株式会社トラスト

株式会社トラストは、“あと施工アンカー”をコア技術として、耐震補強、橋梁補修、非破壊検査、各種試験、試験機の開発・販売・レンタル等、幅広い事業をワンストップで提供している会社だ。設立は1996年9月。現在（2026年7月）は、神戸市にある本社、大阪支店、東京支店、滋賀工場の4拠点で事業を展開している。

“あと施工アンカー”とは、既に固まったコンクリートにドリルで穴を開け、専用のアンカーボルトを埋め込んで固定する工法、およびそのボルトそのものを指す。コンクリートを流し込む前にあらかじめ埋め込んでおく“先付けアンカー”とは異なり、後から自由な位置に設置できるのが最大の特徴だ。高速道路の遮音壁や道路標識、ガードレールや手すり等、街中に当たり前のように存在する構造物の多くが、この“あと施工アンカー”によって固定されている。また、橋梁や建物の耐震補強工事においても広く用いられており、社会インフラの安全を維持・更新していく上で、決して欠かすことのできない重要な技術だ。

同社はこの技術を軸に、大きく分けて三つの事業を展開している。一つ目は、売上の約8割を占める工事事業だ。高速道路の遮音壁や道路標識等の“あと施工アンカー工事”に加え、高速道路や大型建造物の耐震補強、橋梁補修、交通安全施設設置等、幅広いインフラ工事を手掛けている。

二つ目は、構造物の試験・検査事業だ。構造物の経年劣化による災害リスクを防ぐため、アンカー引張試験や鉄筋探査等の非破壊検査や強度試験を実施。アンカー位置計測の自動化や3Dスキャン等、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでいる。

三つ目は、オリジナル製品のメーカー事業だ。工事現場で使用する試験機器（プロテスター、アンカープロチェッカー等）や特殊資材（イージープラグ、ロングネジナット等）を独自に開発。販売やレンタル、校正まで一気通貫で行う。特に試験機器は、どのようなロケーションで、誰が使っても扱いやすい設計がされていることが最大の特徴である。

多くの同業者が工事事業だけにとどまる中、同社は発注者のニーズに合わせて事業範囲を拡張し、ワンストップソリューションを確立。それを最大の差別化要因として発展してきた。これまでの取引実績は全国1,500社以上。中日本・西日本NEXCO各社、神戸市建設局等の公共案件やスーパーゼネコンからの一次請け案件も多数手掛け、過去には阪神・淡路大震災の復旧工事、笹子トンネル天井板落下事故の際の第三者機関としての調査検証等、社会的意義の大きいプロジェクトにも参画してきた実績を持つ。

日本の公共インフラの半分以上が1960年代から70年代に建設された施設だ。公共インフラの寿命は50年といわれ、維持管理の需要が増え続けることは必至。同社に対するニーズも拡大し続けることが見込まれる。

同社の創業者である代表取締役・谷口博司氏は語る。
「公共インフラの維持管理に対するニーズが拡大し続ける一方で、建設業界では人手不足が深刻化しています。今求められているのは高効率かつ安価な維持管理技術です。職人が大量の仕事を早く、楽に施工でき、人材不足や工期等の業界課題を一気に解決する技術。それこそが当社の目指す技術です」

谷口氏は、10代の頃から“あと施工アンカー”の職人として現場に立ち続けてきた。大きな転機となったのは、19歳の時に直面した1995年の阪神・淡路大震災である。復旧工事のため、数年間休みなく現場に立ち続ける中、“あと施工アンカー”の重要性と奥深さを痛感し「誰にも真似できない仕事をしよう」と決意。20歳の若さで同社を創業したのである。

創業当初は“あと施工アンカー”の工事専門集団としてスタートした同社だが、品質管理の厳格化に伴って試験事業へと領域を拡大。さらに、現場で真に必要とされる試験機の開発を既存メーカーに依頼したものの断られた経験から自社開発に踏み切った。現場の課題に職人として向き合い、顧客の要望に応え続けた結果が現在のワンストップソリューションへと結び付いている。

同社が建設施工会社として独自のポジションを確立しながら発展してきた要因は他にもある。それはITやデジタルを積極的に取り入れてきたことだ。谷口氏が創業したのはちょうどWindows 95が登場した時期と重なる。インターネットに繋がるパソコンの登場に可能性を感じた谷口氏は、自らホームページを制作し、公開。すると全国から案件が舞い込むようになり、会社を飛躍的に成長させるきっかけとなったのである。

