代表取締役・二木 孝夫氏 1994年生まれ。早稲田大学商学部卒業。新卒で非鉄金属・産業機械の大手メーカーに入社。購買部門に配属。3年間試薬品、ネジ、塗料、油脂類、車のリース等の調達に携わる。2021年1月、共立工業株式会社に取締役として入社。現場に携わり全社業務の理解に務める傍ら、採用活動、新規事業の立ち上げに携わる。特にIT事業の立ち上げを主導し2025年3月、有限会社トラステックをM&Aで買収。同年4月、共立工業常務取締役兼トラステック代表取締役に就任。

新卒で入社された会社はどのように選ばれたのですか。また前職時代に学ばれたことをお話しください。

私が会社を継ぐことを決意したのは就職活動の時でした。就職活動でいくつか内定をいただく中、自分の思いだけで就職をするのか、共立工業を継ぐ前提で就職をするのかを考え、父親とも相談して決めました。ただ父親からは、いきなり共立工業に入るのではなく、一度は東京で働いた方がよいと言われました。そこで共立工業の業界に近い事業を行っている会社を探して、鉱山採掘に使う機械を作っている非鉄金属・産業機械の大手メーカーに就職しました。 入社後は、本社の購買部門に配属され、試薬品からネジ、塗料、ゴムパッキン、さらには営業車のリースまで、業界を問わず非常に幅広い品目を担当しました。この経験によって、どのような業界に対しても物怖じせずに関わる耐性が身につきました。 購買の業務には、大きく分けて「設備導入などの単発案件」と「日々使う資材の協定単価を決める作業」の2つがあります。最初の2年間ぐらいは、小さな試薬品などの単品ものからスタートし、次第にネジや塗料といった日常的な資材を任され、3年目には1案件で1億円近い規模の単発案件も任されるようになりました。市場動向を追って行う価格交渉や、工場側から「形状を変更して金型を流用できないか」といった相談を受けながら、生産現場と業者との間で納期や価格の落とし所を探るプロセスを通じ、人との交渉力や、期間を管理するプロジェクトマネジメントの力が養われました。 共立工業に戻ったのは、3年目に入って仕事の全体像がかなり見えるようになってきたことがきっかけです。新型コロナウイルスの流行と、共立工業の前会長である祖父が他界したことなどもあり、地元で余裕を持って事業承継を進めるため、山口に戻りました。

共立工業に入社した後はどのようなお仕事をされてきましたか。

私が入社した際、社長から課されたミッションは3つです。 1つ目は、社内の各事業がどのような動きをしているかをしっかりと把握し、管理できるようにすることです。2つ目は、採用です。将来の管理者候補も含めて多くの人材を確保することをテーマに現在も、グループ全体の採用に携わっています。そして3つ目が、新規事業の立ち上げでした。 これまでに携わった新規事業は3つです。いずれも昨年度、同時に立ち上げました。1つ目は、宇部市にある石炭受け入れ堆積場（Coal Center）の維持管理事業で。前任企業の撤退に伴いお声がけをいただき、他社とのジョイントベンチャー（JV）として立ち上げました。2つ目は、石炭燃料の削減に向けて増設された設備へ廃プラスチックを投入する廃プラスチック投入事業です。こちらもJVの形式で引き受けて、業務を開始しました。そして3つ目が、私が主導したIT部門の立ち上げです。 IT部門の立ち上げは、当初ゼロからの新規事業立ち上げを視野に入れていましたが、マンパワーを考慮しM&Aによる買収に方針を転換しました。私自身、IT業界は初めてでしたが、AIと壁打ちを行ったり、地元の多くの方々に相談したりしながらリサーチを行い、戦略を組み立てました。 共立工業の地盤や交友関係に支えられ、地元でM&Aを進められた効果は非常に大きかったと感じています。買収を進める上で「どんな会社を選び、何に注意すべきか」を周囲に相談できましたし、買収後には「IT業界に来たんだね」と声をかけていただき、そこから直接お仕事の紹介に発展することもありました。これらは、地元でM&Aをした1つの効果だと感じています。

