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メディサイド 株式会社の企業情報

メディサイド 株式会社

資金調達完了!「夜間往診サービス」で急成長中の医療スタートアップがCTOを募集

救急医療崩壊という社会課題を解決する第3の選択肢・夜間往診サービスを提供

夜間や休日に体調が悪くなると、これまでは救急病院に駆け込むか、救急車を呼ぶかの2択しか選択肢がなかった。
そんな中、高齢化を背景とした、通院困難な患者による救急車利用の急増や、それに伴う医療機関の疲弊、さらに医師の働き方改革(医療機関の24時間体制の維持を困難化)が、救急医療を取り巻く環境をより深刻にしている。厚生労働省は2000年の時点で「救急医療崩壊」というキーワードを打ち出したが、2019年現在、状況はさらに深刻化している。

メディサイドが目指すのは、「第3の選択肢」の提示、つまり「夜間救急往診」というサービスの実現だ。

サービスの流れはこうだ。体調不良の患者が『Fast DOCTOR』に連絡をすると、オペレーターが提携医療機関で往診可能なドクターをアサインし、往診の手配をする。医師とドライバーが患家へ向かい、その場で検査、治療を行い、処方薬を渡して会計まで行う。患者さんは病院に行く必要もなければ、薬局に行く必要もなく、ただ自宅で待機だけしていればいい。

「『夜間に病院を探している患者さん』と『往診を提供している医療機関』をマッチングさせることが当社の役割です。クリニックが軽症・中等症の患者さんの診療を積極的に引き受けることで、大病院が重症な患者さんの治療に専念できるようになる。」(代表取締役医師・菊池氏)

細かく説明すると、同社は2つのサービスを提供している。1つが前述した往診サービスの提供。もう1つが、提携医療機関への往診ソリューションの提供だ。

「往診は通常よりも不十分な環境で診療を行わなくてはなりません。さらに、かかりつけ以外の患者さんに対して積極的に往診を行うタイプの医療サービスは過去に前例がなく、提携医療機関にとっては大きな不安を伴います。私たちは、当社で蓄積してきた往診マニュアルの提供をはじめ、検査設備から医薬品の準備、医師の雇用から再配置までを一手に請け負い、さらに集客から予約代行に至るまでの豊富なノウハウを提供しています」(代表取締役・水野氏)

クリニックからすれば、準備された往診鞄ひとつを持って出れば診療ができるようになる。そのためのサポートを全て同社が行っているというわけだ。

「Fast DOCTOR」を利用しての往診実績は年間で約1万件。現時点での提携クリニックは「医療法人社団新拓会 四ッ谷ホームクリニック」の1施設だが、今後徐々に増える予定だ。さらにサービスの提供エリアも東京23区から、2019年夏には大阪へ拡大の予定だ。

「今後は往診だけでなく救急外来の提携先も増やしていきたい。通院ができる患者さんは外来へ、通院が困難な患者さんにだけ往診を提供する。夜間の外来はアクセスが困難になるので、当社のドライバーを活用し、患家と医療機関をつなぐ送迎までを提供できるようにしたい。患者さんの医療需要に適切に応えながら、利便性も担保できるような、質の高い医療サービスを目指したい」(菊池氏)

今後も積極的に提携先を増やしながら、サービスを全国へと広げていくつもりだ。

医療現場の効率化・最適化するための新しいプラットフォームを作る

同社の創業メンバーは、現役の医師であり今も大学病院の救急医療の最前線で働く代表取締役の菊池亮氏とマーケティング出身の小石氏の2名。時間を置いてコンサル出身の水野氏が参画し現在は共同代表取締役を務める。

「いろいろな医療系スタートアップが増えている中で、現役医師が創業したサービスは数少ないのではないでしょうか。鮮度の高い課題をサービスへ反映できる点が僕たちのサービスの最大の強み。一方で、経営にエンジニアが欠けていて、システム面が弱点になっているのも事実。ここを強化するのが、今の最重要課題です」(菊池氏)

