株式会社シーエスシー

株式会社シーエスシーは、トヨタグループの一翼を担うトヨタ自動車東日本株式会社の100%子会社。トヨタ自動車東日本は、トヨタグループの中で東北エリアの生産を担う企業であり、主にコンパクトカーの製造を手掛けている。シーエスシーはその情報システム領域を担う存在だ。宮城県仙台市に本社を構え、トヨタ自動車東日本の本社や拠点にもオフィスを展開している。

シーエスシーが担うのは、トヨタ自動車東日本の情報システム部門、いわゆる“情シス”としての役割である。人事・経理といった業務システムの開発・運用を通じて、現場の業務が滞りなく動き続ける環境を支えている。

「私達は、いわゆる外部ベンダーとしてシステムを納める立場ではなく、トヨタ自動車東日本の情シスに近い立場で、日々の業務を支える役割を担っています。現場で何が起きているのかを理解し、その中でどうすれば業務がより円滑に回るのかを考え続けることが求められています」（管理室 室長・山形健一郎氏）。

シーエスシーの仕事は、いわゆる大規模な基幹システム開発とは異なる。既存の業務システムの改善や機能追加といった小規模な案件を積み重ねながら、現場のニーズに応えていくスタイルが中心となる。システムは導入して終わりではなく、使われ続ける中で価値を発揮するものだからだ。

「人事や経理といったバックオフィス業務は企業活動の基盤です。そうした領域のシステムは、一度作って終わりではなく、現場の声を基に改善し続けていく必要があります。『こういう機能が欲しい』『ここを使いやすくしたい』といった声に応え続けることが、私達の役割だと考えています」（山形氏）。

近年はAIの活用によって開発の在り方が大きく変化しているが、その一方で、企業の業務システムにおいては、業務理解や現場との連携といった人に依存する領域が依然として大きな比重を占めている。現場と長く向き合いながら、安定的に価値を発揮し続ける仕事であり、容易にAIによって代替できるものではない。

「最近はAIの話題を目にする機会も増えていますが、私達の仕事は単純な開発作業だけではありません。現場の業務を理解し、その業務に合った形でシステムを運用・改善していくことが求められます。そうした業務知識や現場との関係性は、簡単にAIと置き換えられるものではないと考えています」（山形氏）。

また、シーエスシーは開発業務にとどまらず、運用やサポートにも幅広く関わっている。社内ヘルプデスクや機器のキッティング、パソコンや周辺機器の調達支援等、ITインフラ全体を支える役割も担っている。

「現場では『パソコンが動かない』『システムの使い方が分からない』といった問い合わせも日常的に発生します。そうした一つひとつに対応することで、業務が止まらない環境を支えています。派手な仕事ではありませんが、なくてはならない役割だと感じています」（山形氏）。

現場に寄り添いながら、業務を支え続ける。その積み重ねこそが、シーエスシーの事業の本質である。

シーエスシーには、トヨタ自動車東日本の“情シス”のような役割のほかに、もう一つ、トヨタグループ全体を支える大きな役割がある。トヨタグループ共通EDIのASPサービスベンダーとして東北エリアを担当している。

企業間取引における受発注や納品、請求といったデータのやり取りは、従来、企業ごとに異なるフォーマットや手順で運用されてきた。こうした非効率を解消するため、トヨタグループではEDI（Electronic Data Interchange）によるデータ連携の標準化を進めている。発注情報や納入実績、請求データ等を電子的にやり取りし、企業間の業務プロセスを統一することで、サプライチェーン全体の効率化と精度向上を図る仕組みだ。

このトヨタグループ共通EDIは、一般社団法人トヨタWG共通EDI推進協会を中心に整備・運用されている。グループ全体で統一された仕様や運用ルールを策定し、サプライヤーを含めた企業間取引の標準化を推進する役割を担う組織である。

シーエスシーは、2019年に同協会のASPサービスベンダーとして参画し、トヨタグループ共通EDIの導入支援を担う体制に加わった。以降、東北エリアの関連企業に対して、EDI導入を推進する役割を担っている。各社の既存システムや業務フローを踏まえながら、データフォーマットの変換やインターフェース設計、通信設定、運用ルールの整備までを一貫して支援している。

「EDIは単にデータを送受信する仕組みではなく、業務そのものに深く関わるインフラです。例えば受発注データ一つをとっても、各社で項目の持ち方や処理の流れが異なります。それをトヨタグループの標準仕様に合わせていくには、システムだけでなく業務の理解が不可欠になります」（山形氏）。

