株式会社八清

京都の伝統的な木造家屋である「京町家」のリノベーションや利活用を中心とした不動産業を手がけている、株式会社八清。同社はオウンドメディアによるWebマーケティング／プロモーションに力を入れており、専任セクションであるメディアデザイン部のメンバー数は全社の20％を占めるほど。リーダーの安藤雅人氏は社内SEでもある。

「30名程度の不動産会社に、エンジニアやWebクリエイターが6人もいるなど聞いたことがないと思います」と話す専務取締役の西村直己氏自身、以前は大手精密機器メーカーのエンジニアだった。同社では、1名のWebクリエイターと、外国人向けの情報発信強化のため、英語が堪能な新任Webクリエイターを求めている。

昨年創業60周年を迎えた同社。1956年に繊維製品の卸売業としてスタートした後、高度成長期の1962年に不動産業に転業し建売住宅などを手がけてきた。中古住宅の販売に関わり始めたのは1999年のこと。3軒の古い家屋が建っていた土地を建売用地として仕入れ、取り壊して新しい家屋を建てようとしたところ、建築規制で予定の建物が建てられないことが判明。やむなく古い家屋を改装して売りに出したところ、瞬く間に売れた。

「木造家屋は25年過ぎると価値がゼロになると言われてきましたが、きちんと改修すれば価値が再生し、もっと長く使えることがわかったのです。このビジネスの面白さに気づき、以降“リ・ストック住宅”とネーミングし力を入れて取り組み始めました」（西村氏）

2001年から京町家のリノベーションを手がけ始め、以来年間50～60軒を販売してきた。構造を補強し、古い柱や梁、壁などを残して“経年美”を生かす。その家の歴史も付加価値となり、一般的な不動産物件とは異なる市場を形成させている。特徴的なのは、日本全国はじめ海外の人が“セカンドハウス”として購入するケースが多いこと。商圏はまさにグローバルだ。

西村氏は次のように言う。
「“東京疲れ”を癒す拠点にされる方や、創作活動に使う作家、大学の先生、京都に本社・支社を置く会社の社員の方などがよく買われます」

売買だけでなく、自社で所有し、賃貸住宅や宿泊のための一棟貸しなどのプロパティマネジメントも手がけている。
京町家は現在、京都市の中心部に約4万戸あるとされているが、毎年1,000戸ずつ取り壊されており、京都の伝統的な街並みの景観は失われつつある。同社の事業は、その流れにストップをかける役割も担う。「リノベーションだけでなく、京町家を新築し景観を強化しようという計画もある。

京都という世界的な都市の魅力を失わせないことは、当社の事業のためでもある」と語る西村氏は、今後、京町家による住居や宿、商店、オフィスなどから形成される街をつくり、利用者同士が交流できるコミュニティビジネスを構想。
「社内では“八清ワールド”と呼んでいますが、そのために必須となる情報発信に、Webの役割はますます高まると思います」と強調する。

同社がオウンドメディアを手がけ始めたのは、まさに京町家のリノベーション販売に力を入れ始めた2000年代の半ば頃。

「事務職の女性社員がDTPで広告をつくっていたのですが、その流れでホームページを立ち上げ、素人目線で物件を紹介するページをつくり始めたのです。会社が京町家を盛り上げるために『京町家検定』を始めるとその記事をつくり、路地奥などの『再建築不可物件特集』や住宅ローンの話など、いろいろな記事をつくって充実させていきました。今考えると、既に当時から“コンテンツマーケティング”をやっていたわけです」

それだけでなく、社員を大切に考える同社として一人ひとりを紹介するページを設けたり、社内レクリエーションとして京都の街を探検したことを一般向けのプレゼント企画に仕立てるなど、かなり“型破り”なほどに充実させている。この効果はバツグンだ。

「面白いことをやっている会社、という印象は伝わっているようですね。京町家そのもののパワーもありますが、内覧会を告知すると毎回20組ぐらいのお客様に来ていただけます。ですから、当社は不動産販売に不可欠の広告は一切打たずに済んでいます」（西村氏）

今後も引き続き、オウンドメディアを拡充させていく方針だ。
「まだまだやれる企画はたくさんあると思います。当社は街づくりにも関わっているので、どんどん京都の街に出ていって面白い企画を考え、どんどんコンテンツを充実させていってほしいと願っています」と西村氏は期待を寄せる。

これまで述べてきたことで推察できるとおり、同社は“ライフスタイル提案業”といった色彩が強い。その大きな要因として、2012年に営業担当と工務担当を１つにまとめて「暮らし企画部」に再編したことが挙げられる。そこでは、1人の“プロデューサー”が基本的に物件の仕入れから企画、設計、施工、販売までを一貫して責任もって手がける。したがって、プロデューサー一人ひとりの個性を物件に反映させやすく、“ファン”がつくメリットがあるという。プロデューサーはオウンドメディアで情報発信も積極的に行う。

「分業制だと責任が分かりにくくなり、モヤモヤする一因となっていました。一貫性にすることで、つくった人がお客様の顔をしっかり見れて面白いと好評です」（西村氏）

一方で、専門性の強い構造設計や、上流工程が得意といった人のためにスペシャリストとして働ける場所も用意。メディアデザイン部のWebクリエイターも、そこに属する。
「メディアデザイン部のメンバーは、プロデューサーとともに一つの物件を工夫して紹介する責任を分担します。お客様の反応がダイレクトにわかるので、手応えは大きいと思います」と安藤氏。

以上のように社員の個性を重視する同社では、人材の評価軸は「自分の仕事を面白くできるか、また価値を創造しお客様に提供できるか」に置いている。その上で、給与体系は基本給を薄くしインセンティブを厚くする業績重視のコースと、逆の安定重視のコースを用意。社員の働き方の志向に応えている。

Webクリエイターが手がけるのは、100％オウンドメディアの内製。受託制作とは違うので、業務スケジュールも立てやすく、残業はあまり無い。「インスピレーションを養うためにもオフタイムを充実させてほしい」と西村氏。自社のサイトづくりに関わるので、愛情も注ぎやすいといえるだろう。

なお、同社では全員が宅地建物取引主任者資格を取得する。Webクリエイターも例外ではない。
「不動産業法で、広告やWebサイトの表示項目について細かく規定されています。また、資格取得を通じて身に着ける知識は、オウンドメディア作成の随所で役立つと思います」と安藤氏。資格取得のための費用は会社が半額補助し、取得すると毎月手当が上乗せされる。

福利厚生の目玉は、研修旅行。業績の達成度に応じて出かけ期間を決めるというルールがある。直近では沖縄やバリ、オーストラリア、遠くはスペインに行った実績も。
京都が好き、クラシカルモダンな日本家屋やインテリアが好きといった人は、見逃せない募集といえるだろう。