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株式会社 地層科学研究所の企業情報

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株式会社 地層科学研究所

土木・防災・環境関連の発展を支えるソフトウェアを開発する「地下のプロ集団」

地下を可視化する要素技術・ソフト開発を手がける“研究開発型”

株式会社地層科学研究所は、コンピュータ技術に地質学・岩盤工学などの知識やノウハウを融合させ、地下と人間とのつながりの中で発生しうる災害・環境問題など、多種多様な問題解決に取り組んでいる研究開発型のコンサルティング企業である。最初に同社の理解を深める意味でも、まずは創業経緯に触れておきたい。

同社の創業社長(現会長:里優氏)は元々大手ゼネコンで勤務し、研究所にて地下の研究開発や設計などに携わっていた。そして里氏はキャリアを重ねる中で、ある壁に遭遇していたという。里氏の研究開発者としての「クオリティを追求したい」という姿勢が、なかなか活かせない環境にあったのである。里氏はこのジレンマを“寿司”に例えている。「誰にも作れない高級寿司にはファンが付き、どんな景気になっても店は残る。私が作りたかったのは高級寿司なのですが、会社からは平均点の寿司を確実に作ることを求められたのです」と里氏。自分の理想を実現するためには、自分が頭になって組織を動かすしかない。そんな思いに駆り立てられた同氏はゼネコンを飛び出し、たった一人で同社を設立したのである。

設立当初は里氏自身がゼネコンをまわり、「何か私にサポートできることはありませんか?」と調査や解析の仕事を受注していたとのこと。まさにイチから顧客を開拓する毎日だったそうだが、幸いにも仲間たちに恵まれ、事業を軌道に乗せられたという。設立当時は、バブル崩壊後の1996年。不景気真っ只中で就職難の時期だったこともあり、同社の事業に関心を持った優秀な学生や、同業者が次々と集まってきたのである。里氏は設立にあたり、フラットな環境で個性が活きる“サッカーチーム”のような組織づくりを目指したという。まさに個性あふれるメンバーが集まり、お互いに影響を与え合うことで、同社は創業期から拡大期に突入していったのである。

現在同社は、見えない地下を可視化する技術をテーマに掲げ、地下構造物の設計を支援する解析ソフトウェアの提供や、地盤防災に必要となる要素技術の開発、汚染物質の移行を予測するソフトウェアの開発などを手がけている。多くの大手ゼネコンや国の研究機関と取引し、業界内でも研究開発力に長けた企業として知られるようになった。当初は一人でスタートしたが、現在は43名の従業員を擁する組織に成長し、業績も順調に拡大させている。

2134121997年に同社を創業し、現在は会長を務めている里 優氏。
213413地下情報の3次元統合可視化ソフトウェア『Geo-Graphia』。
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独自の製品力を武器に、災害・防災などの環境問題へのアプローチを強化

同社の主力製品の一つとなっているのが、地下情報を一元管理し、3次元可視化するソフトウェア『Geo-Graphia(ジオグラフィア)』だ。このソフトウェアは、地下に関連する情報を一元管理し、構造物の施工や地盤防災などの分野に活用することを目的に開発された。

同製品は
■地表面の幾何学特性を解析・可視化する“サーフェス機能” 
■地質関連の情報を解析・再構成を行う“地質モデル機能”
■解析に用いるメッシュの自動生成を行う“ソリッドモデル機能”
■計測断面や計器位置を設定し計測データのインポートを行う“計測管理機能”
という、大きく4軸の機能を統合しているソフトウェアである。

これら各機能別のソフトウェアは市場に多く出回っているそうだが、同製品のようにすべての機能を一つのソフトウェアに統合しているのは珍しく、同製品の大きな差別化につながっている。例えばゼネコンが土木プロジェクトを進める際、用途ごとに別々のソフトウェアを使用しては業務管理のムダ・ムラにつながる。そういった意味で、『Geo-Graphia』はユーザーにとって使い勝手がよく、業務のスピードアップが図りやすいのである。今もなお、より一層顧客の課題解決に貢献するため、現在進行で機能改善が行われているとのこと。

今後、地下ソリューションという観点で、同社はどのような事業展望を描いているのだろうか?同社の代表取締役を務める横山裕之氏は、「日本では建造物のインフラ整備がある程度成熟期を迎えており、今後新しい建造物が次々とできることは考えにくいです」と述べている。そういった見解を受け、同社が着目しているのは環境問題だ。ここ数年、土木建設分野を含め社会全体的に、災害や防災、高レベル放射性廃棄物問題など、環境問題対策が叫ばれるようになっている。こうした問題に対して、自社の知識・ノウハウ・技術力を発揮して何を提案できるか?を考え、具現化していきたいそうだ。

この他、海外に目を向ければ、かつて建設ラッシュに沸いた高度成長期の日本のような国も存在する。そうした国に向けてソリューションを展開する構想も描いている。さらには、防災・環境関係の技術をさらに進化させるべく、特定分野の研究に取り組む大学の教授との密な連携や、研究成果を発表する学会への参加など、産学連携の取り組みもより一層強化する計画だ。

