代表　田中 新卒でJTに入社し、海外事業、M＆A、事業提携、新規事業開発など事業領域の拡大に関わる各種業務に携わる。その後、株式会社グロービスでの事業開発、投資先支援、HRテックベンチャー企業の副社長を経て当社創業。大手ドラッグストア、コンビニエンスストア、GMS、各種専門店等小売業の業務改革やDX推進､人材開発、海外進出支援を多数実施。現在は、ヘルスケア領域の販売・購買に関する新しいソリューションの開発、AI等最新テクノロジー導入による新手法の開発に従事。自動車、化学等の製造業から金融機関、各種サービス業に至るまで経営幹部（候補）層に対するトレーニングを20年以上にわたり実施している。

旅立ちー大手企業からキャリアチェンジを決めた「起業の原点」

ー まず、MBA留学の経験が起業を考える大きな転機になったそうですね。何が田中社長を突き動かしたのでしょうか？ 田中： 当時の大学院では、アントレプレナーシップ（起業家精神）の授業が充実していましたし、何より周りの優秀な学生の多くが起業を考えている環境に刺激を受けました。 ー 当時感じた率直な感情は？ 田中： ちょうどAmazonがサービスを始めた頃で、インターネット革命の前夜でした。テクノロジーが爆発的に広がる予感があり、起業しないまでも、ネットやテクノロジーを商売にしようと考える人が圧倒的に多かった。その流れに乗らない手はない、という感覚でしたね。 ー その後、大手企業（JT）からグロービスを経て投資先企業へ転籍し、役員として事業を立ち上げられています。なぜ、安定した大手企業からキャリアチェンジされたのですか？ 田中： JTでの仕事は面白かったのですが、当時は年功序列が強く、昇進やジョブローテーションに時間がかかる仕組みでした。私は「自分で事業をやってみたい」という思いが強かったので、なるべく早く裁量を持って、起業に近い環境へ飛び込みたかった。その結果、留学時代の思いとマッチしたベンチャー（グロービス）へ転職し、さらにその投資先企業でeラーニングやHRシステムの事業立ち上げに関わることになりました。

ピボットの必然ーなぜ「ヘルスケアDX」だったのか

ー 前職ではHR系のシステム開発をされていましたが、なぜ現在の「ヘルスケア」分野に事業をピボットされたのでしょうか？ 田中： 前職で小売業向けのシステムやコンサルティングを深く手掛けた経験が大きいです。現場を見る中で、ドラッグストアのようなヘルスケア販売の最前線には、いまだに多くの課題があると痛感しました。人手不足の中、薬の複雑な知識が求められる接客の難しさなどです。 ー 売り手側の課題を深く知っていた、と。 田中： はい。さらに、並行してOTC（市販薬）やヘルスケアの売り場に関する調査活動を続けていたので、マーケットの構造や課題も熟知していました。その課題を解決するために開発したのが、現在の主力製品である接客ツール「DカウンセラーNEO」の前身サービスです。 ー 業界大手、アルフレッサとの資本提携も実現されています。これはウィルベースにとってどのような意味を持ちますか？ 田中： 2点あります。1点目は、信頼性の向上です。独立資本ではなく、大手の資本が入ることで、社会的な信頼が一気に高まりました。2点目は営業支援です。アルフレッサのネットワークを通じて、当社のサービスを広める営業力が格段に向上しました。 ー アルフレッサ側にも「新しいサービスを展開する手段として投資したい」というニーズがあった、という話は非常に興味深いです。 田中： はい。そしてこの資本提携の資金が、現在私たちが最も注力しているtoCサービス（キュアベル）の開発を大きく後押ししてくれました。

ビジョンー日本人の「健康リテラシー」を変える

ー なぜ今、toCサービス（キュアベル）に大きく投資されているのでしょうか？ 田中： 理由は3つです。一つは、「ユーザーニーズの高まり」。二つ目は、「現時点で競合がいない」。三つ目は、法人向けのDカウンセラーで培った知見を活かせる「自社の能力」。マーケットが覚醒し始めている今、やるなら早い方がいいと判断しました。 ー toCサービスが必要とされる、未来の「ヘルスケアの常識」はどのようなものでしょうか？ 田中： 今後、一部の風邪薬などが保険適用外になる可能性が出てきているなど、国民がセルフケアに関心を持たざるを得ない状況が必ずやってきます。これまでは病院任せにできた健康管理を、自分自身で行う必要が出てくる。 ー 日本人の「健康リテラシー」を底上げする挑戦ですね。 田中： まさにその通りです。そして、私たちが目指す目先の目標は、「日本人のまず半分が、キュアベルを使ってセルフケアをしている状態」を早く実現することです。 ー 最後に、組織について。ウィルベースはどんなチームでありたいと考えていますか？ 田中： ベンチャーなので、社員ですべてをまかなうというよりは、多様な専門性を持ったプロが集まり、緩やかに組織を作っていくのが理想です。そして、何よりも「何のために働いて、何をしたいか」という強いこだわりと意欲を持っている人と一緒に働きたいですね。