株式会社レアラ

「社会インフラに、イノベーションを起こす。」というミッションを掲げ、弁護士・法律事務所向けクラウド業務変革システム『LEALA』を開発・運営する株式会社レアラ。Salesforce Ventures及びDNX Venturesから資金調達を実施し、社会インフラである“法”の領域におけるデジタルシフト支援に取り組み、急成長を続けているLegalTech企業だ。

代表取締役CEOの林 和成氏は1992年生まれ。大学卒業後、Salesforce.comの日本法人に新卒第１期生として入社。Salesforceを開発基盤とした80を超えるビジネスアプリケーションの新規事業開発等に従事してきたキャリアの持ち主。取締役の大橋良二氏は現役弁護士で、法律事務所の理事や日本弁護士連合会の業務改革委員会にも所属する、法律事務所デジタル変革の第一人者。同社の設立の経緯について林氏は次のように語る。

「前職、Salesforce.com社では、新規事業開発担当として様々なビジネスアプリケーションの事業開発に携わっておりました。その１つとして取り組んでいたのが、LEALAの前身となる弁護士・法律事務所向けシステムの開発プロジェクトでした。そのプロジェクトを通して共同創業者の大橋とも出会ったのですが、様々な外部要因が重なった結果、一時期プロジェクトが頓挫しかけました。弁護士業界は、未だに紙に依存する文化が根強く、テクノロジーを活用した業務効率化が必ずしも十分とは言えない状況にあります。社会インフラである“法”を扱う領域であり、デジタルシフトの余地も大きい。このような、社会貢献性が高く、ビジネスとしてポテンシャルを秘めたプロジェクトがなくなってしまうのは、社会にとって大きな損失だと感じました。誰もやらないのであれば、私がやりますと、大橋と共同で立ち上げたのが当社の始まりです。」

そして設立半年後の2019年10月に、弁護士やパラリーガルが行っている法律事務所の業務を効率化できるクラウドサービス『LEALA』を正式リリースした。

「Salesforceがシステムの基盤となっているので、前提として堅牢なセキュリティが大きな特徴となっております。法律事務所は秘匿性の高い情報を扱いますが、『LEALA』であれば、安心してご活用頂くことが可能です。また、単なる業務のクラウド化だけではなく、業務効率化や業務品質の向上、経営改善までサポートする、機能の充実性もお客様からご評価頂いております」（林氏）。

万全のセキュリティと機能の高さが評価され、リリース以来ユーザーは右肩上がりで増加を続けている。

「弁護士1名の事務所から数百名を超す事務所まで、多くの法律事務所にご利用いただいています。例えば、大阪のかける法律事務所様では、『LEALA』の導入による業務効率化により、弁護士の業務時間を月30時間削減できたというお声を頂いております。また、ある東京の法律事務所様では、『LEALA』の分析機能によって広告運用の結果をリアルタイムで把握して、適切な施策を打てるようになったという声もいただいています」（林氏）。

現在、レアラでは、リードエンジニア、テクニカルスペシャリストをはじめとするエンジニアに加え、弁護士の大橋氏が弁護士業界特有の課題をチームに共有しながら開発を進めている。

「おかげさまで、毎日お客様から『こんな機能を追加してほしい』といったお声をいただいています。既存の開発ロードアップを考慮しつつ、柔軟にプライオリティを決めて開発・リリースを繰り替えしていく、いわゆるアジャイル型の開発スタイルです。今のところ2～3週間に1回のペースでバージョンアップを繰り返しています。現在、ユーザーが急増していることから、今後エンジニアを増やし、開発体制を強化したい考えです」（林氏）。

同社でエンジニアとして活躍する魅力は、社会貢献性の高い自社プロダクトの開発に初期段階から取り組めることだ。

「魅力は大きく三点あります。まずは事業領域です。当社が取り組んでいる“法”の領域は、医療等と同じように社会にとってなくてはならないインフラです。この領域をデジタル変革によって前進させていくことは、あらゆる個人や法人にとって極めて重要な事であると考えております。二つ目はプロダクトのフェーズです。リリースしてまだ約1半年という段階で、最高のプロダクトをお客様に提供する為に、日々開発に邁進しております。プロダクトの企画・開発に初期段階から携わり、自らの手でプロダクトを磨き上げていく魅力があります。三つ目はチームです。現在は少数精鋭で開発に取り組んでいます。そのため、一人ひとりの裁量権が大きく、今後チームが拡大していくにつれてキャリアアップの可能性も広がってきます」（林氏）。