顧客になるのは、トヨタの自動車製造に関係する東北エリアの企業や工場。導入に当たっては、既存システムとの連携設計やデータマッピング、テスト運用等複数の工程を経る必要がある。さらに、本番稼働後も安定的に運用できるよう、トラブル対応や改善提案を継続して行っていくことが求められる。

「重要なのは、システムを入れて終わりではなく、現場で問題なく回り続ける状態をつくることです。業務フローの見直しや運用の調整も含めて対応しなければ、EDIは定着しません。現場の方と一緒に運用をつくり上げていくことが大切だと考えています」（山形氏）。

こうした取り組みによって、企業間のデータ連携が標準化されることで、発注から納品、請求までの一連のプロセスが効率化される。結果として、トヨタグループ全体のサプライチェーン最適化にも繋がっている。

「私達が関わっているのは、一社単位のシステム導入ではありません。その先にある企業同士の連携や、グループ全体の業務効率にも影響する仕事です。責任は大きいですが、その分やりがいのある領域だと感じています」（山形氏）。

トヨタグループの標準を現場に適用し、実際に機能する仕組みとして定着させる。その橋渡し役としての役割こそが、シーエスシーの大きな価値の一つである。

シーエスシーでは、エンジニアが安心して働き続けられる環境が整えられており、その実効性は数値としても表れている。

残業時間の削減について、明確な実績が出ている。直近では昨年4月から今年2月までの平均で、一人当たり月9.3時間と低い残業時間を維持している。過去の実績を見ても、年間平均で月11時間、その前年は8.3時間と、継続して低水準を保っている。IT業界においては例外的とも言える数値だ。

この背景には、プロジェクトマネージャーによる厳格な納期管理がある。案件受注時点で工数を見極め、無理のないスケジュールを組むことで、現場に負担が集中しない体制を整えている。

「納期はお客様としっかり調整した上で決めています。無理なスケジュールで進めることはありません。現場が安定して働けることを前提にプロジェクトを組んでいます。お客様から信頼されているという点も大きく作用しています。お客様は親会社であり、トヨタグループの企業です。エンジニアの働き方に対する理解があり、無理なスケジュールを押し付けられることはありません」（山形氏）。

働き方の柔軟性という点では、裁量労働制とフレックスタイム制の両方を導入している点も特徴だ。エンジニアのような専門職には裁量労働制が適用され、時間に縛られない働き方が可能となっている。加えてフレックスタイム制により、コアタイムなしで月単位の調整が可能だ。

働く場所に関しても、配慮がなされている。親会社であるトヨタ自動車東日本の本社や工場への常駐は行わず、自社の本社オフィスへ出社する勤務形態となっている。必要に応じて出張で対応する。本社オフィスは仙台駅前にあり、利便性の高い立地で通勤の負担も少ない。

「親会社の本社・工場がある黒川郡大衡村は、人里離れた場所にあって、エンジニアが通勤するのに不便だという点を考慮し、仙台駅前にオフィスを構えています。SESのように、常駐先が変わる働き方ではありません。自社内でチームとして働くことで、困った時もすぐに相談できる環境があります。安心して仕事に向き合える点は大きいと思います」（山形氏）。

また、心理的安全性の確保にも具体的な制度が設けられている。ハラスメントに関する相談窓口は、自社・親会社・外部機関に設置しており、状況に応じて相談先を選択できる体制だ。

「当社は法的義務のない規模ですが、自主的に産業医との面談制度を導入しています。オンラインでの相談も可能とし、メンタルヘルスケアの強化を図っています。エンジニアは心労が蓄積しやすい仕事であることを理解し、社員がメンタル不調に陥らないように、あらゆる策を講じています」（山形氏）。

福利厚生の面では、独自に運用されるカフェテリアプランがある。自己啓発、健康、モビリティの3分野を対象とし、利用内容に応じて補助を受けることができる。中でもモビリティ支援は、自動車関連企業ならではの制度であり、車検やタイヤ購入等も対象となる。

「親会社がトヨタグループということもあって、自動車に乗る習慣やドライブを楽しむカルチャーを大切にしています。カフェテリアプランにモビリティを対象にしているのは、そのためです。私は静岡から移住してきたのですが、カフェテリアプランを活用して、自家用車のタイヤをスタッドレスに替えました」（山形氏）。

こうした制度と実績の積み重ねにより、同社では安定した働き方が実現されている。派手さはないが、無理なく働き続けられる環境が整っていること。それこそが、シーエスシーがエンジニアに提供している価値である。