エイ・エス株式会社

エイ・エス株式会社は、企業の業務を支えるシステム開発や、サーバー・ネットワークといったITインフラの構築・運用を手がける企業です。
創業以来、金融（生命保険・損害保険・銀行・証券・カード）をはじめ、幅広い業界でのシステム開発に携わってきました。

■過去の実績
・証券システム
・生保年金代理店手数料システム
・投資マネジメントシステム
・官公庁システム
・通信・料金シミュレーションシステム
・アパレルECサイト運用システム
・病院向け患者管理システム

そして、エイ・エスは2024年に創立50周年を迎えました。
これまで多くのお客様と信頼関係を築きながら安定した成長を遂げてきました。
今後もより良いサービスをお届けし、社員が活躍し長く働きやすい会社を目指し、成長と進化を続けてまいります。

代表取締役の吉村高志は、汎用機エンジニアとしてキャリアをスタートし、
その後営業部門での経験を経て、2020年より代表取締役を務めています。
常に新たな取り組みと挑戦をリードし、企業の成長を牽引しています。
また、現場で働く社員の視点を大切しており、自ら現場でエンジニア業務を行うだけでなく、社員ひとりひとりとの対話の機会を設けるなど、社員を思いやる経営に力を注いでいます。

エイ・エスは、現場でのトラブルの早期発見や、過度な労働時間を抑制するため、定期的なヒアリングを実施しています。
本社には社員の声を直接聞く社員が在籍し、1～2か月に1回、現場の相談やキャリアについての相談に応じています。

働きやすい環境をつくるため、社員の意見を吸い上げる「意見箱」を設置し、組織改善サーベイも導入しています。
意見箱には「より働きやすい職場にするためのアイデアや要望」が自由に書き込まれ、その内容に基づく施策についても、社員が検討に参加するなど、全員で職場環境の向上に取り組んでいます。
具体的に社員の意見が反映された例としては、「バースデー休暇」の新設や「育児時短勤務対象者の延長」などが挙げられます。
2024年度からは組織改善サーベイも開始され、会社の良い点や改善点を見つめ直し、働きやすい組織づくりに役立てています。

また、社員同士のコミュニケーションも大切にしており、月に1回の帰社日を設けています。
会社からの周知事項の共有や社員同士の業務報告に加え、軽食を交えた雑談やレクリエーションの時間もあり、社員同士の交流を深められる場を提供しています（実施は業務時間内です）。
帰属意識を醸成し、会社と社員がともに成長する職場環境を作り上げることを目指しています。

エイ・エスは東京本社だけでなく、関西を拠点とする大阪支部もあります。
大阪支部も東京本社と同様に、月1回の帰社日には集まって業務報告や近況を共有し、社員同士のコミュニケーションを図っています。
大阪支部は東京本社と密な連携を取りながら、社員数の増加とさらなる発展を目指しています。
東京との距離を感じさせない環境づくりに力をいれ、より社員が安心して働ける環境を提供すべく、さまざまな施策を検討しています。
その一つとして、東京社員が大阪に出張し、対面でのサポートを通じて社員の声に直接耳を傾ける場を設けています。
また、大阪ならではのリラックスした雰囲気づくりを目的とした懇親会など、社員同士のつながりを深める機会も大切にしています。

エイ・エスは、さらなる成長を目指し、以下の取り組みを推進しています。

「チーム化の推進」
社員間の連携を深めるため、プロジェクトへのチーム参画を推奨しています。
同じプロジェクトに社員が複数人で参画することで、先輩社員から後輩社員へと知識やスキルを継承しやすい環境を作ります。
このような体制により、トラブル発生時には迅速に相談や対処ができ、一人で業務や悩みを抱え込むリスクを削減します。
また、チームでの業務が、現場での社員の貢献度をより適切に評価する助けにもなります。
社員同士の繋がりを深め、会社全体の成長と発展の一助となるチーム化を進めていきます。

「新評価制度の導入」
2025年度から、より透明で公平な評価を実現するために新評価制度を開始します。
この制度では、社員の成果や成長を定量的な基準に基づいて評価し、評価者の主観が影響しない仕組みを整えています。
会社の中長期的な目標に対する貢献や、自身のスキルアップ計画に基づいた実績によって、評価が向上する制度になっています。
一人ひとりの成長が会社の未来を築く評価制度を構築しています。

「等級制度とスキルの可視化」
社員の役割に応じて「等級制度」を採用し、等級ごとに求められるスキルを明確化しています。
これにより、自らの成長段階や次のステップが視覚的に理解でき、計画的なキャリア形成を支援しています。

「情報のオープン化」
給与テーブルや、賞与額・昇給額・退職金額を確認できる計算資料を全社員に公開し、情報の透明性を重視しています。
社員が信頼できる職場環境の実現を目指し、今後も公開できる情報はオープンにしていくことを推進しています。