株式会社NAGARA

株式会社NAGARAは、音声認識と文章生成のAI技術をはじめとする先端技術を活用し、介護業界におけるあらゆる業務の効率化と品質向上を目指すスタートアップ企業だ。2025年7月に設立。現在（2026年6月）は、ファーストプロダクト『ながらかいご』のリリースに目処が付き、本格的な事業展開に向けてスタートを切ったところだ。

『ながらかいご』は、介護の現場で働く人達の事務作業を極限まで減らし、本来の目的である利用者と向き合う時間を最大限に確保するためのアプリケーションだ。スマートフォンを通じ、介護スタッフと利用者の会話や会議を記録し、介護記録や議事録を作成する他、蓄積されたデータから必要な情報を検索できるAIチャット機能等を備えている。

介護事業所は形態を問わず、“いつ・誰に・どのような介助を行ったか”、または事業所内の介護方針等を決める過程において、“どのような話し合いのプロセスを経てその結論に至ったのか、誰が何を言ったのか”を正確に記録することが義務付けられている。その事務処理にかかる時間は、介護の現場で働く人々の業務時間の約33%を占める。その実態に疑問を抱いたのが、同社の代表取締役CEO・岡田一輝氏だ。

「介護記録や議事録の義務化は、本来、利用者の状態を深く知り、自立支援を促すことを目的に定められたルールです。しかし、いつしか自治体の監査等に向けた証跡を残すことが目的化してしまい、介護スタッフ本来の業務である“利用者と向き合う”ための時間が著しく圧迫されてしまう結果を招きました。この矛盾を解消するために開発したのが『ながらかいご』です」（岡田氏）。

現在、市場には様々な介護ソフトが存在するが、それら先行プロダクトと『ながらかいご』は根本的な開発思想が異なる。競合製品の多くが法対応を目的に開発されているのに対し、『ながらかいご』はあくまでも現場の運用をベースに開発されている。作業者は普段通り利用者と会話をしながら介護をするだけで、その会話を記録し、自動的に法律に対応した報告書を作成することが可能となっている。

そもそも音声入力機能を備えた競合製品は少なく、備えていたとしても、法律が定める項目を埋めることを意識し、定型文に沿って読み上げる必要がある。言い間違えるようなことがあれば、正しく機能しない。デジタルツールの操作に慣れていない作業者や、日本語に慣れていない外国人でも、無理なく使えることが『ながらかいご』の最大の特徴であり、競合製品に対する圧倒的な優位性なのである。

「競合他社が提供するシステムは、2000年代初期に開発したインターフェースとほぼ変わっていません。開発し直すには時間と予算がかさみ、具体的に前に進めることは簡単ではありません」（岡田氏）。

2026年2月に議事録作成に特化した『ながらかいごLite』を正式リリースし、現在は、フル機能が使える『ながらかいご』の有償提供に向けた準備を進めている。今後は導入先の声も拾いながら、同プロダクトを進化させるとともに、全事業形態および全業務を網羅した「決定版介護ソフト」の開発を着々と進めていく計画である。

『ながらかいご』は、岡田氏が愛知県にある高専に在学中、同級生達とプロトタイプづくりからスタートしたプロダクトである。岡田氏が起業を志した最初のきっかけは、高専に入学した際に感じた“デジタル格差”の問題だ。機械学習等のAI技術に触れ、その進化に驚く一方で、その技術が社会全般に広まっていない状況に気付き、より多くの人にその優れた技術を届ける立場になろうと考えた。

もう一つは、自身の祖父との交流から生まれた気付きだ。要介護状態で塞ぎがちだった祖父に、直感的な操作が売りの家庭用ゲーム機をプレゼントしたのをきっかけに、笑顔を取り戻したという原体験に基づく。元気だった頃の趣味だったゴルフをゲーム機で楽しむ祖父の姿を見て、スタートアップ起業の道を選んだのである。

「高専3年生の時に留学したカナダでは、高齢者もデジタルを使いこなしてアクティブに生活していました。それを知り、日本におけるデジタル格差の激しさを痛感していましたが、祖父の様子から、デジタルが苦手な人にも“優しいデジタル”を使えば幸せを届けられると確信しました」（岡田氏）。

はじめはボランティア団体を立ち上げ、高齢者向けに生成AIやスマホゲームの使い方を教える等のボランティアからスタート。しかし活動を続ける中、要介護レベルがさらに進んだステージにも関心を持ち始める。そして現場を知るため、学校に隣接する介護施設の門を叩いた。その現場で見たのが、介護士が利用者に向き合う時間を削り、パソコンや紙の書類にかじりついて仕事をしている光景だった。

