有限会社トラステック

有限会社トラステックは、山口県宇部市を拠点に事業を展開するシステム開発会社だ。2003年3月の創業以来、山口県内に工場を構える大手製造業や、システムベンダー、自治体・官公庁等を主要な顧客とし、システムエンジニアリングサービス（SES）を主体に事業展開してきた。そんな同社が今、30代前半の若き経営者の下で第二創業期を迎え、新たなステージへと歩みを進めようとしている。

トラステック社は、2025年3月に同じ宇部市で60年以上の歴史を持つ共立工業株式会社によるM&Aによって完全子会社となった。共立工業は、高度経済成長期、ビルや道路、新幹線等の建設ラッシュが本格化した1965年に創業された会社だ。以来、セメントの材料である石灰石の採掘・輸送や、土木建設事業を2本柱とし、宇部市の産業史とともに発展してきた。関連会社には、さらに80年以上の歴史を持つ株式会社宇部商社がある。両社とも宇部市に根を張り、地元の信頼を得て安定した事業基盤を築いた優良企業だ。

共立工業がIT事業に乗り出した背景には、将来の世代交代に向け、次世代のインフラとなる事業を確立したいという狙いがあった。M&Aを主導したのは、共立工業の常務取締役事業推進本部長・二木孝夫氏だ。創業家の長男として生まれ、早稲田大学商学部を卒業し、非鉄金属・産業機械の大手メーカーの調達部門に勤務。3年後に帰郷して共立工業社に取締役として入社し、現在に至っている。2025年4月以降は、トラステックの代表取締役も兼ねる。

「共立工業は、インフラに根ざした事業で発展してきた会社です。さらなる発展を目指して、インフラをテーマに事業領域を模索した結果、最有力候補に絞り込んだのがソフトウェア関連の事業でした。当初は自力で立ち上げることも検討しましたが、リサーチを重ね、M&Aが最善と判断し、買収先を探し始めました」（二木氏）。

買収先の候補は複数あったが、その中でトラステックを選んだのは、小規模ながら確かな技術力を備えたベテランエンジニアがそろい、採算が取れていたこと、そして何より共立工業から車で1分という地理的な近さが決め手となった。

「地域に根ざす企業として、きちんと黒字化ができていて、雇用を維持している会社を存続させなければならないという使命感もありました。企業にできることは、潤沢な案件を確保して、社員を増やし、しっかり給料を払い、働きやすい地域を創ることです。年齢に関係なく、働ける方は雇用し、地域とともに発展していきたいと考えています」（二木氏）。

現在、同社に在籍するエンジニアは、全員がソフトウェアエンジニアとして30年以上の経験を持つ大ベテランばかりだ。県内の製造業のもとに常駐し、欠かせない存在としてプロジェクトを支えている。中には一か所で20年近く勤務し続けているエンジニアも存在する。それぞれのエンジニアが、顧客と深い信頼関係を築いてきた証左だ。

そういった安定したSES事業を拡大させながら、二木氏が第二創業期の第一歩として進めているのが受託開発体制の構築である。同社でもかつてはSES以外に、派遣や受託開発、システムコンサルティング、自社プロダクトの開発・販売等、顧客の課題や社会のニーズに応じて幅広い事業を行ってきた経緯がある。人材の確保などの面から、しばらくはSESに集中していたが、経営体制の刷新を機に、まずは受託開発事業を復活させるべく、顧客との交渉を進めているところだ。

二木氏が独自にリサーチした結果、主なターゲットとして絞り込んだのは、近年東京のIT企業の傘下に入った山口県内のシステム会社である。

「ここ5年ほど、山口県内で独立して事業を行ってきたシステム会社が生き残りをかけて東京の企業にグループインしている事例が相次ぎました。ただ、東京から仕事は豊富に降りてくるものの、管理体制が整わず、案件を取りきれないという問題も生じています。今進めているのはそういった案件を当社が丸ごと引き受けるという商談です」（二木氏）。

実績が途絶えた状態から確実に案件を獲得するため、同社がクライアントに提示しているのは、準委任と受託を組み合わせたハイブリッド型の契約だ。まずはリーダー1名が常駐して案件をコントロールし、社内に控える受託チームに引き渡して案件を進めるというモデルだ。そうすることで、着実に実績を作りつつ、社内にノウハウを蓄積する狙いだ。

