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株式会社アイリッジ

  • IT/Web・通信・インターネット系

Tech Tomorrow~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~

上場
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

「インターネットビジネスで新しい価値・体験を作っていきたい」と2008年に創業した株式会社アイリッジ。いち早くOnline to Offline (O2O)ビジネスに着目し、小売流通・鉄道・金融など各業界のトップ企業に向けたO2Oソリューション提供やO2Oアプリ開発、O2Oマーケティング支援で成長を続け、2015年には東証グロース上場も果たしました。

2018年8月には、社内ベンチャーとして始まったフィンテック事業を分社化したフィノバレーと、資本業務提携先であるデジタルガレージより新設分割されたQoilを子会社に迎え、3社連結体制へと移行。事業の幅を広げ、第2創業期を迎えています。

分社化したフィンテック事業はスピード感を加速し、O2O事業は店舗における販促やプロモーションに強みを持つQoilと連携することで、店舗へ送客するデジタル領域に加えフィジカル領域(店舗)でのマーケティングも支援するデジタル・フィジカルマーケティング事業へと拡張。また、新規事業である音声アシスタント対応アプリの制作ツールや住生活向けソリューションなどを通じて、住まいや街づくりといった軸でも生活者とのタッチポイントを増やし始めています。

そして現在当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」というミッションの下、「アプリ開発×OMO(Online Merges with Offline)ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客エンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。

2022年10月より、北海道札幌市において業務システムの受託開発を中心とした事業を展開するプラグインを当社グループに迎え、当社グループの開発体制の一層の強化を図るとともに、プラグインをニアショア拠点として位置付け、札幌を中心とした地方採用にも取り組みます。

当社のOMO領域においては、企業の DX推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連の需要が良好であり、当社のOMO領域のさらなる成長を目指して引き続き積極的に仲間を募集してまいります。

2023年3月末現在、8,758万MAU(※)の方に使っていただいているO2O支援の代表的ソリューションへと成長したFANSHIP。
※FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数を集計

その割に初めて名前を聞いた、という方も多いかもしれません。それもそのはず、FANSHIPは2019年7月にブランドリニューアルにより生まれたばかりで、その前の10年間はpopinfoという名前で活躍していました。
フィーチャーフォンの待受画面にポップアップで情報配信するサービスとして2009年に生まれ、その後スマートフォンに対応、そして後に特長となる GPS/WiFi/Bluetooth(Beacon)を活用した配信を始めさまざまな機能を拡張し、popinfoは300以上の有名アプリを支えてきました。

そんなpopinfoを、10周年を迎えたタイミングでなぜリニューアルしたのか。

これはシンプルに、サービスの機能拡張に伴って、実際の提供内容とサービス名称から受けるイメージに乖離が出てきたことが最も大きい理由です。
popinfoは今年初めに顧客データ分析プラットフォーム(CDP)機能も追加し、アプリの位置情報を元にした分析だけでなく、
自社のCRMデータ、購買履歴データなど、Webや実店舗を含むあらゆるデータを組み合わせた分析を行えるようになりました。

また、まさにブランドリニューアル当日の7月17日、分析結果からユーザーとアプリ提供企業の結び付きの強さ(ファンレベル)を判断してセグメンテーションする機能が追加されました。
今後はファンレベルに応じて、自社アプリでの施策だけでなく、LINE公式アカウントでのプッシュ通知やOne to Oneトーク等での施策も可能になります。

このように、実態はチャネルを拡張したOne to Oneマーケティングプラットフォームへと進化しているのに対し、
スマホアプリからプッシュ通知を表示(pop)して情報をお知らせ(info)するという、当初の機能をストレートにわかりやすく表現していた名称のままでは、
サービスができることや私たちの想いが正しく伝わらないのではないか、という懸念がリニューアルの発端となりました。

アイリッジがO2Oマーケティングに取り組み始めて10年。

消費行動は進化し、OMOやニューリテールと呼ばれる、チャネルを超えた最適な顧客体験が求められる時代が始まる中で、私たちは2018年より”Tech Tomorrow”という新しいミッションを掲げ、”テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。”ことを目指しています。

多くの人のスマホの中にいるFANSHIPが、昨日よりも良い顧客体験を提供出来ているか?
導入企業と顧客のフレンドシップ(FANSHIPのSHIP!)に貢献できているか?
私たち自身が導入企業の一員となって伴走し、メンバーシップ/パートナーシップを発揮できているか?

そんな視点を忘れずに、また次の10年、アイリッジのフラッグシップサービスであるFANSHIPを育てていけるのが、デジタル・フィジカルマーケティング領域の醍醐味です。

社内ベンチャーから始まり、分社化もして成長を続けるフィンテック事業。
もともとの始まりは、私たちのO2Oアプリをきっかけにお店に足を運んでくれた生活者の方々が、そのままスマホで決済まで完了できたらもっと便利だろうという構想がありました。ただ、アプリ決済サービスを提供する事業者はすでにたくさんいた中考えたのが、「地域」へのフォーカス。

「この地域だったらどこでも使える」というスマホ決済の世界を作ろうということで、業界でいち早く取り組む「電子地域通貨」が生まれました。

最初の事例として注目を集めたのが、2017年12月より飛騨信用組合と共同で進めている「さるぼぼコイン」です。高山市・飛騨市・白川村の地域限定で利用できる、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨で、商用化から約一年半が経つ2019年7月現在、加盟店は1,000店舗、ユーザーは8,000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。。