「私は経験豊富な先輩として、高齢者の方々を尊敬しています。そして高齢者が最期まで自分らしく生きるためのサポートをする介護という仕事に敬意を抱いていました。ところが、実際の現場は形式的な事務作業に時間を取られてしまっている。介護士こそがデジタル弱者であり、救われるべき存在であると気付いたことから、事業の方向性が明確に定まりました」（岡田氏）。

それが2024年12月のこと。翌月にはプロトタイプの開発に着手。介護の現場で実際に使ってもらい、ユーザーの声を基に改良を重ね、約1年間で有償サービスとしてリリース。その間、六つのビジネスコンテストで優勝した他、2025年11月には複数のベンチャーキャピタルや個人投資家から合計6,200万円の資金調達を完了する等、外部からも高い評価を得てきた。

同社が今後目指すのは介護OSの構築である。現在の介護業界では、事業所形態や業務ごとにシステムが分断され、多重転記が常態化することで、業務を煩雑にしてきた。そこで同社は、介護領域の全事業所形態と全業務を統合するコンパウンドSaaS「決定版介護ソフト」の基本設計に着手。今後1年間で全体像をまとめ上げ、実開発への駒を進める計画だ。そして将来的に日本の介護業界の共通基盤として発展させるべく、一気にシェア拡大を狙う。

「デジタルツールが増えれば増えるほどデータの繋がりは失われます。利用者にとっても介護士にとっても可能な限り同じソフト、同じデータが扱えた方が良いと思っています。それが、我々が介護OSを目指す理由です」（岡田氏）。

現在、同社は今後の事業展開を見据え、組織基盤の強化に取り組んでいるところだ。学生主体でスタートした同社だが、仮説検証のフェーズを終え、『ながらかいご』の有償化に向けて、営業、開発共に実務経験のあるキャリア層を迎え入れ強化してきた。そしてプロダクトの本格リリースを控えた今、次なるステージに向かうべく、開発、営業、コーポレート、それぞれの職種で積極的な採用をスタートさせている。

“もっと利用者さんと話したい”

そんな介護士の願いを叶え、やりがいを取り戻すため、業務時間の約33%もの時間を費やしている事務作業を“ながら作業”に変える。それが社名およびプロダクト名に込められた同社の思いである。そしてその思いの下で学生主体のチームからプロフェッショナルな組織へ進化するために定めたのが、次のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）だ。

ミッション：やりたいことに専念できる社会を実現する
ビジョン：人と人とのつながりを最大に
バリュー：日本一の成長速度で、圧倒的ユーザー体験を届ける

これらMVVは、採用を進める上での指針でもある。この半年の間に採用した人材達も、これらMVVを共有できることを最低ラインとして採用してきた。

その上で目指してきたのはトップダウンでビジョンを示しつつ、ボトムアップで自律的に動ける組織だ。

「これから採用する方々もビジョンマッチできることを大切にしつつ、ご入社いただいたら、ご自身で積極的に動いていただくことを期待しています。技術的スキルよりも学習意欲が高い方、そしてエンジニアは特にユーザー目線でプロダクトを考えられる方を求めています」（岡田氏）。

現在、同社は岡田氏を含めた6名の社員と業務委託7名という体制で事業を展開している。少人数体制の現在はオープンイノベーション拠点・STATION Aiと、役員陣がシェアして暮らすマンションを事業拠点とし、必要に応じて集まって意思疎通や共同作業を行うハイブリッド型リモートワークの勤務形態を採っているが、規模の拡大に合わせてオフィスを整備する計画だ。また人数の拡大を見据え、社内制度の構築にも取り組んでいるところだ。

「現在はまだスタートアップ初期ですので、どんな会社・事業をつくるかというところから関与していただけます。一人の影響力が非常に大きなフェーズであることが、このタイミングで入社する最大の魅力です」（岡田氏）。

また、同社が開発するプロダクトの性格上、社内のコミュニケーションでは、AIをはじめとする先端テクノロジーに関する話題が尽きない。だからこそAI活用への抵抗はなく、積極的にチャレンジできる環境が整っていることも一つの魅力である。

同社が取り組むのは社会的意義の大きな事業であり、その分、感じられるやりがいの大きさも計り知れない。社会貢献をしながら会社と自身の成長を実感する。そんな環境を楽しめる人材を同社は待つ。