アクストリア株式会社

アクストリア株式会社は、技術力とコンサルティング力で企業のビジネス課題を解決する会社だ。元々は2006年8月、メカトロニクス領域における技術支援会社として名古屋市で設立された会社だが、2018年12月、グロース上場企業グループであるセレンディップ・グループへの参画を機に、事業領域を拡大しながら発展してきた。2021年4月、IT領域の開発を行う株式会社エムジエクと合併し、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社へと社名を変更。そして2026年4月、セレンディップ・グループ内のコンサルティング事業部を統合し、アクストリアとして再スタートを切ったところだ。

同社は現在（2026年5月）、名古屋本社、東京オフィスの2拠点、社員数約160名という体制で事業を展開している。クライアントは地元である中部・東海エリアに拠点を構える製造業がメインだ。自動車や航空機をはじめ、幅広い分野にまたがっている。

事業は大きく三つの柱がある。一つ目は、同社が創業時から展開してきたエンジニア派遣・SESを主とするアウトソーシング事業だ。最大の特徴は対応範囲の幅広さである。ハードウェアとソフトウェア、それぞれの専門技術者を社内に揃え、創業時以来の強みである機械設計や電気・電子設計、生産技術等のメカトロニクス分野に加え、業務システムをはじめとする各種アプリケーション、そして組み込み・制御系まで、お客様のニーズや課題に適材適所で応えられる体制を採っている。
二つ目が、開発チームが担う受託開発だ。生産管理等の業務システムやFA（ファクトリーオートメーション）関連の開発に加え、現場のデータを可視化するIoTツール、AIを活用したアプリケーションの開発等、お客様のDXに直結するソリューションも提供している。
三つ目の柱は、2026年4月の経営統合を機会に、親会社から事業譲渡を受けてスタートしたコンサルティング事業だ。中小製造業の業務に精通したコンサルタントが在籍し、業務改善を主軸に、ERPをはじめとするITシステムの導入やDX（デジタル変革）、RX（協働ロボット導入による自動化）の支援、PMO（プロジェクト進行管理支援）等、幅広い支援を行っている。

代表取締役社長・森博和氏が、コンサルティング事業部の強みを語る。
「当社の強みは中小製造業の業務を理解しているコンサルタントが揃い、着実にデジタル変革へ導ける力があることです。そのようなコンサルティングファームは決して多くはありません。しかも特定の製品販売を目的にはしていません。あくまでもお客様の課題や困りごとを起点に、中立的な立場で最適なソリューションを提案できることが、強力な差別化要因となっています」
これらアウトソーシングや受託開発といった技術部門の事業と、コンサルティング事業は、それぞれが独立した事業部門として動いていたが、経営統合を機に、お互いの連携により新しいサービスを生み出していく計画だ。既にコンサルティング事業部との連携によるERP（統合基幹業務システム）やMES（製造実行システム）の導入・開発支援といったプロジェクトも増えている。今後はさらに、技術力とコンサルティング力を掛け合わせ、上流から実装、現場支援まで、一気通貫で価値提供できる組織へと進化すべく、連携体制の強化に取り組んでいるところだ。

現在の同社における事業展開は、セレンディップ・グループの中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」に基づくものだ。セレンディップ・グループは、“日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業へ”をミッションに掲げ、製造業の事業承継と経営支援を行うグループ会社だ。2020年7月に持株会社体制へ移行した後も、ホールディングス本体でコンサルティング事業を継続し、グループ唯一のエンジニアリング事業会社である旧セレンディップ・テクノロジーズと連携してクライアントのシステム化やDXを支援してきた。そして2026年、互いの強みを統合し、ワンストップサービス体制を確立するためにアクストリアとして新たなスタートを切ったのである。

「グループ会社にはものづくりの会社が多く、特に中小製造業のお客様に対して業務とデジタルの両輪で変革を促し、実装、現場支援までお手伝いすることが可能な、唯一無二のユニークな会社であると自負しています。“モノづくり”“デジタル変革”“コンサルティング”を三位一体で提供し、お客様のビジネスの成功により深く貢献できる会社づくりを進めているところです」（森氏）。

同社で指揮を執る森氏は、ソフトウェア開発やコンサルティング等サービス事業を手掛ける外資系IT企業で、エンジニア、プロジェクトマネジメント、ソリューション営業、ビジネス開発等を歴任した後、ソフトウェア製品やクラウドサービス等を手掛ける外資系企業で、製造業向けのサービスビジネス拡販を牽引した実績を持つ。その後、名古屋のシステムインテグレーターに転職し、新規事業開発や外部取締役等を経て、2022年12月に旧セレンディップ・テクノロジーズの代表取締役へと就任している。

