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日本ファイナンシャルアカデミー株式会社

  • サービス系
  • 金融・保険系

お金の教養が身につく「総合マネースクール」運営企業。豊かなライフスタイル実現をサポート!

自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ

企業について

日本ファイナンシャルアカデミーは、東京・大阪・ニューヨークを拠点とし、延べ50万人の受講生を誇る総合マネースクールだ。その講義内容は、巷で目にする投資や資産運用等の単科講座とは異なる。「総合的なお金に対する教養」を重視し、その要素をお金の考え方、貯め方、使い方、稼ぎ方、増やし方、維持管理、社会還元の7つに分けて考えている。バランスよくお金の教養を身につけることで、受講生が豊かなライフスタイルを送れるようサポートすることを目的にしているのだ。お金の教養の大切さを広く社会に認知してもらうため、同社は体制を一層強化していく。

2002年6月の設立以来、「すべての人にお金の教養を。」というミッションを持ち、スクール運営、研究、メディア運営を行っている日本ファイナンシャルアカデミー株式会社。教育事業では、完全オリジナルの教材と講義内容、質の高い講師陣にこだわり、多様なカリキュラムを組んでいる。金融機関が開催する営業目的のセミナーとは違い、絶対的な中立性を保っていることで受講生からの信頼も厚い。

同社を設立した代表取締役・泉正人氏は、異色の経歴の持ち主だ。美容師としてのヘアサロンでの勤務とフリーターだった7年間を経て、ホームページ制作・システム開発の仕事を一人で始めた。その後、ビジネスを通じて知り合った人物と高級オーディオのインターネット販売を開始。謙虚に学び続ける姿勢を忘れずに試行錯誤を重ね、事業は軌道に乗っていった。しかし、その過程で、事業に関する金融知識が自身に足りないと気付いた。元々、教育という自己投資を大切にしてきた泉氏は、自ら金融知識を学びながら、同じように学びたいと考える人に学びの場を提供したらどうか?というアイデアを思いつく。こうして、他に類を見ない総合マネースクールとなるファイナンシャルアカデミーを設立したのだ。

お金は誰にとっても身近で大切なものでありながら、その考え方や貯め方などを論理ではなく実践的に教わることは稀だ。ましてや、総合的に体系立てて教えてくれる教育機関はない。設立からの16年間で、ファイナンシャル教育が世の中を変える大切な教育だという信念を実感として得た同社は、そのすそ野を広げる展開を加速する。今、同社ではその中核となるメンバーを求めている。

同社の入門編として位置づけられている「お金の教養講座」は、年間255講座を無料で開講しており、延べ50万人が受講した。簡単で効果的な家計簿のつけ方や1万円から始められる資産運用、効率的な自己投資方法など、はじめての人でも興味を惹かれるような内容になっている。このような社会人向け講座のほか、アスリートや医師、フリーランサー、起業家向け等スペシャリスト向けの専門講座も開講している。今後は、50代以上のシニアやこれから社会に出る大学生にも対象を広げていく計画だ。その背景を取締役・黒川のり子氏に聞いた。

「私たちは、”すべての人にお金の教養を。”というミッションを掲げて、お金の教養を広めることに力を注いでいます。その実現のため、あらゆる対象の方が学べる多彩な講座を用意し、通学での受講の他、WEB受講・DVD受講も可能にしています。今後は、全世代、日本全国の津々浦々、そして世界中に至るまで、名実共にすべての人へファイナンシャル教育を届けられるよう展開を加速していきます」。(黒川氏)

その根底にあるのは、一人ひとりが豊かな生活を送るために正しいお金の知識を身に付けてもらいたいという使命感。

「社会で起きるトラブルは、お金にまつわるものが多数です。正しいお金の知識を得ることで回避できる問題は多い。私たちはお金の教養を身につける教育を通して、社会問題の解決に貢献したいと考えています」。(黒川氏)

また、お金の形態は時代と共に変化する。例えば、キャッシュレス決済が広がっていることや仮想通貨の流通等がそうだ。今後は、今までにない金融知識やリテラシーを学ぶ必要性が増すだろう。人々の生活に直結する生きた知識を提供する教育機関としても、同社の可能性は広がっている。

「今までは、少数精鋭主義で進んできました。しかし、金融経済教育をもっともっと多くの人に届けたい。届けなければならない。そんな機運の高まりによって、ビジネス展開を加速するフェーズに入りました。当社は、新しい才能とスキルを求めています。」と、黒川氏は力強く語る。

