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ポケットサイン株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系

“信用の摩擦をゼロにする”次世代のデジタルプラットフォームを構築

上場を目指す
平均年齢20代
自社サービス製品あり
カジュアル面談歓迎

企業について

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」というミッションを掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築・提供しているスタートアップである。

同社が提供しているのは、国の公的個人認証サービス(JPKI)を活用し、デジタル空間においてマイナンバーカードに紐づく個人認証を実現する様々なプロダクト/サービス。これらによって、従来、オンラインでの銀行口座開設等の際に求められていた本人確認書類の郵送や写真撮影を不要にする等の効率化とともに、最も確実な本人認証を可能にした。
大きく三つのレイヤーで展開している。

●事業者向けeKYC(電子本人確認)サービス『POCKETSIGN Verify』
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認が利用できる機能を、APIやSDKの形で提供。主な用途としては、オンラインでの金融機関の口座開設や保険、会員権等の申し込みの際に必要な個人認証等がある。
JPKIに直結しているプロダクトとして、最下層(LayerⅠ)に当たる。

●個人向けデジタル身分証アプリおよびデータ連携基盤『ポケットサイン』
マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録して、デジタル空間におけるIDを誰でも無料で発行できる。
電話番号やメールアドレスのように個人が複数持つことが可能なIDではなく、“一人1アカウント限定”を実現。マイナンバーカードの情報のほかに、個人の様々な属性情報(免許や資格、職歴等)も登録できる“個人情報ウォレット”と言える。外部のサービスは、連携するだけで個人の属性が特定でき、なりすましや不正取引を確実に防ぐことができる。
JPKIの上で稼働するアプリとして中間層(LayerⅡ)に当たる。

●ミニアプリとして、次のものがある(2024年5月現在)。
・自治体/民間向け受付業務効率化アプリ『ポケットサイン受付』
・自治体向けボランティア効率化アプリ『ポケットサインボランティア』
・自治体向け避難支援・業務効率化アプリ『ポケットサイン防災』
・自治体向けインフラ異常通報アプリ『ポケットサインインフラ通報』
・自治体向け休日保育予約・業務効率化アプリ『ポケットサイン休日保育』
・自治体向け地域ポイントアプリ『ポケットサイン地域ポイント』
『ポケットサイン』の個人認証機能によって自治体住民であること等を示すIDをスムーズに確認することにより、様々な業務を大幅に効率化できる。
これらミニアプリは同社の開発によるものであるが、既存サービスとの連携も可能だ。『ポケットサイン』の上で稼働する最上位層(LayerⅢ)に当たる。

具体的な活用ケースとして、次のものが挙げられる。
・正確な既往歴や投薬情報の記録により迅速で誤りのない医療サービスの受領
・学歴や資格等、履歴書情報の正確性担保による他の求職者との差別化
・正確な年齢確認をスマホタッチ一つで実施
・リアルとデジタルが融合した信頼度の高いSNSやコミュニティの実現等

同社は、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者の主務大臣認定を取得している19社(2024年5月現在)のうちの1社。大手企業が居並ぶ中で、2022年創業のスタートアップとしてレアな存在。かつ、三つの層を一貫して自社で開発・提供している唯一の存在である。これにより、サービス開発のスピードやコストの点で大きな優位性を持つと言える。

同社は、2022年8月、代表取締役CEO/COOで理学博士の梅本滉嗣氏が創業した。
梅本氏は、それまで国内法人唯一の高速取引事業者である投資運用会社で取締役を務めていた。梅本氏が同社を創業した経緯には、大きく二つの要因がある。

一つは、勤務先が最新技術を活用するネット証券会社の設立を検討した際に、口座開設の手間を軽減させる方法を研究する中、JPKIを活用する仕組みを見出したことだ。
「オンライン上のIDと実在の個人を堅牢かつ手軽に紐付けられる方法を国が日本中に提供していて、これを次世代の個人認証インフラにすることができると気付いたのです。しかも、大半の人は気付いていない。今、サービスを開発すれば先駆者になれるのではないかと考えました」(梅本氏)。

ちょうどそんなタイミングで、二つ目の要因が起きる。勤務先が紹介されたテレビ番組を見て興味を持った自治体の首長から、行政で困っていることを解決してくれるのではないかといった問い合わせが入ったのだ。
その自治体は、原子力発電所の事故の際に住民を速やかに避難させる仕組みの構築に苦慮していた。そこで、スタートした同社は、自治体向け避難支援・業務効率化アプリを開発。自治体と共同して数度の実証実験を行い、100名の参加者を約2分という短時間で避難所へのチェックインを完了させる等の成果を上げている。

その後、同社はデジタル身分証における住所変更の自動更新対応機能を日本で初めて実現した。利用者が転居の際に役所に転入届を出した数日後に、『ポケットサイン』の住所情報も自動的に変更されることになる。すると、『ポケットサイン』に連携しているあらゆるサービスの住所も自動更新されるのだ。
「転居すると、クレジットカード等の住所変更手続きをいちいち行わなければならない膨大な手間が発生します。これを一切無くすことができるのです。これこそ、当社がやりたいことの典型です。このために、できるだけ多くのサービスに『ポケットサイン』に連携してもらえるよう広めていくことが当社の大きな課題です」と梅本氏は力を込める。

