balconia株式会社

balconia株式会社は、ブランド戦略、クリエイティブ、デジタルの三つの領域を持ち、企業のブランドづくりからデジタル実装までを支援する会社である。海外市場への志向も強く、デジタル部門では、日本企業の世界、中でもアジア展開を支えるWeb制作・開発・運用案件も多く手掛けている。

同社は2026年初頭、DX・AI領域を手掛ける企業グループから事業譲渡の形で独立し、新生balconiaとして新たなスタートを切った。会社としては新しいが、事業の土台はゼロではない。デジタル部門 統括の沖裕樹氏は、「大きな会社の一つの部署が、お客様を引き継ぎ、メンバーごと独立した形です」と語る。
同社には、大手クライアントとの長期的な取引関係、現場を知るメンバー、制作・開発・運用のナレッジが受け継がれている。一方で、組織規模がコンパクトになったことで、意思決定の速さや動きやすさが増した。大企業の顧客基盤と、小規模組織ならではの機動力。その両方を持つことが、現在の同社の特徴である。

現在、同社にはブランドストラテジー、クリエイティブ、デジタルの3部門がある。ブランドストラテジーは、ブランドの価値や方針を定義する領域。クリエイティブは、映像やグラフィック等の表現を担う領域。そして今回採用を強化しているデジタル部門は、Webサイトやシステム開発、運用、多言語・多地域対応等を通じて、ブランドや事業の接点をデジタル上に実装していく領域だ。

ブランド戦略に強みを持つ同社らしく、そこに関心を持つ人は、もちろん歓迎される。一方で、ブランド戦略の経験がなくても、デジタル領域の実務を積み重ねてきた人に大きな活躍の余地がある。既存の大規模案件には、ブランドコンサルティングというより、Web制作・開発・運用そのものの力が求められる領域も多いからだ。
沖氏も「ブランドに精通していることが必須ではない」と話す。一般的な制作会社や開発会社で培ってきた経験を土台に、海外文脈やブランドストラテジー、クリエイティブとの協業へと領域を広げていける環境だ。

既にブランドストラテジーとデジタルが連携し、ブランド方針の定義からWebやアプリへの実装までを提案する案件も動き始めている。同社は今、3部門間のシナジーを強め、制作・開発・運用の先にある価値を広げていくフェーズにある。

デジタル部門が手掛ける仕事には、大手総合エンターテインメント企業をはじめとする大規模クライアントのWeb制作・開発・運用がある。特徴的なのは、日々の運用を通じて顧客の事業に深く入り込んでいることだ。
ある大手クライアントとは長年にわたり取引を継続し、ディレクターが持ち回りで週に数日常駐している。会議にも対面で参加し、日常的に顧客の状況を把握できる距離にいるため、「こういうこともできないか」といった相談が自然に寄せられるという。

沖氏は、その関係性について「常駐がナチュラルな営業になっていて、そこから別案件を頂くことが繰り返されています」と語る。明確な仕様書がある案件だけでなく、相談段階から関わり、要件を整理し、社内のエンジニアやデザイナーを巻き込みながら形にしていく場面も多い。

多言語・多地域対応も、同部門の特徴の一つである。アジア圏を中心に、複数地域のサイトを一括して展開する案件も少なくない。言語を置き換えるだけではなく、日付表記や掲載内容、地域ごとの要件に合わせた調整も発生する。ディレクターは、クライアント側の担当者と折衝しながら要件を整理し、社内の開発メンバーと連携してローンチまで導く役割を担う。

長期運用の中では、顧客側の負担を下げる提案も重要になる。社内の承認ルートやコミュニケーションを整理すること、セキュリティ面で懸念がある場合に適切な相手へ話を通すこと、運用の中で見えた課題を先回りして提案すること。
沖氏は、こうした姿勢を「お客様先の社員以上に、お客様のことを考える」と表現する。顧客の事業や運用を自分ごととして捉える伴走姿勢が、長期的な信頼関係を支えている。

一方で、今後のデジタル部門は既存の運用だけにとどまらない。既に新たな大型案件も動き始めており、ブランド方針の定義からWebやアプリへの実装までを提案する取り組みも進んでいる。さらに、まだデジタル化の余地が大きい業界に対して、DX支援を広げていく構想もある。

ディレクターにとっては、進行管理にとどまらず、顧客の課題を整理し、関係者を巻き込み、上流からローンチ後の運用まで関われる機会がある。
フロントエンドエンジニアにとっても、役割は実装だけに閉じない。要件定義の初期段階から技術的な検討を行う場面も多く、独自CMSの改善や新規要望への対応等、フロントエンドを軸に周辺領域まで踏み込む経験を積むことができる。
同社のデジタル部門には、制作・開発・運用の実務を土台にしながら、顧客の事業やブランドの未来まで見据えて提案していける環境がある。

働き方は、リモートを中心としながらも、必要に応じて出社や対面でのコミュニケーションを組み合わせるスタイルである。全社の情報共有にはチャットツールを活用し、案件に応じて朝会・夕会を柔軟に設定。離れて働きながらも、互いの状況を把握しやすい体制が整えられている。

取材当日のオフィスには、メンバー同士の楽しげな笑い声が響いていた。沖氏も、社内の雰囲気について「リモート中心ではあるのですが、コミュニケーションはとてもスムーズです」と話す。

小規模組織ならではの経営との距離の近さも、意思決定の速さや挑戦機会に繋がっている。代表は上海を拠点にしながら来日頻度が高く、現場から出た提案が制度や運用に反映されることも少なくない。大きな組織から独立したことで、整備途上の部分はある。だからこそ、メンバーが「こうした方が良い」と意見を出し、自分達で組織をつくっていく余地がある。

AI活用にも積極的だ。全社員が有料のAIツールを使用でき、企画の壁打ち、資料化、コーディング、自動化等、様々な場面で活用している。一方で、機密性の高い案件では直接の利用を禁止する等、セキュリティ要件に応じたルールも設けている。沖氏は「少なくとも使える側の人間でいよう」と社員に伝えているという。AIを不安視するのではなく、プロが使うことで価値を高める姿勢だ。

成長環境について沖氏は、「成長とは機会と、それを経験値に変えることの掛け算」だと考えている。大規模クライアントの長期運用、多言語・多地域対応、新規案件、DX支援、ブランドストラテジーやクリエイティブとの連携等、同社には経験を広げられる機会が複数ある。ただし、機会を与えられるだけでは成長には繋がらない。その経験をどう振り返り、どう次に生かすかまで含めて、より成長に結び付く仕組みを整えていく方針だ。

選考においては「できるだけ具体的に案件の話をする」と沖氏は言う。入社前に全てを見極めることは難しい。だからこそ、入社後は本人の志向や強みに応じて、最も力を発揮できる場所を探していく。同社らしい柔軟さの一つである。

大規模案件を支える安定した基盤と、新しい会社としての機動力。リモート中心でありながら関係性が近く、AIや新しいツールも積極的に取り入れる姿勢。そして、自分の意見を持ち、経験を広げていける余地。同社のデジタル部門は、デジタル領域の実務経験を土台に、より広い領域へ挑戦したい人が次の一歩を踏み出せる環境である。