株式会社ユニゾン・ホールディングス

株式会社ユニゾン・ホールディングスは、システム開発等を手掛けるグループの力を結集し、クライアントのビジネスイノベーションの実現を支援している企業である。グループの統括機能を担うだけでなく、ITコンサルティングやプロジェクト推進といった役割を担う。

●ITコンサルティング事業
クライアントのDXやビジネス価値最大化に向けて、主に基幹システム構築プロジェクトの企画・提案から開発・導入までをトータルに支援。

●プロジェクト推進事業
プロジェクトの計画策定から実行・品質・リスク管理、完成後の定着までを一気通貫で支援。プロジェクト・マネジメントの専門的な知見と独自の標準化・監視手法で複雑なプロジェクトを成功に導く。

「当グループは、下流工程のシステム構築から徐々に上流工程に上がってきた発展経緯があります。したがって、システム開発の細部までの知見を基に、詳細なレベルの方向づけや是非の判断、着実なプロジェクト推進が可能です。その点で、提案だけを行う多くのITコンサルティング会社とは一線を画していると自負しています」と取締役の浦坂拓己氏は胸を張る。

主要クライアントとしては、売上高2兆円超という国内トップクラスの食品卸企業が挙げられる。15年以上前の経営統合を機とした基幹システムの統合・刷新（オープン化）を手掛けた後、近年ではクラウド化も同社が主導して手掛けている。
「お客様は、低単価の多種多様な食品を合わせて年商2兆円レベルという物量を扱っているわけですが、当社はその受発注や在庫管理、サプライチェーン等に関わる基幹システムを担っている立場です。このシステムがなければ、日本中のコンビニやスーパー等の店頭に商品を届けることができません。当社は、そのような社会的にインパクトの大きい業務を任されています」と浦坂氏は強調する。
また、最近では大手飲料メーカーからもIT子会社を経由してシステム刷新案件を受託。大手SIerが並み居る一角に食い込んで、レガシーなシステムの利用実態分析から任されているところだ。

さらに、このほど三つ目の柱となる新規事業をスタートさせる。AI活用を考える企業に、PoCや導入支援を手掛けるという事業だ。主要クライアントの基幹システムに対しては、AIによる需要予測機能の導入等を推進していく役割を担う。そこで、最新のAI導入を手掛けるベンダーに出向して知見を積んだメンバーが核となって事業部を立ち上げる。
「AIを基幹システムにも導入して効率化を図る際、決してストップさせられない基幹システムだからこそ慎重に進める必要があります。その点、他で実証済みのノウハウを提供できる強みが発揮できると考えています」と浦坂氏は話す。

同社の設立は2021年1月であるが、創業は1985年にさかのぼる。代表取締役社長の藤井均氏が、汎用系システム構築を手掛けるシステム開発企業（現・株式会社メディアフォース）をスタートさせた。その後、徐々に様々な領域で強みを持つシステム開発会社のネットワークを広げ、資本関係のある関連会社を増やしてきた。

2021年に、クライアントに対してグループ各社が強みを存分に発揮し、シナジーを高めていくことを目指してユニゾン・ホールディングスが設立される。それとともに、メディアフォースの代表を2代目に承継し、藤井氏がユニゾン・ホールディングスの代表に就任した。
「クライアントに対して、プライムの立場で取引ができても一部の領域だけであり、トータルではSIer経由の二次請けという状況が続いていたのです。そこで、もう一段ステージを上げるために、グループの力をより強く結束する必要性があると考えました」と浦坂氏は同社設立の経緯を説明する。

2026年8月現在、グループを構成する関連会社は次のとおりだ。

●株式会社ユニゾン・ホールディングス：ITコンサルティング、プロジェクト推進、AI導入支援
●株式会社メディアフォース：システムインテグレーション事業、データマネジメントソリューション
●株式会社エクシィ：システム開発、データ連携、インフラ構築
●株式会社SIB：オープン・Webシステム開発、汎用系システム開発、プロジェクト管理、AI開発
●株式会社e-Labo：ITエンジニア育成
●株式会社HRインキュベータ：IT人材育成
●株式会社スキルドウィズダム
●株式会社DeepGroove：品質保証支援

ユニゾン・ホールディングスは、少数精鋭集団としてITコンサルティング等の上流工程を担い、システム構築以降の実務はグループ各社に任せ、同社がPMを担うという座組で進めていく形だ。
「ただし、グループ各社の独立性は最大限尊重し、協調的に進めていくスタイルを指向しています。そして、できるだけ社会的にインパクトのあるプロジェクトを包括的に手掛けていきたいと考えています」と浦坂氏はビジョンを話す。

同社の社員数は14名（2026年8月現在）。グループ全体として、エンジニア育成等に関わるグループ会社が2社もあるとおり、人材育成に対する意識が強い点が特徴と言える。

具体的な取り組みとしては、産学連携の一環として、立教大学のMBA講座に毎年数名を派遣、資格取得に繋げているほか、早稲田大学のデータサイエンティスト講座にも社員を送り込んでいる。
グループ内では、藤井氏が自ら希望者に対して毎月一日半の研修を実施している。27歳で起業して以来、40年以上IT業界を経験している知見を基に、様々な情報をインプットした後に自社の課題をできるだけ抽出・分類し、テーマ別に分かれたチームで対策をディスカッションするというプログラムである。その後、懇親会が行われて一体感を醸成する機会ともなっている。
「若手メンバーも参加し、会社をどう運営していくべきかといった経営者の視点や意識が養える機会になっています」（浦坂氏）。

また、グループ各社の幹部が密接に連携して、各社の採用や人材育成の状況および課題を共有している。
さらに、バックオフィス部門を含め、グループの全員がAIを使いこなせるようになるために、同社に専任組織を設けて推進していく体制も構築している。

同社における個別の人材育成としては、少人数ということもあり、個人ごとのカスタムな取り組みが行われている。先輩・後輩の最適な組み合わせを考慮してのOJTを基本に、必要や希望に応じての資格取得支援やセミナー受講等の機会が提供されている。
人事考課も、決まった枠組みはあえて導入していない。
「メディアフォースでは確立された人事評価制度が運営されていて、それを当社にも導入すれば済むのですが、既存の評価体系を超える領域を追求していく狙いから、導入は見送っています。また、メディアフォース等のグループ企業からのキャリアアップの受け皿として、当社が位置付けられていることも理由と言えます。そして、この『Green』で採用するのも、そういった精鋭の一員となる人材であるということです」（浦坂氏）。

最上流工程からクライアントの前面に立ち、ITコンサルティングやプロジェクトを推進していく上で、コミュニケーション能力は不可欠。「よくしゃべることができるというのではなく、図で示すといった手段も含め、相手の考えを正確に把握し、こちら側が考えていることをしっかりと説明できる能力」と浦坂氏は言う。
そして、やりたいことがあれば、自律的に取り組む行動力も求められる。
クライアントの改革を支援するシステム構築を提案するとともに、開発するシステムの細部までをマネージしつつ、プロジェクト全体を推進する。そんなやりがいのある仕事は見逃せないだろう。