トレカプロ株式会社

ポケモンカード等のトレーディングカード（トレカ）は、対戦や収集を楽しむためのカードである。しかし同時に、二次流通市場で売買される商品でもあり、人気や希少性によって高値が付いているカードも多い。人気商品は抽選販売となるケースも多く、転売や値上がりを見込んで保有する人、カードを仕入れる事業者も市場へ参入している。トレカは、遊びの道具であると同時に、価格が動くマーケット商品にもなった。

トレーディングカード市場には、二つの熱が重なっている。カードを集め、対戦し、店舗や事業者が独自にカードを封入したオリジナルパック（オリパ）の開封を楽しむエンターテインメントの熱。そして、高額カードの売買や買取、転売によって生まれるリユース市場の熱だ。ポケモンカードを中心に市場参加者が増える中、店舗、オリジナルパック、個人売買、抽選販売等、カードを手に入れたり、手放したりする方法も増えている。

市場の流動性が高まることは、取引機会の拡大に繋がる。しかし、利用者目線で見れば、選択肢が増えるほど、判断しなければならない情報も多くなる。どの事業者なら安心して利用できるのか。欲しいBOXは、いつ、どこで抽選されるのか。手元のカードを売るなら、どの店が適正な価格を提示してくれるのか。情報が分散し、事業者ごとの信頼性も見えにくい状況では、熱狂がそのまま利用者のリスクにもなり得る。

2026年5月に設立されたトレカプロ株式会社は、こうした市場に、判断のよりどころとなる情報とサービスを提供しようとしている。自社メディア『トレカプロMEDIA』では、買取相場、業界動向、事業者への取材等を発信。新弾BOXの抽選販売をまとめた「カード抽選まとめ」。利用者が持つカードの情報を基に、複数の買取先を比較できる「一括査定サービス」も提供している。

「トレカ売買については、仕組みや事業者の違いを知らない方がまだ多いと思っています。トレカ市場はまだ成熟し切っておらず、事業者ごとの信頼性に大きな差があるのも事実です。せっかくエンターテインメントを楽しむなら、きちんと運営されているサービスを選んでほしい。情報が錯綜している中で、信頼できる選択肢を示すことには大きな価値があります」（代表取締役：岸田佳祐氏）。

ポケモンカードの熱狂ぶりを批判的に捉える人達もいるが、同社が目指すのは、トレカ市場の熱狂を抑えることではない。岸田氏が掲げるのは「適切な熱狂」なのだ。カードが当たる期待や、価値ある一枚を手に入れる喜びは、トレカ市場を動かす原動力でもある。その楽しさを残しながら、利用者が過度なリスクを負わず、信頼できる事業者や情報へたどり着ける環境をつくる。

「ユーザーが過度なリスクを負わず、安心してトレカに熱狂できる環境をつくるという社会的な意義もあります。ただ、私達がこの市場に参入した最大の理由は、ポケモンカードを中心に大きな熱狂が生まれ、明確なビジネスチャンスがあると判断したからです。しっかりと稼がなければ、当社で働く人や関わる人を幸せにはできません。資本主義のど真ん中で経済を回しながら、ユーザーには適切な形で熱狂を提供する。誠実に運営する事業者へお金が流れ、安心して楽しめる市場をつくりたいと思っています」（岸田氏）。

同社は設立から約2カ月で、BOX抽選情報のまとめ、消費者向け・事業者向けの専門メディア、一括査定サービスを相次いで公開し、Webメディアの事業譲受も実行した。少人数の会社が複数の事業を同時に動かせる背景には、生成AIを前提にした事業開発がある。

同社がいう「AI駆動型組織」とは、AIで試作と検証の回数を増やし、人が事業の判断と一次情報の収集を担う組織の形。岸田氏と取締役の甲斐響太郎氏は、Claude Code等を使い、思い付いたサービスや機能をすぐに形にする。複数の案を並行して試し、ユーザーの反応から次の打ち手を決めていく。

「前職ではBtoBの事業を経営していて、企業が相手になると意思決定までの時間も長く、仮説検証のスピードを上げにくい部分がありました。今は、複数のアイデアがあれば、Claude Codeを使って同時に形にし、AとBとCのどれが良かったのかをすぐに確かめられます。BtoCのサービスは反応の母数が大きく、フィードバックも早い。AIを使うことで、思い付いた案を実行に移し、結果を見て次の手を打つまでの時間が大きく変わりました。私達にとって、このスピード感は事業に熱狂できる理由の一つです」（岸田氏）。

岸田氏はこれまで、ビットコイン、新世代の就職活動、ライブ配信アプリ、Uber Eats、スキマバイト等、まだ十分に知られていないサービスや情報を扱うWebメディアを立ち上げ、10件以上の事業譲渡を経験してきた。その経験にAIを掛け合わせることで、企画から公開、検証までを短期間で進められるのだ。

