ステラアソシエ株式会社

東京・赤坂にあるステラアソシエ株式会社は、大手製造業を中心とした新規事業コンサルティングおよびデジタルマーケティング、を事業とする会社だ。社名は「Stellar Association」の略語で、星を「輝く事業」に見立て、「星のように輝くイノベーティブな事業を1,000つくる」という思いを込める。

実際、ステラアソシエは1,000社の新規事業支援実績がある。コンサルティング業界には新規事業を専門とする会社はほとんどないが、これほどの支援実績がある企業も存在しない。BtoB業界全般に支援実績があり、社内にも新規事業のプロを多く抱えているため、どのような商材であっても最適な支援実行が可能だ。

新規顧客のリピート率は9割に上る。新規顧客はテレアポ等のアウトバウンドではなく、ウェブ広告やプレスリリースを活用したデジタルマーケティングで獲得。クライアントへのデジタルマーケティングの支援も行っているため、自社マーケティングでもローコストで新規開拓ができている。

代表の保木氏は、大学時代にヤフーグループで、中途採用サービスの立ち上げに関わり、サービスリリースから運用までを経験。学生のうちから最先端の新規事業に関わるため、RPAホールディングスの長期インターンとして、外資系セキュリティベンダーの営業拡販、総合電機メーカーのロボティクス事業立ち上げ等に参画した。

その後、正社員として入社し、プロジェクトマネージャーとして総合化学メーカーや総合電機メーカーの研究開発部門長/新規事業企画部長を対象に100以上の新規事業プロジェクトに従事し事業部長に就任。
2018年3月、RPAホールディングスが東証マザーズに上場したことを契機に、0から組織を作りたいと思い立ち同年5月にステラアソシエを創業した。

新規事業は「千三つ」と言われるが、ステラアソシエは未来を担う若者達に、困難なことにチャレンジする素晴らしさを提示する。そして、インスパイアされた若者が経営者や事業責任者となり、イノベーションの波を日本中で起こしていく、そんなエコシステムをつくろうとしている。

デジタルマーケティングでは、LP制作からオンライン展示会の企画・集客までの支援を提供する。LPでは接触できない、潜在ニーズを抱えたターゲットにもリーチできるよう、オンライン展示会参加者に響くコンテンツの企画・集客・当日運営までワンストップでサポート。デジタルシフトの長期指針を策定した上で、契約から2カ月で新規顧客の商談獲得を実現している。

「ファーストテックサーチ」という事業も展開している。テレビCMや記者発表をするに当たり、競争優位性を調査し立証するサービスだ。「世界初」「売上No.1」といった広告表記は、第三者機関による調査が必須であることが公正取引委員会により案内されている。第三者を介さず自社調べ等を根拠に「世界初」等の文言を謳うと、場合によっては景品表示法違反となるケースもある。

最近の事例としては、移動体通信事業者の新料金プランについて、その低価格を実現する完全仮想化モバイルネットワークが世界初かどうかについて、第三者機関として調査を行った。ステラアソシエの社名はテレビCMにもクレジットされている。

今後のステラアソシエは、和を尊び高品質を妥協なく追及してきた日本企業が持つアセットと、新規事業の泥臭い部分から入り込んで事業化に結び付けてきた創業メンバーの叡智を結集し、イノベーティブな新規事業を推し進めていく。また、以前から力を入れていたデジタルマーケティング支援をより広範囲に拡げる。具体的には、BtoBの大企業だけではなくBtoCの飲食・サービス業等、中小企業も対象とした営業支援を実施。さらに、D2C（Direct to Consumer：消費者直接取引）をはじめとする自社事業の立ち上げも視野に入れる。

2021年1月時点の従業員数は10名で、平均年齢は28歳。代表・保木氏とスタッフ間はフラットな関係で、階層はなく、常に協働している。組織もまだアーリーフェーズなので、コンサルタント、営業、人事、経営企画、事業家等、パラレルキャリアを同時に経験することができる。

働き方は、コアタイム10～16時のフレックスタイム制。社内ではナレッジシェアツールのQastを使用し、入社時に覚えることや各業務のやり方をドキュメント化して、知識の属人化・ブラックボックス化を防止している。

評価は年4回行われ、2回連続で評価が良かった場合は昇進・昇格と非常に短期間で成果が反映される。
またキャリアプランとして「起業ロードマップ」を策定し、既設会社の経営に留まらず、自身の会社を起業できるスキルや知識を勤続4年で身に付くように設計している。その後はコンサルティングのマネージャーとして活躍するもよし、社内起業するもよし、あるいは自ら起業することも歓迎される。

今回の採用では、新規事業の立ち上げに伴う実務全般に当たる人材を募集する。日本を代表する大手企業の研究開発部門/新規事業部と協働し、社会に大きなインパクトを与えるような新規事業の実行支援に当たる。

求める人物像は、自分が知らないことや経験がないことに対して勉強しながら動ける人、20代のうちに事業部長や役員を目指している人、会社の看板がなくても活躍できるプロフェッショナルになりたい人だ。


調査業務だけではなく、コロナ禍における顧客獲得で有効なLPやウェブ・広告運用等についてもクライアントに提案し、事業が立ち上がるまでサポートする仕事だ。事業立ち上げに必要なマルチスキルを身に付けたい人にオススメできる。