私たちの生活に密接に関わる”法情報の整備”に取り組むリーガルテックベンチャー

”法情報の整備”というと普段の生活ではなじみのないもののような気がする方も多いのではないでしょうか？ですが、すこし視点を変えてみると、実は社会生活のありとあらゆるところに関係しているとても身近なものなのです。 日本は法治国家です。そのため結婚、相続、SNSでの発信…、などなど私達が日々行っていることもすべてルールがあり、ルールの下に行われている必要がありますよね。 ただ、「ではそのをルールすべてを把握していますか？」と聞かれたら、自信を持って「はい！」と答える方はほとんどいらっしゃらないと思います。なぜなら、あまりにも量が膨大かつ純粋にただ法律をすべて暗記していればOKではなく、それを理解した上で正しい解釈をし、活用できなければいけないためです。そして、それをしてくださっているのが弁護士の方や企業の法務部の方といったプロです。 しかしここに課題があります。そのプロの方にとっても、現在の日本の法情報はとても扱いづらいものになってしまっています。というのも、現在は国が法律を改正した際には紙の文書で発行していたり、判例といわれる裁判所の過去の裁判事例についても裁判所で紙で発行されダンボールに積み上げられていたりと、法情報が非常にアナログで取り扱いづらい形の情報になっているのです。これでは、リサーチに膨大な時間と労力がかかったり、正しい情報を漏れなく拾えなかったりということが起きてしまいます。 そこで私たちはこの情報を整理し『すべての法情報を見渡す景色を描き出す』ことにチャレンジしています。この世界が実現すれば、ゆくゆくは私たちの生活にとっても法情報はもっと身近になり、もっと使いやすくなります。そんな世界を一緒に作ることに、ワクワクをしていただけたら、嬉しいです！

「取引先や社会にとって本質的かつ現実的な価値を追求すること」に重きを置く

全員に共通している価値観として、私たちは、”儲かるけど社会的に見て必ずしも望ましくないようなこと”や、”短期的には価値があるけど、この業界・社会を見渡したときに、数年後にはなくなってるだろう”、といったことには、心はときめきません。 そういったものを含む様々な取り組みの総体が社会を形成しているなかで、それらの存在を否定はしませんが、必ずしも自分たちがわざわざ集まってまでやるべきことではないだろう、という共通認識があります。 私たちは、業界や社会にとって、本質的であり、10年後・50年後にもあり続ける、そんな仕組みや基盤を創造していきたいと考えています。

私達の独自性とは

■市場の成長性 日本のLegal Techは諸外国と比べて20年以上遅れているのが現状です。しかし近年では日本でも関心が高まり始め、デジタル庁などの動きが出始めています。Legal Tech市場は伸び代が大きく、かつ国策に乗っているという、いわば成長が約束された市場です。 ■社会へのインパクト 法律というと縁遠く感じられるかもしれませんが、日本は法治国家である以上、私たちの全ての活動は法律の下で動いています。『Legalscape』はその法情報に関する社会的インフラとなりえるようなプロダクトです。 ■実現可能性の高さ 法律業界は司法・立法・行政が複雑に絡み合い、スタートアップにとって非常に難易度の高い領域です。その中で当社は、森・濱田松本法律事務所との協業を実現し、さらにデジタル庁の「法制事務のデジタル化検討チーム」に招聘されるなど、独自のポジションを確立できています。 ■独自の技術 『Legalscape』は単なる紙文献のPDF化ではなく、高度な閲覧機能や「逆引き」など、紙では不可能だったリサーチ体験を実現しています。この裏側にあるのは、自然言語処理を活用して PDFから文書とその構造を抽出し、法情報と法情報の参照関係を抽出するという独自の技術です（特許取得済み）。 この特許技術はライセンス提供によるマネタイズにもつながっており、当社は創業から4期連続の黒字経営です。