シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のサステナビリティ経営を支援するSaaSプロダクト『SmartESG』を軸に、サステナビリティ経営の高度化をテクノロジーで実現するスタートアップだ。ESGとは、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3要素を指し、企業経営や投資判断において重視される観点である。

代表取締役CEOの杉本淳氏が同領域に着目した背景には、前職で金融市場の構造変化を目の当たりにした経験がある。外資系金融機関でサステナブルファイナンスやESG投資に携わる中で、企業の持続的成長を投資家が重視する潮流を感じたという。

「一連の動きを金融市場側から見ていて、非常にダイナミックでエキサイティングな市場だと感じました」（杉本氏）。

社会的インパクトの大きいテーマで起業したいと考えていた杉本氏は、企業や社会の未来に関わるこの領域に、自身のキャリアを懸ける価値があると判断した。
2019年の創業当初、サステナビリティやESGはブームとして語られる側面もあった。企業も、集めたことのない情報の収集や開示に手探り状態だったという。しかし、数年で実務への落とし込みが進み、現在では企業経営の前提として定着しつつある。

制度面での整備も進む。2025年3月には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が日本初のサステナビリティ開示基準を公表した。今後は、東証プライム市場の上場企業のうち、時価総額の大きい企業から段階的に適用が進む。大企業への適用が広がれば、取引先やサプライチェーンにも対応を求める動きが広がると考えられる。サステナビリティ情報の収集や開示は、一部の企業だけの取り組みではなくなりつつあるのだ。

サステナビリティは、環境や社会への貢献を掲げるためだけの取り組みではない。投資家はもちろんのこと、従業員、求職者、取引先を含むあらゆるステークホルダーが、企業の姿勢を見ている。ガバナンス不全に陥れば企業価値は一瞬で毀損する。サステナビリティを軽視する企業は、人材の採用や取引の継続、資金調達においても選ばれにくくなる。
杉本氏は、「意識が高いというより、当たり前になってきている」と語る。

同社が掲げるビジョンは、『利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。』である。
「経営をしていく以上、しっかり利益を生み出す必要があります。サステナビリティ経営を追求しても、それが利益に結び付かなければ、何のために取り組むのかという話になってしまいます」（杉本氏）。

社会貢献と利益を、対立軸として捉えない。サステナビリティ経営は、企業の持続的な成長を支え、企業価値の向上に繋げる経営戦略そのもの。価値創造のストーリーとして、投資家やステークホルダーへ伝える必要がある。社会貢献にとどめず、ビジネスとして成立させる。同社はその難所に挑む。

企業がサステナビリティ経営に取り組む上で、現場には数多くの負荷が生じる。各部門に散在する非財務・サステナビリティ情報を収集し、整理する。統合報告書や有価証券報告書、Webサイト等の開示媒体に合わせて資料を作成する。さらに、集めた情報をどのようなストーリーでステークホルダーへ伝えるのかも考えなければならない。

扱うテーマも幅広い。脱炭素目標の達成に向けた排出量の可視化、サプライチェーン上の人権侵害リスクの把握、取引先を巻き込んだESG施策の推進。現場の作業負担を軽減するだけでなく、経営層は自社の取り組みをどのように投資家や取引先へ伝え、企業価値へ結び付けるのかという課題にも向き合う必要がある。

こうした課題をテクノロジーで解決するのが、同社のプロダクト群である。中核となる『SmartESG』を起点に、非財務情報の収集、集計、分析、開示資料作成を一気通貫で支援する。
杉本氏は、その現在地を「非財務情報のオールインワンツール」と表現する。
「最初は、開示支援から始まりました。現在は、お客様の課題を解決するためのプロダクトが揃ってきています。一つの機能だけを使うのではなく、非財務の基幹システムとして、全体をプラットフォームとして使おうというお客様が増えています」（杉本氏）。

財務領域では、業務を支える基幹システムが長く整備されてきた。一方、非財務領域で扱う情報は、近年になって急速に広がったものだ。同社は、非財務・サステナビリティデータを経営に生かすための基盤を、先駆けて構築してきた。現在、同社のプロダクトは100社以上に導入され、大企業を中心に、中堅・中小企業へも利用が広がりつつある。