複数のクライアントと商談を進める中、早々に契約成立が見込まれる案件も出てきた。その受け皿として、2026年度下期の始動を前提に、実績豊富な2名のエンジニアと育成枠のプログラマーの計3名の新規採用も済ませている。その他の案件も受注に向けた確かな手応えを感じていることから、客先に常駐する既存メンバーとの入れ替えなども視野に入れつつ、年齢や実績に囚われず、積極的な採用活動をスタートしたところである。

「来年度には株式会社への組織変更も実施する予定です。SESと受託開発を軌道に乗せ、最終的には自社パッケージの販売に参入するのが理想形です。そのためにもまずは3年以内に10名以上の体制を作り、下地を整えたいと考えています。将来的な目標は売上10億円の達成です。親会社の共立工業と肩を並べる2本目の柱としてグループの発展を支える存在を目指しています」（二木氏）。

今後の事業展開において最大の強みとなるのは、共立工業や宇部商社が長年にわたって築いてきた強固な信用とネットワークだ。創業家である二木氏の祖父は、高等学校や芸術短期大学、自動車学校等、教育事業も手掛けてきた（それらは現在、二木氏の叔父が受け継いでいる）。そういった歴史の中で培われた信頼や人脈は、新生トラステックにとっても有効な資産となるだろう。将来的には親会社のシステム内製化など、グループのシナジーを生かした事業展開も期待できる。

第二創業期のメンバーとして求めるのは、二木氏や既存のメンバーとともに、会社の成長過程にしか味わえない“ワクワク”や“ドキドキ”を共有できる人材である。特に代表の二木氏と同世代で、近い将来リーダーとして会社を牽引できるポテンシャルを秘めた人材に期待を寄せる。

「完成された人よりも、チームリーダーやマネージャーを目指して頑張っている人が理想です。ベテランがそろう環境で学びながら、新しい挑戦ができる環境です。これまで要件定義には関わった経験はあるけど、チーム運営には踏み出せなかったような方にご入社いただき、一緒に成長したいと考えています」（二木氏）。

組織づくりにおいて二木氏が目指すのは、人を大切にする文化形成だ。共立工業が取り組んできた鉱山事業や土木建設事業において最大の資源となるのは、社員が持つ技術、ひいては社員そのものである。それはシステム開発業界にも通じるものであり、そこで育まれた“人を大切にする文化”は、同社においても引き継ぎ、発展させていく方針である。

そういったカルチャーは、個人のチャレンジに対する、見返りを求めないサポートにも現れている。

「資格取得を支援する制度は珍しくありません。ただ、当社の場合、試験準備や受験に係る費用を負担して仮に資格試験に落ちたとしても、一切のペナルティを課すことはありません。挑戦が失敗に終わっても、その失敗を糧に成長してもらえればよい。評価を下げることもありません。突飛な発想であっても、行動さえ伴っていれば、その挑戦を否定せずにフルサポートしていきたいと考えています」（二木氏）。

同社が本社を構える山口県宇部市は、豊かな自然と生活インフラが美しく調和し、老後に住みたい街として上位に選ばれるほど過ごしやすい好立地。空港まで車で10分、新幹線駅まで30分から40分という極めて高い利便性も人気の理由の1つだ。生まれ育ったふるさとへのUターンや、地方都市へのIターンを検討しているエンジニアにとっても好条件がそろう。

「当社はリモートワークの環境も整えています。地方で働く穏やかさがありながら、山口県内では数少ない、ベンチャー企業のような自由な働き方も可能です。在籍するベテランエンジニアは皆さん面倒見がよいですし、30代の社長が率いるシステム会社なので、親しみやすい雰囲気を求める方にも最適な環境を用意できるはずです」（二木氏）。

都市部への一極集中という社会構造上の問題に直面しつつも、その状況を逆手に取りながら、地方都市ならではのメリットを生かした戦略で、エンジニアと地域の未来を切り開く。同社のチャレンジは今まさに始まったばかりだ。そのチャレンジに胸踊らせる仲間を同社は待っている。