者が応募してきたそうだ。このようなメンバーに刺激を受けながら、オフショアを使った働き方を身に付けられること。しかもそのオフショアが世界中から引き合いのあるフィリピンの人達であること。いずれも重要な経験となることは間違いないだろう。

何度か触れているように、日本のIT人材不足が続く以上、将来にわたってオフショアが先細りすることは考えにくい。同社のマネジメント業務を一定期間経験し、自分の立ち位置を確立できれば、その後のキャリアは自由にデザインできるはずだ。

言い換えれば、デルタソリューションズという会社は、キャリアを主体的にデザインしていきたい人にとって重要な通過点と言える。最後に、今回取材に協力してくださった同社執行役員・吉田典行氏の言葉を紹介しよう。

「“組織”に属したい、という人には向かない会社です。しかし、どういうマイルストーンでキャリアを作るか?と考えた時に、セルフデザインが利く環境ではあります。通過点として捉えてもらってもいいですし、もちろんずっといてもらっても構わない。いずれにしろ、自らのキャリアを主体的に考えられる人と一緒にやっていきたいですね」(吉田氏)。

422749オフショアでも日本語で顧客対応ができること、見積もりが開発者単価のみであること、開発側のメンバーは英語を使うので、先端技術のキャッチアップが早いこと、以上の強みによって案件が3年前の3倍に急増。
422731受託ベースの案件も増えているため、マネジメント層の内製化を急いでいる。
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企業情報

会社名 株式会社 デルタ
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  モバイル/アプリサービス
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • グローバルに活動
資本金 1000万円
売上(3年分)
2020年 12月 期 2019年 月 期
33億円 36.2億円
設立年月 1970年12月
代表者氏名 代表取締役 平井 健一
事業内容 株式会社デルタ グループマネジメント
CYOLAB(シーワイオーラボ) ITオフショア開発、システムインテグレーション、各種ソフトウェア、WEB/モバイルアプリケーション開発
主要取引先 家電、商社、自動車、通信キャリア、コンサルティングファーム、システムインテグレーター、食品、各種WEB/ECサイト運営事業者など
従業員数 492人
本社所在地 東京都中央区八丁堀4-8-2 いちご桜橋ビル3F
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株式会社 デルタ資本金1000万円設立年月日1970年12月従業員数492人

フィリピン・セブ島へのITオフショア開発で、日本とフィリピン双方にメリットをもたらす

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