森氏が就任した当時、同社は従来型の人月ビジネスから脱却し、高付加価値な領域へ変革することが課題だった。過去、大手IT企業に在籍し、サービスの立ち上げで数々の実績を残してきた森氏が、次のステップとして取り組むには最適なステージを迎えようとしていたのである。

「アウトソーシングビジネスだけで持続的な成長戦略を描ける時代ではありません。コンサルティングや自社製品、自社サービスを含め、いかに付加価値を高めていけるか。そして、エンジニアの市場価値をいかに高め、輝かせるかという課題に、経営トップとしてチャレンジできることに魅力を感じて参画しました」（森氏）。

森氏が代表に就任して以降、注力してきたのは、アウトソーシング事業という安定したビジネスを維持しつつ付加価値の高い領域に活動を広げていくための足場づくりだ。そのためには、ある程度の規模感が必要となる。人数が限られたままでは、新しいことをやるにしても兼任が増え、一人当たりの負担が増えるだけだ。そこで採用部門を強化し、毎年30名弱を目標に採用活動にも注力してきた。そして下地が整ってきたところにコンサルティング事業部との統合計画が持ち上がり、現在へと至ったのである。

現在、同社の社員数はおよそ160名。引き続き採用に注力するとともに、場合によってはM&Aも行いながら数年間で300名規模の会社を目指す。同時に中期経営計画に基づき、高付加価値サービスの提供による収益体質の改善を加速。上流から下流まで一気通貫で提供する社内の共創ソリューションを強化しながら、BCPも視野に入れた東京オフィスの支社昇格や、AIや自社サービスを活用した新しい収益モデルの構築等を推し進める計画である。

今後の事業展開を見据え、同社は現在、エンジニア、コンサルタントといった現業部門から、営業、採用や人事等のバックオフィスまで、幅広い職種で積極的な採用活動を行っている。

同社は社員数が数十名の時代から営業やバックオフィスとエンジニアの関係性が近く、部門を超えて自由闊達に意見が飛び交うフラットなカルチャーが築かれ、根付いてきた会社だ。勉強会や終業後の交流会、例年行事の社員旅行等、交流の場を積極的に設け、社員間の相互理解を深めてきた。

そのカルチャーはアクストリアとなった今も引き継がれている。森氏の社長就任後も、懇親会、バーベキュー、全体会議、サークル活動等を活発に行ってきた。また、森氏は社員との対話も重視し、社員が自分のタイミングで社長と直接話ができる受け皿を用意。森氏自身が月2日の日程を確保し「1on1面談」を実施してきた。そこで現場で起きていることや社員が感じていることを拾うとともに、そこで出た意見を基に、評価制度や給与テーブル等を整備して公開する等、透明性の高い経営を行ってきた。

また、福利厚生も、社員が安心して長く働けることに主眼をおいて制度を整備してきた。

「私が何より大切にしたいことは、社員が困った時に相談できること、ライフステージが変わっても働き続けられること、そして会社が一人ひとりのキャリアに向き合うことです」（森氏）。

案件へのアサインも創業時からのスタイルを継承してきた。あくまでもエンジニアファーストで個々の希望に沿った案件を獲得してくるスタイルだ。さらに営業、採用担当の全員がキャリアコンサルタントの国家資格を取得。キャリアコーディネートのプロとしてエンジニアに伴走し、長期的な視野でキャリア形成を支援している。

こういった環境整備を進めることで、同社の定着率は98%と極めて高い水準を維持している。

コンサルティング事業を承継するに当たっては、約1年前から準備を進めてきた。コンサルタント全員と面談を実施した上で、双方の社員を交えボトムアップで行動指針（クレド）を策定し、運用を開始する等、カルチャーギャップが発生するリスクを抑えるための取り組みも行っている。

そんな同社が社員に求めることは、「どうすればお客様の成功に繋がるか」を考える姿勢である。また変化の激しい業界、時代を生き抜くため、変化を前向きに捉えることも大切にしている。

「当社は完成された会社ではなく、まだまだ土台をつくっているフェーズです。そこで求めているのは、誠実に学び続け成長する姿勢、仲間と協力する姿勢、お客様の成功に本気で向き合う姿勢のある人財です。自らの力で会社を良くし、お客様の成果に深く関わりたい方にぜひ来てほしいと考えています。一緒に“お客様から選ばれ、社員が誇れる会社”をつくっていきましょう」（森氏）。

一つの会社でアウトソーシングから受託開発、上流工程のコンサルティング、PMO等のサービスを展開している同社。今後、各サービスのブレンドが進むことで、キャリアステップの選択肢は、これまでよりもさらに広がることが考えられる。同社には、技術者として、コンサルタントとして、ビジネスパーソンとして、飛躍できる舞台が整っている。