213416開発、解析、実験など様々なプロが連携し、製品を発展させている。
213417機能改善、新規事業、海外展開など、今後も新たな取り組みが目白押しだ。
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興味・価値観・技術…何でも構わない。尖った人に開発を楽しんでほしい。

今後の事業展望を踏まえ、同社が何よりも必要としているのは、展望を具現化させる人材だ。これまで同社のエンジニアは数々の試行錯誤の中で、技術ノウハウを着実に積み重ねてきた。今後、永続的に事業を発展させるためには、エンジニアの育成および技術ノウハウの継承が欠かせない。特に『Geo-Graphia』の開発体制強化は早急に取り組むべき課題となっている。

同社が理想とする人物像は、チャレンジ精神旺盛なタイプである。前例がないことに積極的に取り組もうとするマインドがあり、この技術は負けない、この開発がやりたいという、こだわりを持っているエンジニアだ。すべてのことが上手にできなくても構わない。どこかに尖ったものを持っているエンジニアに、思い切り情熱をぶつけてほしいと願っている。

同社ではこれまで、現場のエンジニアが誰から指示されるわけでもなく、自分たちがやりたいことを考え、主体的に製品開発を行ってきた。実は『Geo-Graphia』の前身は、ゼネコン向けの提案用に使っていた自社ツールだったとのこと。同社エンジニアの一人が、さらに仕事をしやすくするため、自分の判断で数々のツールを一つのソフトに統合したのである。提案する過程で、顧客から「この提案に使ったソフトはどこに売っているのか?」という問い合わせが次々と入り、3年前に市場にリリースしたのである。

「自ら動いている人に対して、絶対に頭ごなしに否定したくないですね」と横山氏。探究心旺盛なエンジニアには、とことん自由な開発環境を用意するとのこと。極端な話、「イチから『Geo-Graphia』の仕様・設計を見直しましょう」という意見も大歓迎だ。開発にかかる人的資源、コストなどを提案してくれれば、会社が可能な限り環境を用意するという。好きなことに没頭したいエンジニアにとっては、非常に居心地がいい開発環境と言えるだろう。

学びのチャンスが多いことも、働く上での魅力の一つだ。同社のエンジニアは、スーパーゼネコンの設計・研究や、国家レベルのプロジェクトを動かしている研究機関など、各分野における一流のプロと一緒に仕事をすることができる。一流の発想法や仕事にふれることで、モノづくりにヒントを与えてくれることはもちろん、視野を広め、人間性を養うという意味でもプラスになるだろう。好奇心や成長意欲が旺盛なエンジニアにとって、魅力に事欠かない会社である。

213419自由で風通しの良い職場が、エンジニアのチャレンジを後押ししている。
213420一人ひとりが好きなことに没頭していることもあってか、社員の定着率は高い。
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企業情報

会社名 株式会社 地層科学研究所
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
不動産・建設系 >  建築・土木・設計
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
資本金 4250万円
設立年月 1997年07月
代表者氏名 横山 裕之
事業内容 地下を可視化する技術を、ゼネコン・建設コンサルタント・研究機関・大学に提供しています。

●ソフトウェアの開発・販売
 ・地下情報の3次元可視化ソフトウェア「Geo-Graphia®」の開発・販売
 ・数値解析ソフトウェアの開発・販売
 ・カスタマイズ、受託開発

●数値解析サービス
 ・受託解析(地下水などの地下環境評価、トンネル等の施工に関わる解析など)
 ・解析モデル作成

●計測・研究開発
 ・トンネルや地下空洞の計測・探査、インターネットを用いた計測
 ・超小型震動計測システム「Geo-Stick®」の開発・販売
 ・Geo-Stick®による診断サービス
株式公開(証券取引所) 非上場
主要取引先 国土技術政策総合研究所
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
一般財団法人日本環境衛生センター
大成建設株式会社
株式会社大林組
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社エイト日本技術開発
応用地質株式会社
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人産業技術総合研究所
一般財団法人石炭エネルギーセンター
公益財団法人鉄道総合技術研究所
清水建設株式会社
鹿島建設株式会社
日本工営株式会社
株式会社ダイヤコンサルタント
国土地理院
北陸電力株式会社
新日鉄住金株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社
JR東日本コンサルタンツ株式会社
三菱マテリアルテクノ株式会社
東京大学
北海道大学
独立行政法人土木研究所
株式会社ニュージェック
株式会社建設技術研究所
株式会社ドーコン
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
中央開発株式会社
京都大学
ほか
(順不同・敬称略)
従業員数 43人
平均年齢 41.28歳
本社所在地 神奈川県大和市大和東3-1-6 JMビル4F
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株式会社 地層科学研究所資本金4250万円設立年月日1997年07月従業員数43人

土木・防災・環境関連の発展を支えるソフトウェアを開発する「地下のプロ集団」

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