メディサイドのビジネスは、一言で言うと「病院経営」に近しいものだ。ゆえに、非常に労働集約的なサービスであることは否定できない。コールセンタースタッフ、医師を送迎するドライバー、往診バッグのパッキング担当者、さらに往診時の医療補助スタッフ。これだけの人たちをスムーズに動かすためのシステム作りが、今後の事業拡大において重要なのは言うまでもないだろう。

「労働集約的なビジネスを、ICTの力でいかに効率化するか。そこを担っていくCTO的なポジションを求めています。昨今、医療現場のIT化が進んでいますが、まさにテクノロジーを使って病院経営そのものを効率化するような仕組みづくりをしていきたいと考えているんです」(水野氏)

チャットボットのようなもので問い合わせ段階での診療の要否判定を効率化したり、医師のルーティングの最適化など、テクノロジーを取り入れる余地は多様だ。しかし、それは目指す世界のほんの一部分にすぎない。

「昨今、医療現場のIT化が進んでいますが、そのほとんどがAIによる画像診断といった、診療現場の一部分を切り取ったサービスばかりです。私たちが目指すのは、診療の最初から最後までを効率化・最適化できるシステム作りです。」(菊池氏)

同社のプラットフォームを通じて、医療機関が往診サービスを提供しやすくなり、同時に患者さんは往診サービスが受けやすくなり、夜間に行くべき病院が見つかりやすくなる。そんな新しい世界を目指すからこそ、汎用性のあるものを作らなければいけない。

資金調達も完了!開発のために惜しみなく資源を投入していく

同社の事業は、社会課題のど真ん中にあるものだ。少子高齢化や医師の労働力不足といった深刻な課題をテクノロジーの力で解決したいというビジョンを持つ人には、最高の仕事ができる環境なのは間違いない。

「救急医療の分野は、これまでになかなか思い切ったIT化が進んでこなかった、ブルーオーシャンの領域と言えます。エンジニアの方たちにとっては非常にやり甲斐を感じる職場となるのではないでしょうか。将来も決してなくならない医療という分野において、新しい仕組みをイチから作っていける。自分の仕事が会社を成長させ、さらに社会を成長させられる。そんな体験ができるようになるはずです」(菊池氏)

「私自身、医療業界の経験は全くありませんでした。知識や経験がない中で、長い業務フローと向き合うわけですから、粘り強く働ける人であることが大事ですね。例えば一緒に医療現場に足を運んで、どういうフローで患者さんと医師の先生がやりとりしているのかを実際に体感して、そこから課題を見つけ出して提案につなげていけるような、そういう動き方ができる人が求められます」(水野氏)

求める経験のイメージとして水野氏は、「全体のアーキテクチャを俯瞰して見られるような、上流工程の仕事をしてきたSIer出身者や、オペレーションの均一化・標準化を徹底的に取り組んできた業務システムの開発経験者などは、相性がいいかもしれない」と語る。

2016年7月の創業以来、年に2.5倍程度のペースで急成長を続ける同社。救急医療崩壊が叫ばれる中で間違いのない需要があり、現場からの支持も高まっている。「利用者のNPS(顧客ロイヤリティを測る指標)は50ポイントと極めて高く、患者さんからの感謝の声は絶えない。」と菊池氏が話すように、同社への期待は高まってきている。

今年3月には、資金調達も完了。調達した資金はプラットフォームの開発に惜しみなく投入していくつもりだ。4月には大きなオフィスへの移転も決まっている。社会が求める「新しい医療の選択肢」の実現に向け、まさに「ここでしかできない仕事」がありそうだ。

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企業情報

会社名 メディサイド 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
製造・メーカー系 >  医薬品・医療機器
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
資本金 非公開
設立年月 2016年07月
代表者氏名 代表取締役医師 菊池 亮
事業内容 ファストドクターの管理・運営
従業員数 20人
本社所在地 東京都新宿区本塩町21-14 カーサ四谷504(2019.4に移転予定)

メディサイド 株式会社資本金非公開設立年月日2016年07月従業員数20人

資金調達完了!「夜間往診サービス」で急成長中の医療スタートアップがCTOを募集

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