受託案件の営業先はどのような会社ですか。

現在営業をかけているのは、山口県内のシステム開発会社です。まずは二次請けとして確実にプロジェクトに入り込み、開発体制の地盤を固めることを目指しています。 本来であれば地元の大手企業へ直接アプローチしたいところですが、山口県内、特に宇部市周辺の主要なユーザー企業は、システム開発を担う子会社を抱えています。地元の独立系システム会社の間でも、案件を外注に出す文化はありません。 しかし、ここ5年ほどの間に、山口県内の独立系システム会社が東京のIT企業にM&Aで買収され、グループに入る動きが急激に強まりました。東京は案件が非常に豊富で外注文化も根付いています。東京の親会社が獲得した豊富な案件を、人件費が比較的抑えられる山口県の子会社が請け負うという構図を作る狙いがあるのです。 ところが山口県内も労働人口が減少しており、開発メンバーの確保が非常に難しい状況にあります。そのため、買収された地元システム会社の間では「東京から仕事を引き込みたくても、自社のリソースが不足し案件が取りきれない」という切実な問題が発生しているのです。 当社はそこにチャンスを見出しました。そうしたシステム会社に対して「溢れている案件を当社にまるごと任せてください」とアプローチしており、1社とは契約の合意が成立する目前まで迫っています。 当社は10年近く受託開発の実績から離れていた会社ですので、まずはこのように切り分けられた小規模な仕事から入り、着実に実績を作りながら体制を整えようとしているところです。具体的な契約方法も完全な受託というよりは、準委任と受託のハイブリッド型を提案しています。リーダー層1名を客先に常駐させ、案件をコントロールし、社内のメンバーが実作業を担うという体制を築くことで、社内に技術やノウハウを蓄積したいと考えています。

トラステックの代表として、どのようなビジョンを描いていますか。

まずは直近の5年から10年を目安にトラステックをしっかりと大きくし、グループを支える第二の柱に成長させたいと考えています。親会社である共立工業に負けないくらいの規模にまで育て上げられたら嬉しいです。 売り上げの規模としては10億円の達成を目指しています。現在の社員6名という規模感からは考えられない目標かも知れません。大手企業の子会社ではない、地場の独立系ベンダーには極めて難しいことは百も承知ですが、だからこそ本気で挑戦する価値があると考えています。 その時に武器になるのは、私たちが地域に根ざして築いてきた強固なネットワークです。私個人やトラステック単体の繋がりだけではなく、共立工業が地場で長年築いてきた歴史や、関連会社である宇部商社が80周年にわたり紡いできた地元の皆様との厚い信頼関係があります。このグループとしての基盤は、トラステックにとっても大きな財産となるはずです。その財産を生かし、宇部市の独立系IT企業の中では一番になり、その次は山口県で一番になることが究極の目標です。地元にしっかり貢献しながら成長していきたいという思いは強くあります。 また、山口県は工業県なので、建設や製造の領域でトラステックならではの強みを発揮したいと考えています。既存のメンバーたちは工場などの現場に入り、作業着を着用してシステム開発を行うことに一切の抵抗がない現場主義のエンジニアばかりです。受託開発の体制が整った暁には、ものづくりの現場を支えるシステム開発で実績を築き、私たちの存在感を示していきたいと考えています。

直近ではどれくらいの人数を採用される予定ですか。

今後2年間の目標は、全体で10名以上の規模感です。次のステップとして30名体制を目指します。システム開発業界は売上と人数はほぼ比例します。1人あたり1,000万円の売上ベースで計算すれば、30名体制で売り上げ3億円のラインが見えてきます。ロードマップとしては、来期からの2年間で従業員10名、売上1億円を突破し、3年から5年以内には30名体制を築いて、売上3億円を目指します。 その目標を実現するためにも、まずはSESと受託開発の2本柱を確立することが優先課題です。将来的には自社パッケージや独自の自社サービスも視野には入れていますが、完全な独自パッケージの開発は大きなリスクを伴います。莫大な時間、資金、人材を投資しても、売れなければ採算が見込めません。現段階ではリスクの高いパッケージ開発には手を出さず、まずは受託開発のボリュームを着実に増やしていきます。様々なお客様の案件を経験する中で、「この分野のソフトウェアならトラステックが強い」「このノウハウなら負けない」と言えるような独自の強みを5年以内に築くことで、自社製品の開発に着手できる基盤を整え、次のフェーズを迎えたいです。