株式会社日本M&Aセンター

M&A仲介事業を展開する企業として、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立している株式会社日本M&Aセンター。同社の成り立ちは、日本国内のM&A仲介事業そのものの成り立ちと言っても過言ではなく、創業者である代表取締役会長・分林保弘氏が事業継承に悩む経営者を数多く見てきたことがその事業開始のきっかけとなっている。同社が設立された1990年当時は、株式を上場しているような大企業同士のM&Aは実施されていたものの、中小企業の領域では実例も少なく、またその実施ノウハウも市場に存在しない状況だった。その先駆者としての取り組みについて、同社の人事部に話を聞いた。

2021年に設立30周年を迎える同社では、2019年の実績として成約件数は855件にのぼり、日本国内の全案件数が約4000件という状況の中、同社の実績は他社を大きく引き離しているが、その要因を次のように語っている。

「M&A仲介に関するノウハウの蓄積という点においては、業界をリードしていると思います。それに加え、当社の事業の特徴はM&Aにおけるすべての工程をカバーしている点にあると思っています。M&Aはよく結婚に例えられますが、当社は結婚式だけ執り行うのではなく、式前や式後のこともしっかりとフォローしているのが特長です。つまり、準備段階で必要なことに関する情報提供、そしてM&A実施後の企業同士の融合という部分についても、それぞれ専門のグループ会社を運営しながらトータルに顧客をサポートしています。それが当社の事業の強みと言えるでしょう」

近年は、買い手企業も同業他社ばかりではなく、事業の多角化によって経営リスクの低減を図る異業界・異業種の企業が増えてきているという。そうした幅広いニーズを的確に捉え、総合的なサポート体制によって事業シナジーを生みやすい経営統合を演出しているのが、同社の事業における最大の特徴だということだ。

同社のM&Aは、その業務フローはまず売り手となる企業からの個別相談から始まる。人員採用や営業戦略といった企業運営上の課題を抱える企業からの声に対し、M&Aによる解決の可能性があるものを案件化していくというのが通常の流れだということだ。この課題の中でも、ここ数年で特に深刻化・顕在化してきているのが、後継者不在による事業継承の問題。中小企業庁の発表によれば、国内にある企業約400万社のうち、2025年までに後継者不在によって廃業に追い込まれる可能性がある企業数は約127万社に上るとされている。さらに、そのうちの約半数である60万社に関しては黒字決算企業であり、廃業によってGDPの約22兆円が減少すると言われ、この後継者不在の問題は日本経済に大きなダメージを与える危機的要因だということが理解できる。

「もう一つの指標として、その影響で約650万人が失業するという試算もあります。この危機的状況を回避するためには、今後10年で60万社、年間で6万社をM&Aで救う必要があるわけです。当社はリーディングカンパニーとして、より多くのM&A成約を目指すことを目標に掲げており、そのために事業展開を加速さえていきたいと考えています」。

M&A仲介事業に関しては、企業規模が自社の売上に影響することから、大規模案件をメインのターゲットにすることで業績向上を狙う、というイメージがあるかもしれない。しかし、業界を切り開き、ビジネスとしてのノウハウやスキームを構築してきた先駆者である同社は、小規模案件でも対応が可能となる仕組みづくりにも取り組んでいる。それは、業界のリーディングカンパニーとしての責任を負いながら、自社の事業によって日本社会に貢献するという強い思いがあるからだと言える。

「当社の場合は、大きい企業のケースだけ、規模の大きい案件だけやりましょうというスタンスで事業に取り組んでいるわけではありません。社会に貢献したい、クライアント様のために力を発揮したいという考えが非常に強い企業であるからこそ、あらゆる案件に対応できる形で事業を進化させているのが当社の特長です。M&Aを通じて、企業の存続と社会の発展に貢献する。それが私たちの理念であり、その理念を形にするために、日々の事業にチャレンジしているのが私たちの姿なのです」。

その同社が、現在注力しているのがデジタル分野での改革である。現在は、自社運営のWebサイト改修に取り組んでおり、ユーザーとなる買い手企業、売り手企業の双方が、必要な情報をストレスなく獲得できるようなメディアの形を模索し、よりユーザビリティを高める機能改善を検討しているということだ。

「M&Aによって経営統合の相手を探す買い手側の企業に対し、効率的な情報提供を行いながらコンタクト数を増やしていきたいと考えています。必要なのは、累計成約数6500件の実績によるノウハウの蓄積や、どれだけお客様に満足いただけているかを、Webサイト上での事例紹介などを行いながら、その反響となる問い合わせ数を上げていくことです。そのために、社内の業務効率化と併せて、対外的なデジタル活用を推進するDX化の取り組みを強化してきたいと、私たちは考えています」。

DX推進をするべく、同社では「戦略推進部」を新規に設立。営業的なリード獲得を強化するためのデジタル関連専門部署を立ち上げたわけだが、その大きな特長は同組織が代表取締役直轄でマネジメントされている点にある。その体制によって、よりビジネスの現場に近い、よりスピーディな意思決定の中で業務を担当できる点が、今後参加するメンバーにとっての魅力にもなると、説明する。

「もともと、必要な業務があればボトムアップの形で組織をつくる、場合によってはグループ会社を立ち上げるなどの実績がある当社では、意思決定の速さを実感することができると思います。戦略推進部は社長直轄の組織であり、常務取締役である竹内（直樹氏）と密接にコミュニケーションを取りながら、的確な判断をスピーディに行いながら推進するビジネスの醍醐味を味わうことができるはずです」

現在、同社が必要としているのは、実際にWebサイト・システム構築を担当するジュニアクラスのエンジニア、そして開発を統括できるようなリーダークラスのエンジニアである。その業務においては、特殊な決済ルートの中で役員クラスが“即断即応”の姿勢でプロジェクトを推進するという、通常の開発業務では味わえないやりがいを実感できるはずである。

「当社は東証一部上場企業としての組織体制がありながらも、戦略推進部はある意味で“ベンチャー企業的”な面白味を感じることができるはずです。ビジネスマインドを意識した戦略の中で自身のスキルを伸ばし、ビジネスをスケールさせるような開発業務を通して成長できる。それがこの環境にある最大の魅力なのではないでしょうか」。