株式会社センズ

株式会社センズは、デジタル広告の運用を軸に、クライアントの事業成長を支援するデジタルマーケティング会社だ。2024年の創業から2年で売上2.3億円、前年比320%成長、累計取引社数50社を達成。現在も新たな相談が寄せられ、取引は着実に広がっている。

この成長を支えているのが、代表の平原氏を含む創業メンバー三人のマーケティングスキルだ。全員がインターネット広告事業等を手掛ける会社出身で、広告費に対して何件の成果を生み出せたかを厳しく問われるダイレクト広告の現場で経験を積んできた。

「創業メンバーは、全員がダイレクト広告の現場で経験を積んできました。広告費を投じて、そこから一件でも多くの成果を生み出す。数字に責任を持ち、結果が出るまで考え続ける仕事です。当社創業後も、その姿勢は変わっていません。まず広告で結果を出し、信頼を得た上で、クライアントの事業課題により深く入っていく。それが当社の基本的な進め方です」（代表取締役：平原匠氏）。

同社が見ているのは、広告管理画面に表示される獲得件数だけではない。広告経由で資料請求が一件発生すれば、広告上は成果として計上される。だが、その顧客が商談や契約に進まなければ、クライアントの売上には繋がらない。

広告経由で獲得したリードが、その後どのような行動を取り、どこで離脱し、どの顧客が契約へ進んだのか。広告の外側にある情報までクライアントと共有し、結果を次の配信設計やクリエイティブへ反映する。目先のCPAや獲得件数を整えるのではなく、事業にとって価値の高い顧客をどう増やすかを考えることが、同社の支援の中心にある。

「広告代理店は、資料請求等を一件獲得すれば、任された広告運用の成果を出したと言うこともできます。でも、クライアントにとって本当に重要なのは、その一件が契約や売上に繋がったかどうかです。成約に繋がる可能性の高い顧客を、広告でどれだけ獲得できるか。その先まで一緒に追う方が、クライアントにも私達にも中長期的なメリットがあります」（平原氏）。

業界を限定せず、BtoB・BtoCを問わず幅広い企業を支援している点も特徴だ。特定業界の定石だけに頼らず、ある業界で得た知見を別の業界へ応用する。広告だけで解決できない場合は、クリエイティブやLPの制作にも踏み込み、担当業務を理由に手段を限定しない。クライアントの事業を成長させるために、デジタル広告運用の枠を超えて必要な手を打つ。

創業メンバーの経験と判断がクライアントの事業で成果を生み、それが次なる紹介を呼び、売上2.3億円、前年比320%という圧倒的な成長に繋がった。その数字は、勢いや偶然だけで生まれたものではない。そんな同社は今、三人が培ってきた判断や進め方を個人技で終わらせず、より多くのメンバーが成果を生み出せる、再現性の高いマーケティングチームへ変えようとしている。

短期間で事業の土台を築いた同社が現在取り組んでいるのは、創業メンバーが培ってきた判断基準や仕事の進め方を整理し、“成果”を組織として再現できる体制づくりだ。

マーケティングの成果は、全てをマニュアル化すれば生まれるものではない。誰に何を届けるのか、どの数字を重く見るのか、仮説が外れた時にどこを疑うのか。担当者の経験や感覚に委ねられる場面が必ず残る。仕組みにできる業務と、人が考えるべき仕事を切り分ける必要がある。

そこで同社が設立したのが、広告運用のオペレーションを担うベトナム子会社「SENZUBASE」だ。広告の入稿、設定変更、レポーティング等、正確さと継続性が求められる定型業務をSENZUBASEへ集約。日本側のメンバーは、クライアントの課題を捉え、戦略を立て、施策の結果を検証し、次の一手を考える仕事にフォーカスする。

「広告運用は、実際にやると細かな作業がとても多い仕事です。入稿やレポート作成、設定変更に時間を取られると、顧客の課題を考えたり、施策を振り返ったりする時間が削られてしまいます。SENZUBASEでは、そうした広告運用の業務をマニュアル化し、仕組みとして回せる体制をつくっています。日本側は、とにかく頭を使う仕事に集中する。それが今、つくろうとしている分業体制です」（平原氏）。

