株式会社WALLMATEホールディングス

株式会社WALLMATEホールディングスは、不動産事業と宿泊運営・清掃・ロケーション事業を二本柱として成長を続けている。祖業である不動産事業は、子会社の株式会社WALLMATE不動産を通じて展開され、2015年の創業以来、1,500件を超える不動産売買を積み重ねてきた。自社での不動産開発にも積極的で、これまでに250件以上の物件を開発・販売している。売上高は10年目で75億円を突破し、11年目となる2025年には130億円に到達する見込みだ。

不動産業界には多様なプレイヤーが関わる。土地を仕入れて開発するデベロッパー、建物を設計する設計事務所、施工を担う建設会社、物件を仕入れて販売する不動産売買会社、賃貸物件を管理する不動産管理会社。さらに、内装工事会社や清掃会社、銀行や保険会社といった金融機関まで、幅広い領域が連動している。業界全体としては分業制が一般的だ。

その中で同社が目指すのは、顧客と長く付き合い続ける「総合不動産会社」という姿である。コンセプトは「かかりつけの不動産屋」。売買仲介にとどまらず、開発、賃貸・管理、投資、保険代理等、不動産に関するあらゆる相談に応えられる体制づくりを進めている。

「売買仲介だけでなく、不動産開発、賃貸・管理、不動産投資、損害保険代理等、不動産に関するどんな相談にも応えられる会社を目指して、事業拡大を続けています。一級建築士事務所もグループ内にあり、マンションや戸建てのリフォームやリノベーションにまつわるデザインや設計のサービスも提供しています。将来的には、建設にもチャレンジしたいと考えています」（HR事業部 執行役員・小柳智宏氏）。

同社のもう一つの柱が、宿泊運営・清掃・ロケーション事業だ。子会社の株式会社UBIQSを通じて「無人ホテル」を運営している。無人ホテルとは、フロントスタッフが常駐せず、チェックインからチェックアウトまで非対面で完結する宿泊施設のこと。旅館業法の簡易宿所許可を取得して運営されており、民泊とは区別される。

「2018年6月15日に施行された旅館業法改正で、フロントを設置しないホテルの営業が可能となりました。当社は日本で最初に無人ホテル営業許可を取得した業界のパイオニアです。オーナーから預かった物件を活用して、都内を中心に700室を運営しています。ユーザーに対して、事前案内を充実させてスムーズな利用を提供し、心を込めた挨拶状を作り、周辺の隠れた魅力スポットの情報を提供する等、カスタマーファーストを徹底してゲスト満足を追求しています」（小柳氏）。

同社の子会社であるUBIQSは、不動産オーナーの資産活用を支援するパートナーとして、無人ホテル運営サービスを提供している。民泊として物件を活用したいものの、ノウハウ不足や業務負担の大きさから踏み出せないオーナーに代わり、同社が「無人ホテル」として運営を担う仕組みだ。

予約からチェックアウトまでの一連の流れを、真心を込めた対応でサポートする点が特徴である。24時間体制でゲストの滞在を支え、語学力を備えたスタッフが外国人観光客にも丁寧に対応。過去の事例を蓄積し、「同じトラブルを二度と起こさない」という姿勢で予防策と改善を徹底している。ゲスト満足度を高める提案から実行まで責任を持って取り組むことで、オーナーからの信頼を獲得してきた。

また、ダイナミックプライスシステムを導入し、市場動向に応じた柔軟な単価調整で利益最大化を図る。新規出店時には精度の高い収支予測を提示し、実績に基づくデータでオーナーの意思決定を後押しする。民泊・ホテル事業への参入を検討するオーナーに対しては、市場調査から収益計画、運営ノウハウまで包括的に支援し、データ駆動型の戦略で安定収益と資産価値向上を実現している。

「オーナーには月次収支レポートを送り、情報共有を徹底しています。透明性を高めることで、安心して運営を任せてもらえます。無人ホテルの清掃業務を自社で請け負い、施設価値の維持・向上を実施するとともに、収益の柱としています。自社予約サイトを開発・運営し、ブランド力アップを図るとともに、OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）からの依存脱却で収益性のアップも目指しています」（小柳氏）。

さらに2025年には、不動産特定共同事業『TRINITY FUND（トリニティファンド）』を設立し、都内の無人ホテルを対象とした小口投資事業を開始した。投資家から集めた資金でWALLMATE不動産が用地購入とホテル建設を行い、完成後の運営をUBIQSが担当。その収益を投資家へ分配する仕組みだ。

「『TRINITY FUND』は、WALLMATE不動産の仕入れ・開発力と、UBIQSの無人ホテル運営ノウハウを掛け合わせて、高い収益を実現するファンドです。1口50万円という金額設定で、より多くの人に不動産投資を可能にする事業でもあります。『かかりつけの不動産屋』として、当社でマイホームを購入したお客様にも、不動産投資への入り口として案内させていただいております」（小柳氏）。

「かかりつけの不動産屋」をコンセプトに事業を拡大している同社では現在、社内DXを推進する「情シス」メンバーの採用を進めている。不動産業界はDXの遅れが指摘されることが多く、同社でも業務効率化やデジタル化は急務と判断。そこで社内SEチームを立ち上げ、グループ全体のDXを本格的に推進しようとしている。

「リファラルでITリテラシーが高い人材が入社して、当社のDXが動き始めました。当社代表もDXの必要性を理解しており、強い推進力で業務のデジタル化を進めていく計画です。グループ各社の業務を把握して、デジタルツール導入の計画を立案し、実際に導入を進めてほしいと願っています。関係各所と連携して、社内のITリテラシー向上を実現してください」（小柳氏）。

同社がDXを急ぐ背景には、不動産業界の構造変化がある。これまで業界は「不動産ポータルサイト」への依存度が高く、物件を仕入れてポータルに掲載することで収益化が成立していた。しかし近年、スマホ普及やユーザーのITリテラシー向上により、ポータルを経由せず自社サイトへ直接誘導して販売に繋げるケースが増えている。

「WEB広告の運用やその他のデジタルマーケティングで自社サイトへユーザーを誘導し、ナーチャリングして商談に繋がるケースが急増しています。不動産事業でデジタルマーケティングを活用するには、各種デジタルツールの導入が不可欠です。社内SEには、その先導役を期待しています。将来的には、不動産会社向けにDX支援事業の立ち上げも視野に入れています」（小柳氏）。

同社は15期目に売上高500億円を目指しており、成長スピードは加速している。創業者である代表取締役の白川巴里氏は、1986年生まれの39歳。平均年齢30.5歳という若い組織で、役員ともフラットにコミュニケーションが取れる環境が特徴だ。

「社員がやりがいを持って働ける環境を整えており、離職率が3.5%と低いのが自慢です。不動産事業の営業職はインセンティブの関係もあってハードワークですが、DXを推進する事業部やバックオフィス部門の社員は年間休日130日と、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。社員の平均給与が1,100万円と高いのは、これもインセンティブの影響もありますが、営業職以外の社員にも積極的に還元していく方針です。DXが生み出す価値を代表は深く理解しており、エンジニアの活躍にも積極的なリターンで応えたいと考えています」（小柳氏）。

急成長する不動産グループの中で、DXを牽引するポジションは大きな裁量と挑戦の機会に満ちている。