そんな谷口氏が現在注力しているのが、AIを活用した業務改善だ。生成AIが台頭する現在を、Windows 95が登場し世の中にイノベーションをもたらした当時に重ね合わせ、自らAIツールを業務に取り入れ、試行錯誤を重ねながら活用方法を探ってきた。その実践の中で浮き彫りになったのが、日常業務に潜む非効率性である。

「近年、建設業法が厳しくなっており、エビデンス書類の作成業務が増えています。また申請や品質管理、積算等といった従来からの日常業務もあります。そういった業務を、AIを使っていかに減らしていくかが課題です。そのためにはAIに学習させるデータが必要です。そこで現在、1年かけて業務の洗い出しを行っている最中です」（谷口氏）。

業務フローの洗い出しと改善の先に見据えるのは、労働力不足という業界全体の課題解決と、社員が働きやすい環境の実現である。

「業務改善を行い、残業を減らせれば、従業員が働きやすい環境がつくれます。現在、それができるのはAIしかありません」（谷口氏）。

建設業界で慢性的な労働力不足が続く中、現場を担う人々の事務所での作業を減らし、現場に出る時間を増やすことは不可欠だ。同社はこの課題を解決するため、社長直轄で社内のDXを推進する専門部署を開設することを決定。そのため谷口氏や経営管理部門と足並みを揃えながら、新たな仕組みづくりをリードするメンバーの募集に取り組み始めたところだ。

同社が進めようとしているDXは、現場や事務の大きな負担となっている書類の作成や申請といった一連業務のデジタル化だ。各部署に散らばる非効率な作業を洗い出し、AIやクラウドサービス等を活用し、日報や報告書、各種申請といった書類作成業務の抜本的な効率化を目指す。

「具体的な業務については我々が熟知しています。どこまでをAIにやらせるか、人間にしかできない領域はどこかという線引は我々ができます。具現化するための方法を考え、推進していくことがDX部門の役割です」（谷口氏）。

また、現状谷口氏が担うシステム開発会社やWeb制作会社等の外部ベンダーとの窓口業務を引き継ぎ、同社のITやDXにまつわるプロジェクト全般を推進していくこともDX部門が担うべき業務の一環である。

さらに将来の展望としてDXソリューションの開発・外販事業への展開も見据える。既に外部ベンダーと共同で、CADを使えない職人をターゲットとし、Web上で図面作成ができるツールを開発。これまで3人工かかっていた業務を1人工に短縮することを可能としている。元々は社内の課題から誕生したシステムだが、将来的にはサブスクリプション型のサービスとして提供することも視野に入れる。

「AIを使った業務改善というのは尽きることはないと思っています。当社は国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）をはじめ、新技術の審査・登録機関へのルートも有しています。この強みを生かし、業界全体に向けたDXソリューションを提供することも可能です。むしろ、この領域の仕事の方が多くなる可能性すらあります」（谷口氏）。

こういった長期ビジョンを見据えつつ、まずはマネージャークラスの人材を採用して基盤をつくり、段階的にチーム体制を構築する計画だ。

同社が求めているのは、谷口氏や隣接部門である経営企画のメンバーだけではなく、社員達とコミュニケーションを取りながら、現場の運用に耐え得る仕組みを実現できる技術者だ。

「建設業界はこれまでIT化もDXも進んでこなかった分、開拓の余地が大きな市場です。既に成熟した市場ではないため、エンジニアが輝けるチャンスは大きいと考えています」（谷口氏）。

DX部門は社長直轄の新設部署であるため、大きな裁量を持って働けることが最大の魅力だ。また、前例がないポジションであるため、キャリアステップやスキルの伸ばし方も本人次第。業界未経験者には、現場でOJTを施す等、手厚い研修環境も整っている。さらに、完全週休2日制で年間休日125日、月の平均残業時間も10時間以内と、クリーンな労働環境が整備されているためワークライフバランスも取りやすい。

社会インフラを支える建設業界にITの力で革新をもたらす。大きなやりがいを感じながら、技術者として、DX人材として成長できるチャンスがここにはある。