株式会社吉川国工業所

吉川国工業所は、90年以上の歴史を持つ総合生活用品メーカーだ。
高度な技術や暮らしの知識を持ったスタッフが同社の最大の強みだ。
設立は1932年12月。奈良県に本社を構える。

同社が今後注力していく『like-it』ブランド。同ブランドの卸先は北海道から沖縄まで全国に広がっており、収納用品やキッチンツール等、生活用品を取り扱うあらゆる規模の小売店を網羅。特にプラスチックの収納用品では機能性・デザイン性に優れた製品が多く日本国内だけでなく北米やヨーロッパでも「like-it」というブランドでグローバルにビジネスを展開しており、デザインにこだわりを持ち、社会から必要とされる会社になることを目指す。向上心を持って、チャレンジを続ける人材を求めている。主体性のある人がどんどん活躍していける環境だ。

同社の強みは、幅広い製品展開を実現する開発力とそれを実現する技術力だ。国内工場にて製品のほとんどを量産しており、高い品質を実現し、新しい技術の研究にも時間を惜しまない。

“使い易く、合理的、そして長く使い続けられるシンプルなデザイン”

それが同社の物作りの原点だ。必要十分ながら無駄をそぎ落とした機能と飽きの来ない普遍的なデザインにこだわる。素材を変えるなどのマイナーチェンジはしても、基本的にモデルチェンジは行わないため、最初の購入時点から数年後に発生する買い足し需要にもしっかり対応できる。同社が目指すのは“世界ブランドを創り上げる”ことである。そのために、まず着手するのが海外でも認知が広がっている『like-it』の加速的なブランディングの推進だ。同社の製品には30年以上に渡りヒットし続けているものも多い。2024年現在、like-itの最初の製品である「洗濯かご」は、海に捨てられたゴミを回収した素材を使って環境に配慮した製品として世界中で販売されている。

そんな同社が、近年注力しているのがECを軸とした小売事業だ。
現在は、直営オンラインショップ『LIKE STORE』と自社で運営するAmazonに注力している。

小売事業を開始して以来、一貫してこだわってきたのはブランディングだ。2017年に発足したデザインチームを動力源にライクイットのリブランディングがスタートし、like-itの製品はどのような生活スタイルにも適していることを表現するため製品画像には白い背景を基本とし、ビジュアルに統一性を持たせてきた。白い背景の中に製品を配置し、収納する物や一緒に使う物を添えることで自分の生活シーンを想像して配置してもらうことが狙いだ。またSNSを活用した実際の使用イメージでは、愛用者であるアンバサダーの皆様の力をお借りして生活シーンの提案を日々、更新している。

国内事業においてはB to Bでの販売が中心でる同社が、ECを軸とする小売事業に乗り出した背景にあるのは、生活用品の大量消費経済によるモノを長く使い続ける文化の喪失に対する危機感だ。like-itでは2000アイテムをこえる生活用品があり、用途は同じでも生活スタイルに合わせて選ぶことができるラインナップを用意している。小売事業ではそれら全てを販売することができ、直接、消費者に語りかけ、お客様の生活にマッチした製品を提案することができるのが最大のメリットだ。

「現在、売上全体に占める海外輸出の割合30%と高まる一方で、国内事業のネット販売の成長によって国内の売上も伸びています。しかし次世代の発展を見据えれば、現状のブランドを、原点に立ち戻って見直すとともに、グローバルで顧客価値の高い物作りをしていかなければいけません。そのためには消費者に近いところで情報を発信し、反応を分析すること。そして吉川国工業所のメンバーがそれをしっかり受け止めて行動することが大切です。」（マーケティング責任者）

小売事業の拡大と併せて顧客との対話は増えた。
2023年よりブランドアンバサダーの募集を開始し始め、アンバサダーと快適な暮らしの提案を一緒に発信できる
サイトをオープンするプロジェクトが進んでいる。

「SNS等で当社からのアクションを増やし、絶やさないようにしつつ、常に新鮮で面白いと思えるような売り場作りに力を入れています。自分達が市場へアプローチすることで既存の卸先にも効果は波及します。これらの取り組みにより、新しい使い方や製品が生まれることを楽しみにしています。」（吉川和希氏）。

