JPYC株式会社

2025年10月、日本で初めて、日本円建てステーブルコインが正式に発行された。その名は『JPYC』。発行を手掛けるJPYC株式会社は、日本円の価値を、パブリックブロックチェーン上で扱える形へ変えようとしている。

ステーブルコインとは、円やドル等の法定通貨と価値が連動するように設計された、ブロックチェーン上のデジタル通貨である。ビットコインをはじめとする暗号資産は、需要と供給によって価格が大きく変動する。値上がりする可能性がある一方、昨日まで1万円だった資産が、今日も同じ価値を持つとは限らない。日々の買い物や企業間の支払いに使うには、価格の変動が課題になる。

JPYCは、1JPYC＝1円で発行・償還される。発行残高の100％以上にあたる預貯金と国債を裏付け資産として保有し、日本円と価値が連動する仕組みを作った。法律上も暗号資産ではなく、資金決済法に定められた「電子決済手段」に該当する。

ただし、日本円と価値が連動するだけなら、電子マネーと大きく変わらない。JPYCの特徴は、使える場所や用途を、発行会社が全て決める仕組みではない点にある。

電子マネーは原則として、発行会社や決済事業者が構築した加盟店網の中で使われる。店舗やサービスが新たに導入するには、契約や審査が必要だ。対してJPYCは、パブリックブロックチェーン上で発行されるため、デジタル通貨を管理する「ウォレット」があれば、利用者同士で送受信できる。外部の企業や開発者も、同社との契約や審査を経ずに、決済や送金、ゲーム、金融サービス等へJPYCを組み込める。

「JPYCは、現金がそのままデジタルになったものをイメージしてください。紙幣は、どの財布に入れていても同じ紙幣ですよね。JPYCも、当社が作った専用アプリの中だけで使うものではありません。対応するウォレットさえあれば、当社の許可を得ずに送ることができます。特定のサービスに依存せず、誰もが自由に使えることが、電子マネーとの大きな違いです」（代表取締役：岡部典孝氏）。

JPYCの発行と償還の窓口となるのが、『JPYC EX』である。利用者が銀行振込で日本円を入金すると、指定したウォレットへ同額のJPYCが発行される。保有するJPYCを日本円へ戻し、銀行口座で受け取ることも可能だ。発行されたJPYCは、複数のパブリックブロックチェーン上を移動し、対応するウォレットや外部サービスで利用できる。

一つの会社が決めた場所で使う残高ではなく、日本円の価値を保ちながら、インターネット上で自由に動き、外部の企業や開発者が使い方を広げられる通貨を作る。JPYCが世の中へ送り出したのは、新しい決済サービスだけではない。様々なサービスの土台になり得る、日本円の新しい形である。

「ステーブルコインは、私たちが発明したものではありません。世界では米ドル建てのステーブルコインが先に広がり、すでに多くの取引で使われています。日本円建ては大きく出遅れました。デジタル通貨の世界がドルだけで作られれば、日本円の存在感は薄れていきます。JPYCは最初から国際標準に合わせ、世界でも使える日本円を目指しています。国内の新しい決済手段を作るだけでなく、デジタルの世界でも日本円が使われる状態を作りたいと考えています」（岡部氏）。

日本円と価値が連動するトークンを作り、ブロックチェーン上で発行する。それだけなら、技術的な難易度は高くないと岡部氏は話す。難しいのは、発行後も安全性と安定性を保ち、多くの人や企業が安心して利用できる金融インフラを維持することだ。

流通額が増えれば、不正送金やマネーロンダリングへの対策も必要になる。サイバー攻撃や不正アクセスを監視し、異常を検知すれば、迅速に原因と影響範囲を特定して被害の拡大を防ぐ。発行残高と同額以上の裏付け資産を保全し、利用者の求めに応じて日本円へ償還できる状態を維持する。システムを開発するだけでなく、法務、財務、セキュリティ、コンプライアンス、顧客対応まで含め、一つの通貨を守る仕事である。

「ステーブルコインは、実際に流通させて初めて見える課題が多いんです。流通額が増えるほど、攻撃者にとって価値の高い標的になり、守るための技術と体制が必要になります。制度や市場の変化にも対応しなければなりません。机上で検討しているだけでは、必要な経験は積めない。当社は国の制度が整う前からステーブルコインに取り組み、実際にトークンを流通させながら、起きた課題へ一つずつ対応してきました。流通の中で積み重ねた経験こそ、JPYCの強みです」（岡部氏）。

同社が設立されたのは、2019年11月。2020年夏頃からステーブルコインの開発を進め、2021年1月、前払式支払手段として『JPYC Prepaid』の発行を始めた。現在のJPYCとは法的な位置づけが異なるものの、ブロックチェーン上で日本円と価値が連動するトークンを実際に流通させた。

JPYC Prepaidは、商品やサービスとの交換には使えるが、日本円へ戻すことはできなかった。2023年6月に改正資金決済法が施行され、銀行や資金移動業者等が、電子決済手段としてステーブルコインを発行できる制度が整う。同社は2025年8月に資金移動業者の登録を取得。同年10月、発行だけでなく日本円への償還もできる、新たなJPYCを正式に送り出した。