ベトナムに運用業務を担当する子会社を設立したのは、単なるコスト削減ではない。広告運用の現場で働く人が、作業を正確にこなす力だけでなく、成果が出た理由を読み解き、クライアントへ次の施策を提案する力を磨くための組織設計でもある。

戦略や改善提案も華やかな仕事ではない。数字を見続け、仮説を立て、外れた原因を探り、検証を重ねる地道な仕事だ。SENZUBASEとの分業によって、日本側のメンバーは定型的な運用業務に追われる時間を減らし、クライアントの事業成果を高めるための分析や提案に力を注げる。

「小さな広告代理店では、アカウントプランニングから入稿、運用、レポーティングまで、一人で抱えるケースも少なくありません。当社では運用オペレーションを切り分けることで、マーケターがデータを分析し、どう動かすべきかを考える時間を増やせます。今、広告運用の作業が中心になっている方にとっても、次のキャリアへの足掛かりになると思います」（平原氏）。

設立間もない同社では今、創業メンバーが培ってきた判断基準や仕事の進め方を、ほかのメンバーも実践できるように整理し、案件や担当者が変わっても成果を生み出せる組織づくりを進めている。その過程に加わるメンバーは、既存の手順を教わるだけではなく、どこまで仕組みにできるのか、何を人の判断として残すのかを考え、再現性の高いマーケティングチームを一緒につくっていく体験ができる。

そこで身に付くのは、広告を運用する技術だけではない。成果の構造を読み解き、他の案件へ応用し、周囲のメンバーにも展開する、総合的なマーケティングスキルだ。広告運用の担当者から、クライアントの事業成果に責任を持つ本格的なマーケターへ。そのキャリアを目指せることが、現在の同社で働く大きな価値の一つだと言える。

再現性の高いマーケティングチームを土台に、同社は広告で培った「売る力」を、事業そのものを生み出す力へ変えようとしている。

現在、不動産会社への導入を予定するデータ分析システムを自社で開発している。約1年半かけて開発を進め、今期中のスモールリリースを予定。クライアントが持つデータから、事業判断に役立つ分析結果を導き出す仕組みを構築している。

広告事業では、幅広いクライアントの支援を通じて、商品やサービスが売れるきっかけを追求する。システム開発では、蓄積されたデータを分析し、そこで得た学びを仕組みに変える。広告事業で培った売り方と、システム開発で得たデータ活用のノウハウを、自社の商品やサービスの開発と成長に生かす。さらに、自社事業で得た経験を広告支援やシステム開発へ戻し、三つの事業を循環させていく構想だ。

「広告事業では、様々なクライアントをご支援しながら、商品やサービスが売れるきっかけを研究しています。システム開発では、データをどう扱えば、どのような分析結果を出せるのかを仕組みにしていく。両方の経験があれば、自社ブランドを立ち上げた時に、どう成長させるか、蓄積されたデータをどう活用するかまで、自分達で取り組めます」（平原氏）。

同社が今後、本格化を予定しているのが「ブランドクリエイティブ事業」だ。自社で商品やサービスを企画し、マーケティングによって市場へ届け、事業として成長させる。D2C領域でのブランド立ち上げに加え、飲食店の開業も計画している。

「自分達で事業やブランドをつくり、記憶に残り続ける体験を生み出したいという思いがあって当社を創業しました。広告事業で売り方を学び、システム開発でデータの扱い方を仕組みにし、その力を使って自分達のブランドを伸ばす。そこで得た経験を、もう一度クライアントの支援へ戻していく。そうした循環をつくることで、広告事業の説得力も高めていきたいと考えています」（平原氏）。

広告運用の先に、クライアントの事業課題を捉えるマーケティングがあり、その先にはシステムや商品、ブランドを自ら生み出す仕事がある。同社では、顧客の事業を支援しながら培った力を、自社の事業創出へ広げていける。

将来は自分達で商品やサービスをつくりたい。マーケティングを、広告運用する技術で終わらせず、事業を生み出し、成長させる原動力にしたい。そんな思いが、同社の事業計画には込められている。