私たちの提供する電子地域通貨は、「MoneyEasy」という自社開発ソリューションをプラットフォームに使っているためパッケージごとの横展開ができるのが強み。実証実験の引き合いも数多くいただいているほか、2018年10月には、木更津市域を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」が商用化しています。

キャッシュレスの波が押し寄せる中、この一年ほどで数々のQR決済サービスが乱立しているものの、ただのお得・便利ではなく、「地域活性化」を軸に据え域内での経済活性化と域外からの外貨獲得を推進するものとして実際に使われている電子地域通貨は、フィノバレーの事例以外にはまだほとんどありません。地域活性化に欠かせない行政との連携なども着実に実績を積み重ねていますが、業界をリードしている立場として、これからも前例のないチャレンジを続けていくことになるでしょう。

インターネット決済やクレジットカード決済を手掛ける事業者でなく、O2Oマーケティングに精通した私たちが、マーケティングのアプローチ観点から決済サービスを提供するからできること、それを追求していくことが、アイリッジ・フィノバレーのフィンテック事業における最大のビジネス価値になると考えています。

急成長中のフィンテックという領域で、さらに地域創生の視点も織り込んだ電子地域通貨事業の拡大・成長に関われる仕事はなかなかありません。しかも、電子地域通貨はまさに自社プロダクトを活用したものであり、ビジネス面はもちろん、急成長するフィンテックソリューションを支える技術開発に関われるという点でも、非常に貴重な経験をしていただけると思います。

2018年半ば頃から立ち上がったばかりの新規事業が集まるライフデザイン領域。

AIスピーカー(スマートスピーカー)などの上で動く音声アシスタント対応アプリケーション(スキル)をプログラミングなしに制作できる国内初のツール・NOIDをはじめとして、住宅やオフィス内で利便性を提供する住生活向け新規事業を推進しています。

音声UIへの取り組みは、日本にスマートスピーカーが入ってきたばかりの2017年秋に、スマホアプリ開発で長くお取引のあるお客様のスキルを受託開発したことから始まりました。その後、NOIDを通じたスキル制作支援やスクラッチ開発での技術面・マーケティング面の豊富な実績が認められ、現在はAmazon Alexaスキル開発エージェンシーにも認定される音声UIのリーディングカンパニーとして開発・制作実績を積み重ねています。

先行するアメリカでは既に全世帯の4割以上が音声アシスタント搭載デバイスを利用している調査結果がありますが、技術の進化でまもなく5Gが始まり、これまでスマートスピーカーに搭載されているだけだった音声アシスタントが家電や車などあらゆるデバイスに搭載されるようになると、音声アシスタントは日本でもキャズムを超え一般普及すると見られています。

現状はその前にポジションを取っておきたい!という感度の高い企業への企画提案やスキル開発・制作案件が多く、まだノウハウの出回っていない音声UIデザインやマーケティングが学べる、エキサイティングな環境です。

これまでご紹介してきたような取り組みを通じ、新しいサービスや事業の機会創出は確実に増えていきますが、「それを支えるのは人材の力だ」と代表の小田は言います。

「我々は広い視点で言うとインターネットビジネス、いわゆるソフトウェアビジネスですから、人のアイデアとメンバーが創り出すプロダクトこそがビジネスの柱となります。ですから、新しい世界を一緒に作っていける仲間が、もっともっと必要です。マザーズに上場したといっても、まだまだベンチャーでありスタートアップ。組織も成長過程です。そんな中で急成長するビジネスを手掛けられるわけですから、一緒にビジネスを伸ばしながら、社員一人ひとりも、ともに成長していける環境をつくっていければうれしいですね」(小田)

2023年3月末現在、アイリッジには180名(単体。連結は245名)の社員が在籍。一人ひとりの発言力が大きく、やりたいと手を挙げれば実現できる社風があることに加え、働く社員をサポートする制度にも力を入れています。

例えば、プロジェクトの勉強会にはじまり、技術やコアスキルを学べる勉強会などもいろいろな切り口で定期的に実施していたり、小田が経営の考え方やスタンスを伝える『小田塾』という勉強会もあります。社外の勉強会への参加や社外の方向けの勉強会開催を通じて、経験を広めたり、登壇して話す経験も積んでもらえたら、というスタンスで、今後も、学びたい意欲のある人をサポートできる環境を整えていきたいと思っています。

「これからも新しい世界・新しい体験を作っていける会社でありたいと思っています。我々では『Tech Tomorrow』と言っているのですが、テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な明日を作っていきたいと考えています。新しい価値観や楽しみを提供していけたら、うれしいですね。O2Oやフィンテック事業はもちろん、そこだけに固執するわけではなく、違った取り組みにも、積極的にチャレンジしていきたいですね」(小田)

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企業情報

会社名

株式会社アイリッジ

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

11億88百万円(2023年3月末時点

売上(3年分)

202335,418 百万円

202235,423百万円

202134,363百万円

設立年月

2008年08月

代表者氏名

代表取締役社長 小田健太郎

事業内容

株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。

株式公開(証券取引所)

東証グロース

主要株主

Nomura PB Nominees Limited Omnibus-margin(Cash PB) 4.5% ⽇本カストディ銀⾏(信託⼝) 3.3% 楽天証券 3.2% SBI証券 2.0% NTTデータ 1.9%

主要取引先

株式会社ジーユー 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ KDDI株式会社 東京急行電鉄株式会社

従業員数

180人

平均年齢

38.5歳

本社住所

東京都港区麻布台一丁目11番9号 BPRプレイス神谷町10F

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