同社は、第二創業期と呼べる時期に突入していく。ベンチャーらしい成長の醍醐味を味わえるチャンスだろう。

同社がなぜ金融経済教育を社会に広めていきたいのか、その意義をご理解頂けただろうか。ここでは、社内の様子がどのようなものなのかを探る。

お金の教養を身につける「総合マネースクール」という独自性ゆえ、集結している社員はその意義に感銘を受けた者が多い。金融経済教育の認知度を高め、一般化させたいという目標を皆が共通して持っているのだ。

そのため、個性豊かで多様な人材が集まっている。しかし、それにも関わらず、意思疎通がスムーズでまとまりのある社風だという。その上でスピードが重視され、ものすごい早さで物事を決定・実行していく。その様は、ベンチャーらしさに溢れている。

「よいアイディアはとにかく早く試してみようという雰囲気があります。そして、効率のよさが徹底されていて、多くの業務が仕組み化されています」。(黒川氏)

例えば、会議は15分、30分、45分と15分刻みで設定しており、「次の会議はCW(30分会議の意味)です」という風に最初に決定してスタートする。これも、ダラダラと意味なく会議を長引かせないための仕組みのひとつだ。

また、『ミス撲滅委員会』と呼ぶユニークな社内施策がある。これは、ミスをしたら申し出て、そのポイントが会社全体で50個溜まったら社員全員にケータリングランチが振る舞われるという試みだ。「ミスの発生は仕事の仕組み化をするチャンスと捉えているので、ミスは会社全体にとっての財産。ミスが溜まるのはおめでたいことなのです。」と、黒川氏は微笑む。ミスを隠すのではなく、活かそうというポジティブで建設的な文化が伺える。

同社では、どのような人物像が求められているのだろうか?
この問いに、黒川氏は「人間性のよさは必須です。今いる社員は、皆共通して人柄が良い。個性が強くキャラクターはバラバラですが、そこはマネジメント側で適材適所の配置を意識しています。個性やその人の強みを引き出すのが得意な企業という自負があるので、素を出してもらって大丈夫です。」と語った。

個人主義ではなく、チームとして互いの個性を認めて協業を楽しめる人がマッチするようだ。「競合他社がなく、シェアを奪い合うこともない。まだ世に知られていない潜在的可能性の大きな市場で、すべてを自前で1から作る楽しさを味わえます。」と、黒川氏。

「お金の教養を広める」という社会的意義が高い新たなビジネス領域で、イノベーションを起こしたい!そんな気概を持つ人に最適な企業だ。

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インタビュー

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社のインタビュー写真
Ohsawa Takeshi 大澤 健 2016年2月入社 マーケティング部デジタルマーケティングプランナー 新卒で学習塾を運営する会社に入社。インターネットを通じた映像授業の配信や英単語を高速で暗記するための学習システムの開発などを担当。新たな知識を得ることが好きで、趣味は勉強すること。現在は週に一回ワインスクールに通って、ソムリエ受験生たちと肩を並べてワインの勉強をしている。投資においてはFXと仮想通貨を研究中。

── なぜファイナンシャルアカデミーへ転職しようと思ったのか

学生の頃に代表の泉の著書を読んで、「お金について勉強する」ということに興味を持ち、実際にファイナンシャルアカデミーの体験講座も受けてみて、より一層金融経済教育に携わることへの想いが強くなったからです。新卒の就職活動の際にも入社を希望しましたが、その当時はまだ社員数10名未満の会社だったため新卒採用は行っておらず、残念ながら希望は叶いませんでした。その後、教育サービス業のキャリアを一社経験したのち、満を持して転職をしました。 続きを読む

企業情報

会社名

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社

業界

サービス系 > 人材サービス(紹介/派遣/教育/研修)

金融・保険系 > その他金融・保険系

企業の特徴
自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

1億円

売上(3年分)

20181212億9000万円

20171210億6000万円

2016128億2000万円

設立年月

2002年06月

代表者氏名

代表取締役 泉 正人

事業内容

金融経済教育スクールの運営
金融経済教育カリキュラムの構築
金融経済教育シンポジウムの開催
企業研修プログラムの構築・講師派遣
金融経済教育に関わるシンクタンク事業
ライフスタイル・メディア事業

株式公開(証券取引所)

従業員数

56人

平均年齢

35歳

本社住所

東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル2F

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