株式会社ライティング創

株式会社ライティング創は、国内を代表する大手企業を含め、数多くの照明器具メーカーや生産拠点が集積する大阪で1995年6月に創業した会社である。照明器具メーカー出身の創業者によって照明器具の開発協力からスタートした会社だが、2004年、業界に先駆けてLEDを光源とする照明器具の開発に着手して以来、メーカーとして発展してきた。現在（2026年2月）は、東京に本社を移し、開発や生産・商品管理を担う大阪事業所との2拠点体制で独自性の高い事業を展開している。

同社が事業を展開するのは“建築化照明”と呼ばれる領域だ。“建築化照明”とは、照明器具を単体で配置するのではなく、天井や壁等の建築構造の中に光源を組み込む手法を指す。同社が担うのは、その“建築化照明”を成立させるために不可欠な照明器具の開発と製造・販売である。

他社にはない同社の最大の特徴は、その照明器具を、案件ごとにオーダーメイドで開発し供給していることにある。設計事務所やゼネコンの設計部門等から依頼を受け、建築物そのものの設計段階から関わる。照明デザイナーや建築家等の要望に合わせて設計し、国内の協力工場で生産して納品。さらには現場での最終調整まで一貫して手掛ける。“建築化照明”の市場には、国内の主要メーカーのほとんどが参入しているが、その中で、案件ごとに照明デザイナーや施主の要求に応えて開発する完全オーダーメイドに特化したメーカーは極めて稀有な存在だ。

同社が手掛けるのは、デザイン性や品質へのこだわりが強い空間づくりに求められる照明器具ばかりだ。本格参入した2005年以降、外資系等アッパークラスのラグジュアリーホテル、ラグジュアリーブランドをはじめとするハイエンドな店舗や商業施設、空間づくりにこだわったデザイナーズ住宅等、数々の実績を築いてきた。中にはホテル全体のLED化をほぼ同社の製品で実現したケースもある。

日本では2010年代に入り、LED照明のニーズが急速に拡大してきた。その一方で、室内空間のデザインに対する関心も急速に高まってきた背景がある。その中で照明にこだわる事業者や生活者も増えたが、量産メーカーにはそのニーズに応えることが困難だった。そこで顧客を通じて同社の評判が広がり、持続的な成長を遂げる要因となってきた。

特に飛躍的な成長を遂げたのはコロナ禍以降のことだ。インバウンド施策のもと外国の富裕層をターゲットにしたホテルが続々と開業。また、有名デザイナーに依頼して空間づくりをするブランドショップ等も増えた。さらに従来光源を用いた照明設備の更新時期を機にLED化を進める際、照明設計を見直す動きもあり、同社に対する引き合いが急激に増加している。加えて、そういった空間を体験した個人が、自宅を新築したりリフォームしたりする際に、デザイナーから紹介を受けて同社に依頼するケースも増えている。2025年度の同社の売上は、パンデミック終息直後の2023年度と比較して3倍以上に拡大しており、今後もその勢いが衰える兆しはない。

代表取締役社長・小瀬光年氏が今後の方針を次のように語る。
「こだわった空間づくりに対するニーズが拡大する中、ご相談いただいた案件を着実に受注できる体制を整えているところです。むやみに裾野を広げて拡大を目指すのではなく、オーダーメイド照明の領域で圧倒的なシェアを取っていきたいと考えています」

小瀬氏は大学卒業後、照明器具の販売店で営業を経験した後、2001年に同社へ入社。父である先代社長や弟である直輝氏と共に照明器具メーカーとしての基盤づくりを進めてきた。

メーカーへの第一歩となったのは、2005年、以前から付き合いのあった照明デザイナーから相談を受けて開発したラグジュアリーブランドの店舗向けLED照明が採用されたことだった。当時、主流だった白熱灯は、内部の温度が200度以上になるケースもあり、商品を取る際、火傷を負う危険があった。「商品を適切に照らしながら安全性を確保する方法」を模索する中で着目したのがLEDだった。まだLEDの実用化が進んでいなかったが、同社はその前年から試作を進めており、それを知ったデザイナーが相談を持ちかけたことが、本格的に参入するきっかけとなったのである。