小売事業は、全体に占める売上比率は約15%になり、社内で新商品が立ち上がる際には重要な販売チャネルの一つとして認知されるまでになってきた。今まで卸先の都合で開発できなかった別のカテゴリーの生活用品にも挑戦することができ、変革をリードする重要なポジションになっている。より一層、製品特徴と顧客価値を発信し、ブランド力を高めていくことが重要だ。

同社は1980年代初頭にコンセプトやデザインを重視した物作りへと移行した際、同時に経営理念の再構築も行っている。

“商品を通じて快適・合理的な生活を提供できる企業をめざす”
“生活者に選ばれ、愛され続ける企業をめざす”
“全従業員の物心両面の幸福を追求する”

以上、3条から成る経営理念だ。

「1970年代まで、この業界は海外から物を買ってきて、真似をして作るという業界でした。その中で行政機関の指導が強化され、品質表示法が施行され、また意匠権が発達していきました。弊社も過去には、商品をコピーされたり、価格の下をくぐられたり、様々な苦労をしていました。これからいかにして持続的な成長を遂げるかを考えた時、我々は何者かという問いが生まれ、経営理念の構築に着手しました。そして資金や人材が限られる中小企業においては、デザインの考え方を取り入れることが、組織内に求心力を生み出す最善の道であるという考えに至りました」（吉川利幸氏）

それ以降、デザインを基軸にしたメーカーと自社を位置づけ、マーケットとのコミュニケーションを強化してきた。それと同時に、時代の要請に応えるチャレンジを続けられる組織作りにも取り組んできた。例えば1981年には、時代を先取りして「収納」に着目。当時のケース類は、メーカーによってサイズはまちまち。そこに生活者の利便性を追求して、規格という概念を持ち込んだ。それが生活者から好評となり、また同業他社にも多大なる影響を与えた。現在で言えば、生産性向上、グローバル化、働き方改革、さらにデザインにも関連する形で地球にやさしい商品開発といった課題に取り組む。

そんな同社が社員に求めることは、“より良い仕事”をすること。自分にとっても、周囲にとっても良い仕事をするために、各自働く職場で工夫をすること。さらに具体的に言えば、目標設定をし、その目標に対して挑戦をし続け、PDCAサイクルを回していく。それを行動指針として共有する。

「自社の商品に愛着を持てるかは非常に重要です。それが仕事の品質に直結します。物作りだけではなく、営業担当者の話し方、電話対応、物流、それら全てが弊社ブランドの全体品質を形作っています。“こんな対応をすればブランドに傷がつく”と自分たちを厳しく戒める。そんな社員が多数存在している会社です」（吉川和希氏）

85年の歴史を持つメーカーは、国内では非常に珍しい存在だ。その老舗メーカーが、30年間育ててきたブランドのリニューアルを図り、世界ブランドに育てるというチャレンジを始める。これから入社する社員はそのスタートラインに立つこととなる。制作会社や広告代理店とは比較にならない落ち着いた環境で、世界ブランドの創出という壮大なプロジェクトに関われるチャンスはめったにないはずだ。

求めるのは常に明るく、新しいことに積極的にチャレンジできる人材である。現時点ではオペレーターからのスタートだとしても将来的には企画部部長を務める吉川和希氏の片腕的な存在になれるポテンシャルを秘めた人材に期待を寄せる。長年、大学新卒者主体に採用をし、若い人材に積極的にチャンスを与えて来た会社だ。成長意欲が高い人材なら、同社は活躍できる格好の舞台となるはずだ。キャリアアップ助成制度も新規に構築中だという。

「弊社の製品がメイドインジャパンである点も、世界各国から注目されている要素の一つであり、今後も日本の良さ、日本の技術を発信し続けるメーカーでありたいと考えています。それに対して力を貸してくれる方、積極的に課題を発見して、解決に向けた取り組みを牽引してくれる方など、自分の才能を自ら発揮しようとする主体性のある方を歓迎します」（吉川和希氏）