そうした中、同社が注力しているのが、AIの研究開発である。非財務情報には、排出量等の数値だけでなく、文章で示される定性的な情報も多い。例えば、生物多様性や人権に関する方針、CEOによるトップメッセージ、企業と投資家の対話記録等だ。投資家は、こうした文章から、企業が何を重視し、どこへ向かおうとしているのかを読み取る。
「財務情報であれば、数字を見れば良い。一方、非財務情報には定性的な情報も多く、文章を読み解かなければなりません。そこで、LLMや自然言語処理の技術が極めて重要になります」（杉本氏）。

同社は、生成AIが広く注目される以前からAI事業部を設置し、研究開発体制を築いてきた。非構造化データを解析し、企業の価値を評価できる形へ変える。AIをプロダクトへ浸透させる「AIネイティブ」な開発を推進している。

その先に見据えるのは、企業と金融市場を繋ぐプラットフォームである。企業側は、投資家が何を重視しているのかを理解した上で情報を開示する。投資家側は、企業の価値創造ストーリーを判断材料として活用する。
「本当に良い企業が、どのような取り組みをしているのかを投資家が見て、投資へ繋げていく。そのための材料を増やすことが重要です。投資家と企業を繋ぐ、大きなプラットフォームをつくりたいと考えています」（杉本氏）。

業務効率化にとどまらず、非財務情報を企業価値へ変える。『SmartESG』を軸に、企業と金融市場の新たな接点をつくる挑戦が進んでいる。

同社は組織を拡大し、事業を次の段階へ進めようとしている。
開発組織には、『SmartESG』を中心とする非財務データプラットフォームを開発するチームと、AIのコア技術を研究開発するチームがある。さらに、非財務・サステナビリティの専門知識を持つエキスパート集団、セールスやカスタマーサクセス等の顧客接点を担うビジネス部門、新規事業開発、コーポレート、Carbon事業部等、多様な専門性を持つメンバーが集う。
「まさに総力戦です。いろいろな専門性を持つメンバーが、ワンチームでお客様の課題に向き合っています」（杉本氏）。

同社が大切にしている価値観の一つが、「Go Higher（一人ひとりが挑戦者としてさらに高みへ）」である。難しい市場で新たな価値を生み出すには、一人ひとりが昨日の自分を超え、挑戦を続けなければならない。
「Collective Pioneers（未開の地を切り開く、パイオニア集団であれ）」の下、職種や部門を超えてアイデアを出し合い、市場を切り開いていく。週1回の「パイオニアミーティング」では、より良い顧客体験に繋がるアイデアを全社で共有する。
意見を交わす際に土台となるのが、「Respectful Team（お互いに敬意を持ち、誇らしく思えるチームへ）」の考え方である。
「真剣に向き合うからこそ、時には衝突も起こります。それでも、お互いの立場を尊重しながら意見を言い合える、心理的安全性の高い組織であることが重要」と杉本氏は言う。

柔軟な働き方も、信頼関係と仕組みに支えられている。チャットやワークスペースツールで業務上の判断や議論をテキストに残す文化が根付き、非同期で連携できる。ライフステージに応じた働き方にも対応しやすい。
ただし、同社が目指しているのは、働きやすさだけを提供することではない。子育てや介護等、それぞれの状況の中でも、メンバーは高いアウトプットを求められ、市場価値を引き上げるキャリアを築いていく。働き方の柔軟性と、プロフェッショナルとしての成長を両立できる組織である。

「入社時点でサステナビリティや非財務に詳しい必要はありません。大切なのは、自発的に前のめりで動くこと。部門が違っても、『もっとこうした方が会社や市場が良くなる』と提案してほしいです。外から入った方だからこそ、私達に足りないものが見えることもあります。社会に大きなインパクトを与える仕事に携わりたい人、AI等の新たなテクノロジーで課題を解決したい人、まだ存在しない市場に種を植え、花を咲かせる過程を楽しめる人。そういう方に、ぜひ加わっていただきたいですね」（杉本氏）。

作り上げたプロダクトや仕組みを、今後はグローバル市場へ展開する構想もある。自分達で市場をつくり、世界へ広げていく。
利益とサステナビリティが融合する世界を、テクノロジーで実装する。挑戦の現場で、自身のキャリアと市場価値を引き上げていきたい方を、同社は待っている。