あいおい生命保険株式会社

生命保険市場は、少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化による死亡保障ニーズの後退、景気低迷による家計リストラ等の影響により、保険料収入も保有契約高も減少が続くと言われている。生保各社が、従来からの高額死亡保障から、少子高齢化・長生きリスクなどの影響を受けてニーズの高まる、第三分野保険（医療保険やガン保険など）、および公的年金にプラスアルファとなる個人年金といった商品へのシフトで対応を図る中、創立10周年を迎えたあいおい生命保険株式会社は毎年2桁の増収を続けており、保有契約高も順調に拡大している。現在は、この成長をさらに飛躍させるための組織拡充を目指している。<br /><br />社名の「あいおい」を「IOI」と表記し「101」と読み、営業開始日でもあることから、毎年10月を「あいおいの月」として、戸木田 智秀社長自ら社員懇談会を催し、若い社員と直接会話をして現場の声を経営に活かす方策を打っているという。<br /><br />外資系の躍進、銀行窓販などのチャネル多様化により競争に拍車がかかる生保業界だが、同社はあいおい損害保険株式会社と密接な連携を図りながらグループの戦略部門である生命保険事業を担っている。死亡・医療の両方に備えつつ、金利変動にも対応できるという積み立て利率変動型終身総合保険「新スーパー終身プレミアム」を筆頭に、多様化する顧客のニーズに合わせて充実した商品群を揃える。

損保系の生保会社である、あいおい生命のミッションは、あいおい損保の持つ販売網を利用して生保商品の販売を行うこと。国内に4万5千ある損保代理店のうち約9千店の生保委託代理店に対して、生保の教育・指導を行い、損保との併売を促す。<br /><br />しかし、生保は息の長い商品である上、細かい知識が必要なため、勉強が必要である。長きに渡り損保だけに関わってきた代理店には、生保を取り扱うことに大きな抵抗感があるのが事実だという。このため、生保の併売を行うことでいかなるメリットを得るかを強調し、モチベーションを上げ、販売を支援していくことも大切な仕事となる。<br /><br />同社がこの先に目指すのは、「保険のことは何でも『あいおい』で」と言われるようになり、評価されること。顧客から選ばれるために、商品開発、マーケティング、代理店への教育、営業推進など、すべての面でますます体制を強化していくという。現在はまだ社員450名ほどと、少人数体制でありながら、8千人規模の大企業である親会社とのコラボレーションがベースとなるため、常にダイナミズムを感じられる職場。小さいながらもその実力は、あいおいグループ内で際立つ高成長・高収益を上げ、グループ全体の収益に貢献することで示されている。<br /><br />「収益面で、あいおい損保と肩を並べる『兄弟会社』の存在感を持つようになりたいです。そしてその可能性は大いにあります。」と梅沢氏は語る。

現在同社の総合職グループにおいては、あいおい損保からの出向者が多くを占めるため、プロパー社員の比率を高めていくべく、採用規模を拡充していく。出向者が多いとはいえ、同社はすんなりと溶け込める雰囲気に満ちており、また「会社を良くしたい」という情熱に溢れるひたむきな人が多いので、まったく心配なく入ってきてほしいという同氏。<br /><br />また、組織がコンパクトだからこそ、意思決定も早く、何事も「まずやってみよう」というチャレンジ精神、風通しの良さが自慢だという。<br /><br />代理店の教育業務、アクチュアリー業務、保険金支払い業務などを通し、生保の専門家としてさらに成長できる環境であることは言うまでもない。同社では社員教育に力を入れており、生保業務関連資格の資格取得奨励金制度や通信講座の受講料補助制度もある。「理論武装」が求められる昨今の業界で躍進を続けるために、全社員が資格取得を必修化されているという。<br /><br />生保のプロとして向上心を持って、発展の途上にある同社を背負って立つ気概のあるスペシャリストを歓迎しているという。「会社を動かしている実感を得ながら、プロを目指す人に、是非参画してほしい。」と梅沢氏は語った。