株式会社プレッシオ

株式会社プレッシオは、1950年創業の老舗企業。新聞販売店の経営支援や業務効率化を後押しする製品・システム・サービスの開発から販売、アフターケアまでトータルでソリューションを提供している。

紙媒体を購読する人は減少傾向にあり、例えば、購読者のうち、10代～30代は全体の5%という調査結果もある。そのことは当然ながら同社も把握している。代表取締役の大谷貴志氏は「情報ツールは紙からWebに移行していますが、一方で“確かな情報インフラ”である新聞社と新聞販売店向けにご提案できることはまだまだあると考えています」と話す。

同社の主力製品は、丁合（ちょうあい）機。新聞にはサイズも紙質も厚さも異なる折り込みチラシが何枚も挟まれているが、これらを順番通りにセットして、ワンセットに束ねる機械である。仕様の異なるチラシを正確に“丁合”するには、高度な技術が求められる。参入障壁が高い領域であることもあり、同社は35%ほどのシェアを獲得している。

開発から販売まで“製販一体”の事業スタイルも同社が優位性を発揮できる部分だ。「販売や導入サポート、導入後のメンテナンス等から集まったお客様（ユーザー）の声を直接的に開発、改善に結び付け、真の意味での“ユーザー起点=マーケットイン”のモノづくりを実践できています。また、全国各地に営業拠点を置き、当社が直接販売しているエリアが多いので、各地のお客様の声が届きやすい点も強みになっています」（大谷氏）。

丁合機だけでなく、新聞を雨などから守るためにビニールで包装する包装機も主力製品の一つ。こちらは国内だけでなく代理店を通じてオーストラリアでも安定的に売れている。
というのも、オーストラリアは紙の新聞の購読者が多く、各家庭へ新聞を配る文化が定着しているからだ。ただ、その方法は筒状に丸めた新聞を家の庭へ投げこむスタイルであるため、丸めた時のクセが取れにくく、読みづらいという声が多かった。そこで、ビニールで包装して折り畳んで配達する販売店が増えてきているのだという。

同社は、機械製品だけでなく、ソフトウェアの開発・提供にも力を入れている。以前からオンプレ型のシステムで、新聞販売店の経営支援や業務効率化を後押ししてきたが、2023年には業界初となるクラウド型新聞販売店向け基幹システム『Bizpre（ビズプレ）』をリリースした。これは、顧客管理や配達支援、営業支援、経営支援機能を備えた統合型システムだ。

「新聞を配達するには、顧客情報に紐づいた配達先や配る順番等を覚える必要があります。その際に使われる『順路帳』には配達先の名前や住所、新聞の銘柄、配達時間、投函場所等の様々な情報が記載されているのですが、特殊な記号で書かれているため、配達員は順路帳の読み方から学ばなければなりません。そのため、きちんと配達できるようになるまでの時間が必要でした。この課題を解決するため、『Bizpre』では地図アプリと連携して順路を視覚的に把握できるようにしています。これにより、スタッフが一人で配達できるようになるまで数カ月かかっていたものが、わずか数日に短縮されました。」（大谷氏）。

この事例は一例に過ぎないが、『Bizpre』は新聞販売店の業務課題に対するソリューションの一つとして活用されている。
クラウド型であるため、ユーザーは常に最新バージョンを利用でき、配達の途中など外出時でも情報を確認できるため、業務効率が劇的に改善すると好評だという。

また、ハードについてもIoTを活用することによって、機械に不具合が発生した際、不具合箇所をセンサーで検知して自動で同社へ送信する等、デジタル技術を活用し「お客様にとって本当に必要なものは何か？」という視点にこだわったソリューション開発に力を注いでいる。

これは、同社のサービスの一つである電話受付代行（コールセンター）サービスも同じである。外出先からも読者からの問い合わせに対応する新聞販売店の業務負担軽減に貢献したい、との思いから生まれている。顧客のほとんどは新聞販売店だが、応対品質の高さが評価され、新聞販売店以外の法人にも利用者が広がりつつある。

新聞販売店は他業種・業界同様、深刻な人手不足に陥っている。また “紙”を“配達する”という、デジタルでの置き換えが難しい業態であることから、昨今のDXによる業務効率化の推進の難易度が高い。
一方でＤＸによる業務効率化が進みにくい業界だからこそ、コールセンター業務など他の業界で進化・成功しているベストプラクティスを課題に併せて応用しやすいともいえる。

「新聞販売店を支援できる余白は多く残されており、そこに事業成長の可能性があると考えています」（大谷氏）。

現在、同社は既存の事業領域である業界向けソリューションの深化と、新聞社・新聞販売店が持つリソース・ポテンシャルを活かした新ビジネスの開発の2つに力を注いでいる。「新聞販売店は、全国に1万3,000店ほどあり、年10日の休みを除いて毎日、新聞を配達しています。これだけの物流網を構築している存在はそうはありません。特に、ラストワンマイルといわれるエンドユーザーへモノやサービスが到達する最後の配送区間を担えるだけのネットワークは活用次第で大きなビジネスチャンスを秘めていると言えます」（大谷氏）。

しかも、新聞販売店は契約者の家族構成や年齢等、物流業者では把握できない詳細な情報を保有している。例えば、契約者の子供が小学生になれば小学生向け新聞を、中学生になれば中学生向けの新聞を勧めるためといったように、各家庭の情報を把握することが新聞の拡販に繋がっているからだ。

情報の価値が高くなっている現在、新聞販売店が、長年地域に根差して収集、蓄積してきた顧客情報やGIS情報の質と量は使い方次第で武器になるだろう。

「ただ、現状新聞販売店を繋ぐ情報のプラットフォームはなく、貴重な情報も各販売店で管理されているにすぎません。これらをデジタルの力を使って結び付けることができれば、個人情報保護の課題を乗り越えることで新聞販売店としても新たなビジネスの可能性が広がるのではないかと考えています。そのお手伝いとして当社は何ができるのかを探っていきたいのです。そして、その過程で培った技術やノウハウを生かして、他の業界にもビジネス領域を広げていきたいですね」（大谷氏）。

同社の事業の「既存事業の深化」と「業界のリソース・ポテンシャルを活かした新ビジネスの開発」。この2軸に不可欠なデジタル技術の積極的な活用を目的に、2025年にはデジタルイノベーション事業部を新設した。同事業部は社長・執行役員直轄の部署で、同社が進める業界向けのDXソリューションを推進する役割を担う。
新しい何かを生み出すためには、挑戦意欲にあふれた人材と、それを歓迎する企業風土が欠かせない。その点、同社は新しいことに挑戦し続けてきた歴史がある。
「新たなものを生み出すために。たとえ小さいものでもいいのでどんどんPoCを回していくことが不可欠です。そのなかで、成長可能性のあるビジネスの種を見出していければと考えています」（大谷氏）。

新聞業界に向け、機械・システム・サービスを組み合わせ、トータルでソリューションを展開しながら、業界の変革を後押ししてく同社。「この環境に魅力を感じ、自身が培ってきた知見やスキルを使って、その変革をより良い方向へ向かわせていきたい、貢献したいと思う人を待っています」と大谷氏は結んだ。