業界で認知を確立する契機となったのは、2012年の「日本平ホテル全館LED化プロジェクト」だ。LED普及の黎明期、同社はホテル側の依頼を受け、デザイナーや施主の要望を反映した専用の小型ダウンライトを開発。この「世にない器具を形にする開発力」が高く評価され、翌年の「ザ・リッツ・カールトン京都」の受注へと繋がった。後にこのプロジェクトは、富裕層向け旅行業界団体のデザインコンテストで受賞。同社の名は業界内に広く知れ渡ることとなったのである。

次にターニングポイントとなったのは、2020年に入って世界を襲ったコロナ禍だ。このコロナ禍をきっかけに、以前から計画していた世代交代に踏み切り、光年氏と直輝氏の二人三脚による経営がスタートしたのである。

経営を引き継ぎ、小瀬氏が取り組んだのは営業体制の強化である。多数のプロジェクトが頓挫する中、既に同社の主戦場となっていた東京に本社を移転し、営業しやすい体制を整えた。

「当社はこれまで、“人に優しい、あたたかな光。空間に寄り添う、美しい光。”を企業理念とし、お客様が求めている光を具現化する仕事をしてきました。経営を引き継いだ後も、その型を崩したくはありませんでした。そこで、よりお客様の声を反映させたものづくりをするための体制を整えてきました」（小瀬氏）。

さらに、2025年春にはリブランディングに着手。“建築とひとつになる光をつくる”というビジョン、“Tailored Light（仕立てられた光）”をコンセプトに掲げ、ロゴデザインも一新した。自社のものづくりに対する姿勢や思いを外部に向けて表現するとともに、照明器具が単なる設備ではなく、空間に寄与する存在であることを明確にし、その姿勢を社員全員が同じ言葉で語れる下地を作ることが目的である。そして今、このビジョンとコンセプトの下、さらなる発展を目指した取り組みを進めている。

同社に対するニーズが増える中、提供スピードを加速させるために同社が取り組んでいるのは、生産体制の強化や社内リソースの増強である。外部の協力工場を増やすとともに、顧客の要望を聞き出す外販部隊や営業サポート、設計、品質管理、生産管理等、全職種を対象に、積極的な採用活動を行っている。

同社は、先代社長の頃から、設計者や施主から頼られる存在となることを目指してきた会社だ。一筋縄ではいかない要望に真摯に向き合い続ける人間力が、高付加価値な製品を生み出す源泉となっている。そのバリューを根付かせるため、会社が社員に求めてきたことは、社員同士の密接な連携である。営業が汲み取った顧客の抽象的な思いを、設計者が緻密な図面に落とし込み、品質管理担当者が厳格にチェックして安全性を担保する。どんな難問も「できない」とは言わず、慎重に粘り強く取り組む泥臭いまでの実直さが、デザイナーや施主の思いに応える原動力となり、華やかな光の演出を支えているのである。

「緊密な連携を維持するため、社員の皆さんにお願いしていることは、コミュニケーションを大事にすることです。特に、東京と大阪は物理的に距離が離れていますので、気を抜けば大事にすべきことが薄れてしまうこともあります。そういったことを防ぐためにワークショップを開催する等、意識の統一に取り組んでいます」（小瀬氏）。

顧客の思いに誠実に向き合うために社員同士の連携を深める取り組みは、社員にとっても居心地の良い環境を醸成している。メーカーとして発展し始めた2000年代後半から在職し続ける社員も少なくない。事業拡大に合わせて継続的な採用活動を行い、定着率も高いため、20代から60代まで、各世代が満遍なく揃っている状態だ。

同社が求めるのは、照明やインテリアに思い入れがある人材である。設計開発や品質評価の部門では、今後レベルアップを図るため、高度な技術を持った経験者の採用も行っているが、必ずしも経験者のみを対象とした採用は行っていない。顧客の要望を具現化する上で、異業種で培った経験が役に立つこともある。泥臭いまでに顧客の思いに寄り添った照明づくりは、業界での経験以上に、「好き」という思いがなければ達成できないと小瀬氏は語る。

顧客の声を聞きながら、世の中にないものを、全社一丸となって作り出す。それが同社の事業に関わる最大の魅力。新しい技術やトレンドに敏感で、学び続ける姿勢があれば、楽しめる環境が整っている会社だ。