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株式会社 データ・アプリケーションの企業情報

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株式会社 データ・アプリケーション

国内EDI市場No.1ベンダーからデータ連携ビジネスのマーケットリーダーへ!【JASDAQ上場】

「EDI専業メーカーからの脱皮」を掲げ、データ連携ビジネスに注力

企業間の受発注業務を自動化するEDI(電子データ交換)ソフトベンダーとして、国内市場で圧倒的なシェアを誇る株式会社データ・アプリケーション(DAL)。

同社は1982年9月に、ディジタルコンピュータ株式会社(現:株式会社ワイ・ディ・シー)の関連会社として誕生し、フォールトトレラントコンピュータ(無停止型コンピュータ)向けのSI事業を展開。その後、1992年にUNIX向けのEDI製品をリリースし、パッケージベンダーへと転身を図り、大きく成長を遂げた。

2007年4月にはジャスダックに上場。現在ではEDI市場のマーケットリーダーとして確固たるポジションを確立している。統合EDI製品『ACMSシリーズ』は製造・流通・サービス・金融等、様々な業界の2,400社を超える企業に導入されており、国内導入シェアNo.1。業績も堅調に推移しており、2020年3月期の連結売上高は21億円となった。

現在、同社は「EDI専業メーカーからの脱皮」をビジョンとして掲げ、EDI分野で培ってきた信頼性の高いデータ通信やデータ管理技術、プロセス自動化技術等の技術を活かし、データ連携ビジネスの拡大に挑んでいる。その推進役として同社を牽引しているのが、営業本部長、執行役員営業本部長、取締役を経て2020年4月に代表取締役社長執行役員に就任した安原武志氏だ。

「これまで当社は、EDIに特化して事業を展開し、企業間の受発注業務を自動化することによって、多くの企業の業務効率化や生産性向上に貢献してきました。しかし、個々の企業を見た時、データのやり取りは受発注だけではありません。今や、あらゆる業務がデジタル化され、社内には基幹系をはじめ、様々なシステムが散らばっている状態です。各社では、複数のツールやパッケージを組み合わせる等して、データ連携を図っていますが、それでは手間やコストがかかります。そこで私達は、これまでEDI分野で培ってきた強みを活かし、EDIも含めた、会社全体のシステムをシームレスにデータ連携させるビジネスを新規事業として始め、力を入れて取り組んでいます」(安原氏)。

新型コロナウイルスの影響もあり、多くの企業が業務のデジタル化、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、在宅勤務へのシフトを進めている。

「DXにはデータ連携が不可欠です。業務のデジタル化、分散ワークの進展に伴って、データ連携需要はさらに増加すると見ています。今後データ連携ビジネスを拡大し、この市場でもマーケットリーダーを目指します」(安原氏)。

359440企業間の受発注業務を自動化するEDI(電子データ交換)ソフトベンダーとして、国内市場で圧倒的なシェアを誇る株式会社データ・アプリケーション(DAL)。
359454代表取締役社長執行役員に就任した安原武志氏
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ハイタッチ営業で戦略製品を拡販へ!アライアンスによるソリューション開発も推進

EDIに加え、新規事業としてデータ連携ビジネスの拡大を図っているDAL。その戦略製品と位置付けているのが、データ連携基盤『ACMS Apex』とデータハンドリング・プラットフォーム『RACCOON』だ。

「EDIソフトやデータ連携ソフト等、複数のソフトを組み合わせれば『Apex』と同じような環境を構築できます。しかし、それではデータの流れを管理することが難しくなり、運用も面倒です。分散ワークも含めた企業内のデータの流れを一元的に可視化し、統合的に管理できるのが『Apex』の特徴です。連携に必要なデータの変換や加工は『RACCOON』を使えば、面倒なプログラミングなしで社内から企業間取引までシームレスなデータのやり取りができます」(安原氏)。

そして『Apex』の拡販のために、2019年4月にハイタッチ営業部門を設け、営業体制を強化した。

「当社は90数%以上がパートナー営業で、売上のほとんどが全国54社の販売パートナー企業を通じた販売です。ただ、データ連携の分野では既に様々なベンダー企業の製品が各企業に導入されており、パートナー企業にただ『戦略製品なので売ってきてください』とお願いするだけではなかなか拡販に繋がりません。そこで立ち上げたのがハイタッチ営業部門です。当社の社員が直接ユーザー企業に出向いて課題を伺い、『Apex』の提案・訴求をしていきます。そしてクロージングの手前の段階でパートナー企業にジョインしていただき、最終的にはSIを含めた案件をパートナー企業にお渡しするという流れです。現在、新規のお問い合わせもかなりいただいており、手応えを感じています」(安原氏)。

ハイタッチ営業の強化を図るために、各分野で実績やノウハウを持つ企業とアライアンスを結び、ソリューション開発も進めている。その一つが2019年12月に行った株式会社YE DIGITAL(旧安川情報システム)との業務提携だ。

「YE DIGITAL社はグローバル製造業における基幹業務システム、特にSAPに関する知見が豊富です。その知見と当社のデータ連携技術を組み合わせ、SAPと各種システムを連携させたソリューションを開発し、ユーザー企業に提供していきたいと考えています」(安原氏)。

もう一つ、データ連携ビジネスの拡大と共に進めているのが、サブスクリプションモデルへの転換だ。2019年10月には『ACMSシリーズ』、『RACCOON』等のサブスクリプションモデルの販売を開始した。安定収益の確保を目指し、今後、総売上に占めるストック型売上高比率を高めていきたい考えだ。