「メガバンクを中心に、ステーブルコインの発行を目指す動きが加速しています。大手金融機関が大手ベンダーと取り組むような事業を、数十名規模の当社が先行し、すでに実際の流通まで進めている。その事実には、率直に言って大きな自負があります。JPYCという名前自体が、日本円のコインを端的に表していることも強みです。これまで積み上げた技術や知財、認知を生かし、“日本円のステーブルコインと言えばJPYC”というポジションを取りにいきます」（岡部氏）。

正式発行後、JPYCの利用は急速に広がった。特に、2026年7月の1か月で、流通額は約10億円から約24億円へ増加。2.4倍に拡大した。LINEアプリ上で利用できるweb3ウォレット「Unifi」でJPYCが使えるようになり、多くのLINEユーザーが手軽に保有できる環境が整ったことが、流通額を飛躍的に押し上げたと同社は分析している。外部のウォレットやサービスから、JPYC EXの発行・償還手続きへ利用者を案内する連携APIも公開。同社が全ての利用サービスを開発しなくても、外部事業者が利用の入口を増やせる環境を整えている。こうして、同社の手を離れた場所でJPYCの経済圏が広がっていく。

「私たちが全てのウォレットや決済サービスを作る必要はありません。JPYCを使いたい企業や開発者は、それぞれのサービスへ自由に組み込めます。私たちが知らない場所で使われ、後から知ることもあります。特定の加盟店網の中で利用が広がる電子マネーとは、広がり方が違う。自由に使える通貨だからこそ、外部の企業や開発者の手で、想像を超えるスピードで広がる可能性があります」（岡部氏）。

金融機関の出身者だけで固めた組織ではないことも、同社の特徴だ。経営や各部門の意思決定を担うメンバーのほぼ全員が、コードを書ける。技術を理解するメンバーが、JPYCを安全に発行・流通させるため、セキュリティ、マネーロンダリング対策、コンプライアンス、事業企画まで担っている。

組織運営で同社が重視しているのは「自律分散」である。上司の判断を待つのではなく、扱う問題を最も理解している人へ、決定する権限と責任を渡す。変化の速いAIやブロックチェーンの領域で、稟議に何週間もかけていれば、技術や市場の変化に追いつけないからだ。

「自律分散は、社員が好き勝手に働くことではありません。会社として実現したいことや計画を共有した上で、誰が一番その問題を理解しているのかを考え、決定を任せます。何かを始めるために稟議を回し、2週間後にようやく動き出すのでは遅い。現場で分かっている人が判断できる状態を作ることが、最速の意思決定に繋がります」（岡部氏）。

人を評価する際にも、年齢や経歴等、既存の物差しを用いない。その考えを象徴するのが、同社の初代CTOを務めた小野花依氏だ。小野氏は16歳で同社へ参画し、翌年、17歳で初代CTOに就任。創業期のシステム構築と技術基盤の確立を担った。

その後、小野氏は同社を休職して復学し、かつて志していた将棋の道へ戻った。2026年9月、日本将棋連盟所属の女流棋士としてプロ入り。同社は門出を祝って社内に将棋部を作り、小野氏を顧問として迎えた。会社で同じ仕事を続けることだけを、関係の形とは考えていない。

「17歳だからCTOを任せたのではなく、力がある人だったから任せました。年齢や性別、これまでの肩書は、役割を任せる基準にはなりません。何ができるのか、何を実現したいのかを見る。会社を離れて別の道へ進んでも、また違う形で関わることもできます。決められたキャリアに人を当てはめる必要はないと思っています」（岡部氏）。

働く場所と時間にも、同じ考えが表れている。社員はフルリモートで働くことができ、勤務時間は5時〜22時の間から選べるフルフレックス制。地方で暮らしながら働くメンバーもいれば、必要に応じて東京都大手町のオフィスへ集まるメンバーもいる。

FINOLABは、2016年、三菱地所と電通グループの協業によって開設された日本初のFinTech拠点だ。日本の金融の中心地である東京・大手町に、国内外のFinTechスタートアップ、金融機関、事業会社、業界団体、自治体、規制当局等が集まり、情報交換や協業を通じて、新しい金融事業を生み出している。同社にとっても、単に社員が働く場所ではなく、金融に関わる企業や専門家と繋がり、事業を前へ進めるための拠点である。

FINOLABでは、金融庁の幹部や担当者と意見を交わせるイベントも開かれ、同じ施設に入る企業同士の協業も生まれている。

「JPYCを使った決済サービスやウォレットを手掛ける企業も近くにいるため、何か構想が生まれれば、すぐに相談し、事業化へ向けて動き出せます。ステーブルコインのような金融の新事業は、一社だけで完成するものではありません。必要な企業や専門家とすぐに繋がれることが、FINOLABにオフィスを構える大きな意味です。私は前の会社でもFINOLABを利用し、ネットワークの強さを実感していたので、JPYCでもオフィスを構えたいと考えていました。かなり審査が厳しいのですが、見事に通過しました」（岡部氏）。