しかし、AIで速く作れるものは、競合にもコピーされる。Webサイトの構成や記事、機能を模倣するだけなら、技術的な差は長く続かない。そこで同社が重視しているのが、トレカ市場に特化し、現場から独自の情報とデータを集めることだ。

トレカ販売店の経営者や買取事業者等、業界でビジネスをする人達と直接話し、買取価格や市場の動きをつかむ。事業者への取材を記事にしてメディアで発信し、将来は抽選情報や利用体験をユーザー自身が投稿できる仕組みも構想している。人との関係から得た情報や、サービスに蓄積されるデータは、完成した画面や文章だけを読み込んでも再現できない。

「今は、私達が時間をかけて作った記事やサイトでも、競合がAIに読み込ませれば、似たものを短時間で作れてしまいます。今後重要になるのは、AIでは取りにいけない一次情報です。トレカショップや郵送買取を手掛ける事業者に直接会い、関係を築きながら、買取価格や現場の動きを集める。将来的には、ユーザーにも抽選情報や利用体験を投稿してもらい、当社にしかないデータを蓄積していく。そうすれば、競合が表面をまねても、同じサービスにはなりません。AIの活用が進むほどに、人が足を運び、関係を築き、オリジナルの情報を集める価値は高くなると考えています」（岸田氏）。

AIが提案した選択肢のうち、どれがユーザーの心を動かすのか。画面の色や文字の大きさを含め、どこに懸けるのか。最後の判断は、人が引き受ける。AIで試行回数を増やし、人が現場へ入り、コピーできない一次情報を蓄積する。この組み合わせによって、同社は情報やサービスがまだ整え切れていない市場で、事業をつくる速度と独自性を両立しようとしている。

2026年の設立からAIを活用して最速で複数のサービスを立ち上げてきた同社。岸田氏と甲斐氏の二人で事業創造を進めてきた。岸田氏はWebメディア、SEO、M&Aの経験を生かし、甲斐氏はマーケティング戦略、データ分析、プロダクト開発を担う。それぞれの強みを掛け合わせ、サービスの企画から実装、検証までを進めている。

その二人が次に迎えようとしているのが、会社の中核に加わる三人目のメンバーである。求めるのは、出来上がった事業を運用する役割ではない。消費者向け・事業者向けメディアや一括査定サービスを育て、価格比較アプリの開発を進めながら、トレカ市場のどの課題を次の事業にするのかを考える。将来は、自社でのカード買取、高額カードの流通、海外販路の開拓も構想している。マーケティング施策の実行に加え、企画、検証、収益化までを動かすポジションである。

「採用で重視しているのは、トレカに関する知識やプレイヤー経験よりも、伸びる市場を見極め、事業を収益へ繋げる視点です。私も甲斐も、元々熱心なトレカプレイヤーだったわけではありません。エンターテインメントとリユースが重なる市場の成長性と、自分達のマーケティング力が生きる余地を見て参入しました。トレカ好きな人よりも、ビジネスの現場でどう価値をつくり、事業を伸ばすかを考える方が、私達の仕事の熱量とマッチすると思います」（岸田氏）。

生成AIを使えば、仕事が減るとは限らない。試作や検証にかかる時間が短くなるほど、試せるサービスや施策が増え、むしろ人間の時間がボトルネックになる。創業メンバーが事業の企画、サービス開発、営業、メディア運営までを担い、少人数で市場のポジションを取りにいく段階にある同社では、仕事の範囲を限定せず、必要な業務を自ら見つけ、高い密度で事業に向き合う姿勢が求められる。

同社では、岸田氏が10件以上の事業譲渡を通じて培ってきた、伸びる市場を見つけ、ユーザーの課題を捉え、メディアやサービスを収益化するまでの判断の過程に加われる。甲斐氏は、SNS、広告、データ分析、プロダクト開発を横断し、新規事業の立ち上げから成長までを経験してきた。二人と日々議論し、アイデアをサービスへ変え、ユーザーの反応を基に事業を修正する。創業メンバーとの距離の近さは、単に経営者から学べるという話ではなく、自分の判断が会社の事業計画へ組み込まれる“近さ”でもある。

「今回もメディアをつくって終わりにしたら、私自身は10年間、同じ仕事を繰り返すことになります。トレカ市場には、買取や海外販路、高額カードの流通等、まだ事業にできるテーマが多くあります。マーケターとして情報を扱うだけではなく、自分達で新しいビジネスをつくりたい。まずは立ち上げ期の混沌を一緒に乗り越え、いずれ当社の経営を担うくらいの気持ちを持つ方と働きたいです」（岸田氏）。

これからのAI時代に問われるのは、もはやAIを使えるか否かではない。AIが示した選択肢を評価し、何を試し、どこへ向かうかを決められる能力だ。同社には、AIに使われる側ではなく、AIを使いこなし、新しい収益源を生み出す側に回れる環境がある。マーケティングの経験を土台に、AI時代の事業創造に求められるセンスを磨ける。それが、創業期の同社へ加わる価値である。