同社が掲げるビジョンは、次のとおりだ。
【リアルとデジタルがシームレスに繋がる未来の日常を】

これまでのデジタル空間では、特定の個人であることを証明する手段がないままにアカウントが作成されてきた。このため、“リアルのAさん”と“デジタルのAさん”が一致せず、なりすましや不正取引が横行してきた現実がある。そんな現状を、同社は『ポケットサイン』で打開し、リアルとデジタルをシームレスに繋げることによる新たな価値や可能性を紡いでいくことを目指している。

2024年6月現在、社員数は11名。加えて、エンジニアを中心とする約40名の業務委託メンバーで構成されている。

一方、梅本氏以下、人材のレベルは非常に高い。技術面においては、セキュリティ競技国際大会の『SECCON CTF 2018 International』にて80カ国・1,400チームが参加する中で準優勝、パフォーマンスチューニングコンテストで優勝する等の経験を持つCTOの澤田一樹氏をはじめ、非常に高度な技術力を持つメンバーが揃う。営業やバックオフィス面でも優秀なメンバー揃いだ。そんな集団におけるカルチャーを、次のバリューで構築している。

●Be Professional 一流であれ
一流として妥協せず、どこまでも徹底して結果を追い求めよう。
●Be Decisive 果断であれ
思索を尽くした後には、ためらわず決断し、前に進もう。
●Be Clear 透明であれ
誠実に、公正に、オープンに対話しよう。

これらに込めた狙いや実践について、梅本氏は次のように説明する。
「我々は個人情報や防災といった重いものを手掛けています。したがって、生半可なサービス品質では許されません。プロフェッショナルとして、高度な品質を追求しています。プロフェッショナルには責任が伴うとともに、自由であるべき。そこで、働き方においても高度の裁量と責任を持って自己管理してもらっており、完全なフレックスタイムを実現しています。
高い品質を実現させるために、実行する前に考えます。考えずにとりあえず動いてみるということはしません。しかし、理屈では決着つかないことの方が多いのが現実で、未来とは不確実なものです。そこで、決着がつかないことは果断に実行し、立ち止まることはないことも重視しています。
個人情報を扱う上で、信頼されないような組織では絶対いけません。当社は小規模のスタートアップではあるものの、真面目にしっかりとサービスを行っている存在であると理解してもらう必要があります。したがって、誠実・公正・オープンさを重視しています。社内においても同様で、社内情報にはオープンにアクセスできますし、腹を割って話せるフラットさがあります。稟議や決裁ではなく、議論して決めた方が早く効率的ということもあります」

このバリューは、人事考課の指標にして浸透・促進を図っている。
同社では2024年4月より本格的な人事制度を導入。マネジメントコースとエキスパートコースに分かれ、職種別に7階層を設定、それぞれのジョブ・ディスクリプションを明文化するとともに、給与金額も明確化している。

組織としては、CEO、CTO、CFOの3役員がそれぞれビジネスグループ、エンジニアリンググループ、コーポレートグループを管轄。相互に連携しつつ、各グループの運営を一人のCxOがスピーディーに意思決定できる体制にしている。
また、社内の交流と採用を掛け合わせた自由参加のイベントを開催。リファラル採用を前提に社員が知人を招いてBBQパーティー等を行い、カジュアルな形で同社を知ってもらう機会としている。

そんな同社が求める人材像は、次の3要素。
●自律的に考えて動けること
●同社がやろうとしていることに共鳴していること
●チームワークが取れること
「スタートアップのフェーズとして、自律性は不可欠です。また、仕事がしんどい時でも、会社がやろうとしていることを自らも実現したいと思えば力が出せるもの。そして、問題があれば自ら解決に動き、全体としての業務を滞らせないような協働精神が必要だと考えています」(梅本氏)。

次世代のデジタルプラットフォームを構築・提供する。これほど社会的貢献度が高く、またワクワクできる仕事もないだろう。

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インタビュー

ポケットサイン株式会社のインタビュー写真
Co-Founder、取締役CTO 澤田 一樹氏

── ご略歴をお教えください。

小学3年生の頃にゲームに触れてその仕組みに興味を持ち、自分でもつくってみようと思ったことがプログラミングを始めたきっかけです。最初はオセロゲームをつくりました。

中学時代も同様に過ごしましたが、高校時代は新しい部活を始めたので、ほとんどプログラミングができなかったのです。そこで「やっぱりやりたい!」と強く思うようになり、1年生の10月頃に退学して高専に入り直してプログラミングに集中しました。

その高専も、高卒認定試験の存在を知って2年次に受験し、合格して長野県にある大学の教育学部に入りました。人の脳をハックするみたいな教育が面白そうと思っての... 続きを読む

企業情報

会社名

ポケットサイン株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、平均年齢20代、自社サービス製品あり
資本金

6億円(資本準備金を含む)

設立年月

2022年08月

代表者氏名

梅本 滉嗣

事業内容

電子署名・認証サービスの企画、開発、販売

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

11人

平均年齢

31歳

本社住所

東京都中央区日本橋室町3-4-4 OVOL日本橋7F

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