株式会社アドバンスドナレッジ研究所

株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフト『FlowDesigner』の開発・販売および気流・温熱環境解析の受託サービスや解析コンサルティングを手掛けている企業である。
主力製品の『FlowDesigner』は、自社で開発をしている純国産の熱流体シミュレーションソフト。目には見えない空気の流れや熱の拡がりなど3Dモデルを使って素早く見える化することができる。

ユーザーの80％以上は、建設業界。建築物の設計の際に、窓からの熱の入り具合などを考慮し、室内のどこに空調機器を設置し、どれぐらいの風速や温度で空調を行えば快適な温度設定が行えるか、といった設計検討にシミュレーションが活用される。
BIM（Building Information Modeling）とも連携でき、設計者の検討環境のDX化にも貢献をしている。

本来、熱流体シミュレーションは難易度が高い領域であり、既存の海外製品は複雑なパラメータを様々に設定する必要があるなど操作が難しい場合が多く、求める解析結果を出すまで1～2週間を要するといった、主に高度な専門知識を持つ専門家や研究者向けのものであった。一方で、2003年にリリースされた『FlowDesigner』は、建築や製品などの一般の設計者でも手軽に使えるようにした点において画期的なプロダクトである。

その特長は、“より使いやすく” “より速く・より安定的に”“より先進的に”という3ポイント。

●より使いやすく：細かいパラメータ設定は不要で、マウス操作によるシンプルかつ直感的な操作性。
●より速く・より安定的に：複雑な設定をしなくても解を求めることができる独自ロジック（特許取得済）を搭載し、高い計算精度を維持したまま速く安定的な結果が得られる。
●より先進的に：世界初、日・米・欧で特許取得の「ノンパラメトリック逆解析」手法により、達成したい設計目標値を入力すると改善すべき条件を求めることが可能。

同社では、『FlowDesigner』の提供だけでなく、BPOサービスとして『FlowDesigner』を用いた受託解析や、『FlowDesigner』の活用法などをコンサルティングするサービスも提供している。
こうした製品・サービスの特長が高く評価され、ユーザーは大手・準大手建設会社をはじめ、建築設計会社、プラント・エンジニアリング会社、自動車・電機・化学等の大手メーカーや電力会社、および大学や研究機関等、様々な分野で活用されている。ビジネスモデルは年単位のサブスクリプションにつき、安定的に収益を維持している。
「『FlowDesigner』はお客様に育ててもらった製品です。ユーザーとの距離が近く、直接現場の声が聴けるのは、携わる者にとって大きな魅力だと思います」と経営企画室技術室長の高野公敬（たかの・まさたか）氏は話す。

同社の設立は、1998年7月（当時の社名は有限会社インフォリスク、2003年11月に現社名に変更）。創業者の池島薫氏は、元々大手電機メーカーで空調の設計を手掛けていた。業務で熱流体シミュレーションを行う必要が生じた際にソフトウェアを探し、当時あった外国製の当該ソフトを調べる。ところが、前述のような研究者向きの、シミュレーションのためのパラメータ設定に時間と手間を要するものばかりだった。膨大なデータを処理するために動きも遅く、多くの設計者が現場で使えるものがない現状を知り、「自分がつくるしかない」と独立を決意する。

製品開発に当たっては、大学時代の先輩で、当時大阪大学大学院准教授で工学博士の桃瀬一成氏（現・アドバンスドナレッジ研究所取締役技術フェロー）の協力を仰ぐ。その開発コンセプトは、“シンプルで直感的に使え、ワクワクする”熱流体シミュレーションソフトをつくること。難易度の高いチャレンジであり、2003年11月の『FlowDesigner』リリースまで5年強の期間を要した。それまでの間は、損害保険鑑定システムを開発、販売して繋いだ。

『FlowDesigner』のリリース後はバージョンアップを繰り返し、今日まで製品を磨き上げてきている。
2021年には、株式会社土木管理総合試験所（東証スタンダード上場）と資本提携し、同社のグループ企業となる。土木管理総合試験所で測定した点群データから我々と同じグループ会社であるアイ・エス・ピーが開発している『MEMOREAD』というソフトウェアで面データを作成、そのデータを用いて『FlowDesigner』で気流シミュレーションを実施するという新たなソリューションを提供するなどのシナジーを追求していく。

さらに、『FlowDesigner』を熱流体解析エンジンとして、AIやIoT、XR等と連携する機能開発に取り組む構えだ。
「例えば、実（リアル）空間で得られた温度データをもとにバーチャル空間で未来の温熱環境を予測してリアル空間での空調制御へフィードバックする機能や、ARやVRと繋げて室内の気流を可視化するといった機能の開発を手掛けていきます。ユーザーの目的は熱流体シミュレーションではなく、その先の省エネなどの課題解決にあり、さらにその先にはカーボンニュートラルへの貢献といった社会課題があります。当社として、そうしたニーズへの対応にさらに踏み込んでいきたいと考えています」と高野氏は意気込む。

2024年12月現在、同社の役員は4名、社員は25名の計29名で、開発部、ソリューション技術部、業務部、経営企画室に分かれて業務に取り組んでいる。
「とは言え、小規模な会社として、それぞれの担当領域だけで完結できるものではありません。ほかの部署の業務内容にも関心を持ち、連携や協力をし合って精度の高い仕事をしてほしいと要望しています」と高野氏は話す。

同社においてもコロナ禍以降リモートワークにシフトしているが、「週1～2日出社する社員が多い」と高野氏。そこで、コミュニケーション密度を高めるべく、社員同士がオフラインで対面できる機会を設けている。例えば年4回、会場を借りて抱えている課題などを全員が共有し合うといったミーティングおよび懇親会を開催。さらに、2025年度より社内の問題点などを改善する提案を行い、貢献したメンバーをMVPとして表彰する制度を導入する。

人事考課としては、それぞれの業務における成果を数値化しKPIとして設定した上で、達成状況を定量的に評価するとともに、業務の正確性やスピード、組織課題への取り組みといった行動を定性的に評価する二軸で行っている。
人材育成の施策においては、受講し放題のe-ラーニング、および一人年間10万円まで書籍購入や指定の資格取得などに充当できる予算を配分している。

なお、働き方としてはリモートワークに加え、育児や介護などを行う必要のある社員は時短勤務が可能だ。「フレックスタイム制の導入も検討している」と高野氏は話す。

同社が求める人材像としては、チームワークを重視するとともに、社内の各部署とも積極的にコミュニケーションして協力的に取り組める人だ。
「相手の役に立ち、相手が喜ぶことが自分の喜びであると感じられる方、お客様のために働くことが巡り巡って社会や自分のためになるという“三方よし”の精神のある方に来ていただけると嬉しいですね。ぜひご応募ください！」と高野氏は期待を寄せる。