株式会社ビデオエイペックス

株式会社ビデオエイペックスは、映像・音響・IT機材のレンタルを中心に、ダビング、ビデオ編集、ビデオ撮影・制作の事業を手掛ける会社だ。売上の7割を占めるレンタル事業は、ネットショップと東京、大阪、名古屋の計5店舗で事業を展開。顧客は法人が6～7割で、個人が3割強だ。

同社のルーツは、大阪の街のカメラ屋さん。約60年前、1963年に創業した。時代のニーズを汲んで機材のレンタルを始め、2000年からはECもスタート。ビデオカメラを中心に音響や照明も含めた撮影機材、PC・周辺機器等のほか、最近ではライブ配信やテレワークに対応した機材等、ニーズを見極めながら必要とされる商材を投入し、事業を拡げてきた。

「この10年ほど業績は緩やかに上昇しています。世の中のニーズにうまく応えることができたからだと思います。例えばiPadやPCは、緊急事態宣言でテレワークになった会社からの引き合いが多数あり、ご要望に応えることができました。発熱を検知するサーモカメラ等も、イベント等で使いたいというニーズが高まっています」このように同社の近況を話すのは代表取締役社長の片山洋平氏。創業家の3代目だ。

コロナ禍での苦労はあるが、一方でコロナ禍ならではのニーズがあり、柔軟に対応してきた。ただし、レンタルのビジネスモデルは貸す「モノ」が必要であり、事業を拡げるには相応の投資が伴う。投資対効果の見極めは難しいところがあるが、その匙加減は、業界の先駆者として持続的に事業を続けてきた同社ならではの一日の長がある。

「車や洋服等のサブスクタイプのレンタルサービスやシェアリングサービス等、近年はベンチャーが様々なアイデアを出してきています。長期のレンタルモデルも出てきて、『所有より利用』という価値観の変化も背景に、業界として一定の盛り上がりが生まれていると思います。その流れに乗りつつ、当社は投資対効果を見極めながら、従来の短期レンタルのモデルでしっかり利益を出すことにこだわりたい。ただし、貸し出すものは時代のニーズに合わせて変えていきます。レンタルは単なるスキーム。ビデオカメラにこだわることはなく、人々の生活を便利にできるようにラインアップを少しずつ広げていきたいと考えています」と片山氏。今後もtoB、toC共に利用の裾野を広げていく考えだ。

ビデオエイペックスのレンタルのネットショップのシステムは、自社で開発したものだ。というのも、大手ショッピングモール等既存のECプラットフォームは、レンタルの業態にそぐわないからだ。レンタルは、例えば1日1,000円、1週間なら5,000円等、料金体系が独特であることに加え、発送して終わりではなく、送り返してもらわなければならない。返送までの商材の管理に加え、事故を防ぐために身分証明書の提示を求める等、オペレーションも物販と異なる。だから自前で開発する必要があったのだ。システムは約20年前のネットショップスタート時に作り、以後、改良を重ねてきた。今後、これを全面リニューアルする計画だ。

ただし、単なるシステム改善で終えるつもりはない。家業を引き継ぎ、発展させてきた片山氏は、その先の構想も描く。それはレンタルショップが集まるプラットフォームをつくることだ。片山氏は言う。
「同業者に聞くと、小さな会社だとホワイトボードに書いて物品の管理をしているようなところもありますし、物販のプラットフォームを無理やり使っているところもあります。なかなかレンタルにフィットしたシステムがないなかで、我々が独自に開発してきたシステムを、SaaS等のスタイルで同業者に提供するのもありでしょうし、あるいは『ここに来れば色々なものを借りられる』というレンタルのモールを展開できれば、ユーザーにとっても利便性が大きいのではないかと考えています」

片山氏がアイデアを口にすれば、それに応えるのはシステム開発担当の木下氏だ。「社長が『こんなのがほしい』、『こんなのできる？』と言うのを、一つひとつ形にしてきました」と木下氏。このタッグで同社のシステムやオペレーションは着々と進化してきた。

例えば、レンタル製品の管理アプリも自前で作った。PC画面での管理は、バックヤードで製品の管理やチェックの作業をするスタッフに不便だ。そこで、全員に端末を配布し、専用のアプリを入れ、かざすとタグを読み取って管理できるようにした。セルフレジのシステムを応用して作ったものだ。社内システムのRPA化も進んでいる。身分証明書の確認、伝票の起票等を自動化した。

いずれも、レンタル事業の現場の課題に根差して作ったオリジナルのシステムだ。ビデオエイペックスの独自ノウハウであり、これを同業者に横展開できれば、業界全体を進化させる可能性も秘める。そんな数々のシステムを生み出し、今後の業界の発展にも資する存在が、同社のシステム開発部門だ。

日々の仕事について、「社長の無茶ぶりに対応している感じですね」と木下氏は笑う。だが、「社長の発想がユニークです。それを形にするのは大変だけど面白い」とも。自由でのびのびとした社風のビデオエイペックス。システム開発の現場も、決まった技術やスタイルはなくゼロベースで自由に考える。「社長のアイデアを聞き、こんな技術を使えるかなと日々考えています。でも自分の発想だけでは限界があるので、これから入る人には是非、新しい考え、技術を提案してほしいです」と木下氏は期待する。レンタルショップのモール、同業者へのシステム提供といった構想も新たなメンバー、才能とともに実現していくつもりだ。

片山氏は、そんな木下氏について「僕は、システムには詳しくありません。『こんなことをしたい』と話すと、なかには相手が分からないことをいいことに、『それはできません』と言う人もいるでしょう。でも木下さんは違う。ガチンコで『どうしたらできるか』と考えてくれます」と評する。信頼し合い、ともにいいものを作ろうという空気に満ちている両者。それは、何物にも代え難い良き開発環境だろう。

システム部門もほかの部門も、社員はみんな自発的、自律的に仕事に臨む。職種を超えて自由にアイデアも出す。同社には年1回、新たなレンタル商材を提案する全社コンテストがある。店舗スタッフなら店舗で感じるニーズ、システム担当ならユーザーの行動履歴等を見て感じるニーズがある。それらを提案する。直近では、コロナ禍でテレワークが進む状況からコミュニケーションスピーカーが提案され、ラインアップに加わった。ユーザーにも好評だ。この全員の当事者意識とニーズを具現化する力は、同社が時代の流れをつかんで堅実に事業を伸ばしてきた一因でもあるだろう。

「社風は、いい意味で放置。仕事に対して前のめりな人にはやりやすいと思います。実際、どんどんみんなが動いてくれます。逆に指示を出してほしい人には辛い。自律的な人が向いていると思います」と片山氏は言う。

社内コミュニケーション等の働く環境にも気を配り、この数年、離職者はゼロだという。コロナ禍前は、定期的に部署横断で6～7人を集めて飲み会を実施する等、部署を超えて互いの顔が見え、親近感と思いやりを持って仕事ができる職場づくりを心掛けてきた。今はチャット等が中心だが、気さくな社長の人柄もあり、明るく伸びやかな空気がある。レンタル業界を盛り上げていく気概を持つ同社。特にITでできることは多い。挑戦したい人は訪ねてみるといいだろう。