今後は、まずは弁護士・法律事務所業界向けクラウド案件管理システムとして日本トップシェアを目指す。

「2,000年、日本の弁護士数は17,126人でしたが、司法試験制度改革等の影響もあり、2019年には41,118人に増加。2035年には約約56,000人まで増えると予測されています。法律事務所の多くはまだ紙ベースで仕事を進めており、IT化しているところも自社内にシステムを保有するオンプレミスで運用しているところがほとんどです。コロナの影響でリモートワークの必要性が出てきたことにより、現在クラウド化のニーズは高まっています。そんな状況の中で『LEALA』の機能をさらに充実させてユーザー数を拡大し、日本ナンバーワンを目指します。その後はアジアへの進出も視野に入れています。アジア各国でも日本の法律事務所と同様の課題を抱えていることから、ニーズは十分にあると見込んでいます」（林氏）。

現在、レアラでは20代前半から50代までのメンバーが活躍しており、平均年齢は30代前半（2022年12月時点）。本社オフィスは東京都中央区日本橋富沢町のオフィスビル内にある。東京メトロ「人形町駅」から徒歩3分のほか、JR「馬喰町駅」や都営新宿線「馬喰横山駅」、東京メトロ「水天宮前駅」等からも徒歩圏内のアクセスのいいロケーションだ。ただし現在は、状況に応じてリモートワークを取り入れながら柔軟に仕事に取り組んでいる。同社の企業カルチャーについて林氏は次のように語る。

「“お客様に最高のプロダクトを提供し、お客様の成功を継続的にご支援する”という共通の目的を達成する為に、チームワークを大切にする土壌があります。一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルとして強みを発揮しつつ、足りない部分はお互いに補完しながら仕事を進めております」

休日・休暇は完全週休2日制（土日）、祝日休みで、年間休日は120日以上。有給休暇を取得しづらい雰囲気はなく、プライベートも大切にしながら働くことができる。

そんな同社が求めるのは、会社の理念に共感できて、チームワークを大切に、他者をリスペクトしながら仕事に取り組める人物だ。

「企業であれ、個人であれ、問題を抱えたまま本来の力を発揮できず、果たすことのできたはずの使命や、得られたはずの幸福を見失ってしまうのは、社会的に大きな損失です。当社は、“法”を扱った問題解決のプロフェッショナルである弁護士の皆様の『Customer Success』にコミットし、デジタルシフト支援を通して社会に貢献していきたいと考えています。こういった当社の根底にある考え方に共感して頂ける方と一緒に働くことが出来ればと思います。また、個としてのパフォーマンスも非常に重要な一方で、一人だけでは出来ることは限られてきます。そのため、チームで協働し、組織としてお客様に提供出来る価値を最大化させることが必要です。そして、お客様やチームメンバー等、他者に対する敬意や感謝の念を持って働ける方を歓迎いたします」（林氏）。

さらに、求める人材のキーワードとして「レジリエンス（Resilience）」を林氏は挙げる。「脆弱性（Vulnerability）」の反対の概念であり、「困難にぶつかっても、しなやかに回復し、乗り越える力」といった意味を持つ言葉だ。

「当社はアーリーステージのベンチャー企業です。また、弁護士業界は優秀な方々が多い一方で、デジタルシフトの余地がまだ大きい業界です。デジタル未開拓な業界にベンチャー企業として挑戦している為、やりがいとともに、色々な難しさや変化を感じることも多いと思います。そのため、様々な変化に対して柔軟に対応し、“しなやかな強さ”を持って挑戦し続けることができるレジリエンスの高い方がフィットします」（林氏）。

法律業界全体のデジタルシフトに貢献することで、企業や個人が、より良い未来を歩める世界の実現を目指す同社。社会価値・インパクトが大きい仕事にチャレンジしたい方、将来性のある市場のシステム開発に携わりたい方、プロダクトや会社の成長と共に自らも成長したい方にはおすすめの環境だ。