さくら情報システム株式会社

さくら情報システムの設立は1972年。銀行のシステム部門が独立するかたちで事業をスタートしている。

銀行系のシステム会社という成り立ちから、主に「お金を管理する仕組みづくり」に強い開発会社として高く評価されてきた同社。グループ内の銀行における100兆円を超える預金残高を扱いながら、1円の誤差も決して出さない緻密な仕事はまさにプロフェッショナルがなせる技。最高レベルの信頼性が求められるシステム開発に長年携わって得た経験・スキルを武器に、昨今では銀行業務から証券、生損保、クレジット、リースなど金融の全領域へと事業を展開している。

同社のコアビジネスとしては、「金融」を中核に、「会計」「セキュリティ」「HRA（人事給与）」「コソーシング（システム運用、アウトソーシング）」という5つを確立。

中でも会計ソリューションは、財務業務への透明性・信頼の確立が高まる中でクライアントの経営を可視化し、経営によって生み出される膨大なデータを価値ある情報資産に変えるものとして、企業からの引き合いも高まっている。またHRA領域では35万人を超える人数の給与計算を受託するなど、どの領域においても競争力を持った高度なITサービスを提供している。

グループ会社からの案件だけでなく、2008年には大阪のオージス総研と業務資本提携を開始するなど、リーチできる顧客の範囲は年々広がりを見せている。大小様々、数千の顧客とあらゆるプロジェクトに挑み続けてきた実績はだてではない。

経営理念は「お客さまにとって価値のある『技術』と『サービス』の提供を通じて社会に貢献し、お客さまとともに発展する」。そのための経営指針として「お客さま起点」「個性の尊重・従業員のやりがいと成長の追求」「コンプライアンスの遵守」の3つを掲げ、さらに5つの具体的な行動指針に落とし込んでいる。

そんな同社だが、現在、大きな挑戦と向き合っている。

同社はまさに今、新しいチャレンジの真っ只中にいる。5つのコアSIビジネスは当然強化しつつ、創業以来培ってきたノウハウやスキルを生かしながら、新たに開発の領域にまで業務拡大を進めているのだ。

詳細はここでは伏せなくてはいけないが、BtoCでインターネット広告やeコマース、会員サービスを提供しているクライアントのプロジェクト案件で、要件定義から設計・開発・テスト・保守・運用に至るすべての開発工程の他に、メンテナンスや機能追加、機能改善などを行っていく。

言ってみれば、SI領域を極めてきた同社が、「最新技術×Web開発」にチャレンジをする。これまでよりもクリエイティブな環境で、コミュニケーションを活発に、自ら提案しながら業務を進めていくことになる。このチャレンジは、同社が業界内でさらにポジションをとっていくうえで、大きなカギを握るはずだ。

実際にプロジェクトに参加しているメンバーは、「大手企業の大きな案件にも関わらず、少人数チームでアジャイル開発を進めていくので、裁量が大きく、信頼されながらプロフェッショナルとして働けるので仕事が楽しい」と案件に関われる醍醐味を語っている。

最先端の技術を実サービスに落とし込める経験ができるだけでなく、一次受けとしてクライアントのビジネスをデザインできるという、他ではできない刺激的な仕事ができるだろう。

現在の社員数は約1100人。そのうち中途入社者が2割ほどだが、今後はその比率を高めていきたいと考えているという。

既に、中途入社者が働きやすい環境を作るための取り組みはいろいろと進んでおり、たとえば年に一度は各本部で懇親会を実施し、社長以下、経営陣も集まって交流する機会が定期的に設けられている。また、部署をまたいでコミュニケーションがとれるような施策も充実。

特に入社した人が一番驚くのが、社長自らが会社の歴史から経営理念、評価制度や研修制度といったことを説明してくれるという場が設けられることだ。非常に社員を大切にする、人に温かい会社であることがわかるだろう。

そうした社員思いの社風は、職場環境や各種社内制度からも伺える。何より目を見張るのが、手厚い福利厚生だろう。各種保険や諸手当が一通りきちんと揃っているのはもちろんだが、休暇のとりやすさについては驚異的だ。たとえば、有給休暇は最大40日間まで繰り越しが可能なうえに、翌年新たに20日間が付与される。ここまで有給休暇が取得できる会社はそうそうないはずだ。

そうした「働き方改革」を実現する取り組みが非常に進んでいて、いかに社員が働きやすい環境を作るか、モチベーション高く仕事に取り組めるかが、徹底して考えられているのが、同社らしさ。制度の追加も頻繁で、時代に合ったかたちになるよう、定期的にてこ入れが進められるそうだ。

さらに、新人から部長クラスまで、階層別の研修も充実。資格取得サポート、講演会やグループ合同研修の実施なども頻繁で、向上心がある人には学べる環境が限りなくあるといえそうだ。モチベーションという点では、入社時から明確なキャリアパスが複数提示され、自身の志向に合わせて選んでいけるところは、社員の多くが満足している部分だという。

こうしたあらゆる取り組みは、すべて「社員一人ひとりの成長と自己実現」のためである。採用担当者は「チャレンジする風土をもっと根付かせていくためにも、新しい風を入れていきたい」と、転職入社者に期待している。