359453現在同社は「EDI専業メーカーからの脱皮」をビジョンとして掲げ、EDI分野で培ってきた技術を活かし、データ連携ビジネスの拡大に力を入れて取り組んでいる。
359443戦略製品『ACMS Apex』の拡販のために、2019年4月にハイタッチ営業部門を開設。各分野で実績やノウハウを持つ企業とアライアンスを結び、ソリューション開発も進めている。
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働きやすさを追求した新オフィス!ワークライフバランスを大切に働ける

現在、DALは従業員約100名体制(2020年8月末時点)。営業・マーケティング系部門が約50名、技術系部門が約40名、管理系部門が約10名という内訳だ。20代前半から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しており、平均年齢は43.5歳。

本社オフィスは東京都中央区京橋の美術館とオフィスの複合ビル内にある。ビルの竣工に伴って2020年2月に移転してきたばかりの新オフィスで、東京駅・京橋駅をはじめ、宝町・日本橋の各駅から徒歩圏内と、通勤にも便利なロケーションだ。

「新オフィスには社員が気軽に集まってミーティングできるスペースを多く設けました。フリーアドレスで、外付けディスプレイが技術系の社員用デスクには2台、営業・マーケティング系の社員向けデスクには1台備わっています。社員にはノートPCを1台支給していますから、技術系の社員は最大3台のディスプレイを駆使して仕事ができます。その他、集中して仕事がしたい人のために、コンセントレーションブースも設けました。創造性や集中力が高まる工夫を随所に凝らしたのですが、コロナの影響で現在出社しているのは社員の3割以下の状況です。正直、複雑な気持もありますが、私のモットーは環境の変化を楽しむことなので、この状況もチャンスと捉え、楽しもうと思っています」(安原氏)。

勤務時間はフレックスタイム制で、残業は月30時間以内で調整している社員がほとんど。年間休日は124日と、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができる。確定拠出年金制度、職場積立NISA制度、社員持株制度等、福利厚生も充実している。

そんな同社が求めるのは、周りの人達としっかりコミュニケーションを取りながら仕事を進めていくことができる人材だ。

「営業やマーケティング系はもちろん、技術系の人にもコミュニケーション能力は必要だと考えています。連絡、報告はメールでも構いませんが、込み入った相談や連絡はやはりフェース・トゥー・フェースですべきです。その方が、より真意が伝わり、誤解を招くことも少なくなります。また、IT業界は目まぐるしいスピードで変化します。今回のコロナ禍のようなこともあり、それに伴って世の中も会社もどんどん変わっていきます。そんな変化にいちいち悩むのではなく、楽しめる方に来ていただきたいですね」(安原氏)。

EDI市場のマーケットリーダーという確固たるポジションがありながら、データ連携ビジネスという新事業に果敢に挑戦する同社には、世の中になかった技術やビジネスを自らの手で生み出すチャンスが数多くある。これまでの経験やスキルを活かし、DX時代を担う会社で力を発揮したい方はおすすめだ。

3594532020年2月に移転してきたばかりの新オフィスで、東京駅・京橋駅をはじめ、宝町・日本橋の各駅から徒歩圏内と、通勤にも便利なロケーションだ。
359450EDI市場のマーケットリーダーという確固たるポジションがありながら、データ連携ビジネスという新事業に果敢に挑戦する同社には、世の中になかった技術やビジネスを自らの手で生み出すチャンスが数多くある。
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企業情報

会社名 株式会社 データ・アプリケーション
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
企業の特徴
  • 上場
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
資本金 4億3089万5000円(2016年3月末現在)
売上(3年分)
2020年 3月 期 2019年 3月 期 2018年 3月 期
2,148百万円(連結) 2,314百万円(連結) 2,224百万円(連結)
設立年月 1982年09月
代表者氏名 代表取締役社長執行役員 安原 武志
事業内容 企業間の受発注業務を自動化するEDI(電子データ交換)ソフトベンダーとして、国内市場では高いシェアを獲得しています。現在は「EDI専業メーカーからの脱皮」をビジョンとして掲げ、EDI分野で培ってきた技術を活かし、データ連携ビジネスの拡大に力を入れて取り組んでいます。

<具体的には>
・戦略製品『ACMS Apex』の拡販のために、2019年4月にハイタッチ営業部門を開設
・データハンドリング・プラットフォーム『RACCOON』のサブスクリプションモデルの販売を開始
・各分野で実績やノウハウを持つ企業とアライアンスを結び、ソリューション開発を推進

EDI市場のマーケットリーダーという確固たるポジションがありながら、データ連携ビジネスという新事業に果敢に挑戦する弊社では、世の中になかった技術やビジネスを自らの手で生み出すチャンスが数多くあります。
株式公開(証券取引所) JASDAQ
主要株主 大株主(上位5名)
 橋本慶太
 株式会社光通信
 GOLDMAN,SACHS & CO.REG
 武田好修
 中野直樹
(2020年3月末現在)
主要取引先 SCSK株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
NTTデータ先端技術株式会社
TIS株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社日立システムズ
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
株式会社ワイ・ディ・シー
(五十音順。他、70数社の販売パートナー)
従業員数 109人
平均年齢 43.5歳
本社所在地 東京都中央区京橋1-7-2 ミュージアムタワー京橋13F
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株式会社 データ・アプリケーション資本金4億3089万5000円(2016年3月末現在)設立年月日1982年09月従業員数109人

国内EDI市場No.1ベンダーからデータ連携ビジネスのマーケットリーダーへ!【JASDAQ上場】

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