YUIME株式会社

日本の農業が危機的状況にあると言われて久しい。若者の離農、高齢化、慢性的な労働力不足…。一次産業の現場では、存続そのものが問われる局面が続いている。

こうした課題に対し、YUIME株式会社は次世代農業の創出を目指し、テクノロジーと人材支援の両面からアプローチを進めている。現在、エンジニアチームの構築をスタートさせ、農業の現場にテクノロジーを根付かせる取り組みに着手している。

同社のメイン事業は、一次産業向けの人材支援サービス。農家や農業法人に対して、日本人や特定技能外国人を派遣する仕組みを展開している。

特定技能外国人とは、2019年4月にスタートした制度に基づき、「就労目的」で入国し、日本人と同等の条件で働ける在留資格を持つ外国人材。人手不足が深刻な12分野に限定されており、農業はその中でも「派遣」が認められている数少ない分野の一つだ。

同社は、農業における特定技能1号の派遣と登録支援において、日本で最初に許可を受けた企業。現在、インドネシア・カンボジア・ミャンマー等の9カ国から来日した約800名の外国人材を正社員として雇用し、契約先の農家・農業法人へ派遣している。

「日本は南北に長い国で、地域によって農業の繁忙期が異なります。7月～11月は北海道、12月～3月は九州・沖縄といった具合に、季節ごとに派遣先を変えることで、広域循環型の仕組みを構築しています。農作業は繁忙期に集中的な労働力を必要とするため、通年雇用が難しい現場も多い。住む場所に縛られない外国人派遣こそが、農家・農業法人の利益に直結する最適解だと考えています」（代表取締役・上野耕平氏）。

同社の派遣サービスは、日本人管理者と外国人ワーカーがチーム体制で現場に赴くスタイル。2年目以降のリピーターを積極的に配置することで、作業効率が向上し、農家にとってはコスト圧縮にも繋がる。

「特定技能外国人を直接雇用すると、人件費だけでなく、入国ビザの申請、日本語教育、生活支援等、様々な管理コストが発生します。派遣社員を活用することで、農家は簡便かつ安定的に労働力を確保できます。特定技能外国人を受け入れる法人には、義務的支援が求められますが、それを代行するには国の許可が必要。当社は、日本初の登録支援機関として、外国人社員の入国から就業中までを一貫してサポートしています」（上野氏）。

同社の取り組みは、単なる人材派遣に止まらない。地域・季節・制度・文化といった複雑に絡み合う農業の課題に対して、制度設計と運用力で応えることで、持続可能な一次産業の未来を描こうとしている。

日本の農業は、今まさに存続の岐路に立たされている。総務省統計局のデータによると、2023年時点の農業従事者数は116万人。そのうち70歳以上が68.3万人と、実に6割近くを占める。2025年現在、この数値はさらに悪化しているとされ、農業従事者数は100万人を割り込んでいるとも囁かれている。

後継者の不在により、休耕地となる田畑が増加。雑草や樹木が生い茂り、土地の状態が著しく劣化することで、耕作の再開が困難な「耕作放棄地」へと変わってしまう。こうした状況を受け、後継者のいない農地を近隣の農業従事者に譲る動きも進み、中規模農家の台頭が目立ち始めている。

政府は2006年以降、農地法の改正を重ね、農業参入の障壁を下げ、大規模化を推進してきた。結果として、農業は「兼業の小規模農家が支える社会的インフラ」から、「民間企業が営利ビジネスとして活性化させる産業」へとシフトしつつある。

「農地法の改正によって、農業がビジネスとして成立する要件が固まりつつあります。大規模農業に必要なのは、繁忙期を支えてくれる労働力です。人口減少が進む中、日本人を農業労働力として期待するのは現実的ではありません。今後、外国人労働者への需要はさらに高まると考えています。当社にとって、これはビジネス拡大のチャンスであると同時に、スマート農業へチャレンジする絶好の機会でもあります」（上野氏）。

ロボットトラクターが田畑を耕し、ドローンが農薬や種を散布。AIが農産物の生育状況を管理・予測する。そんなスマート農業の技術は、日本農業の生産性向上に大きく貢献すると期待されている。しかし現状では、導入は限定的と言わざるを得ない。

その背景には、自由競争を前提とした大規模農業が十分に推進されてこなかった歴史がある。国策で守られた兼業の小規模農家では、IT投資に回す余力がなく、資本力のある法人や企業の参入が不可欠だった。

「スマート農業を実現するには、農家や農業法人に資本力が必要です。これまでの農業構造では、IT投資は現実的ではありませんでした。企業の農業参入や農家の大規模化によって、ようやくスマート農業の道が開けると考えています。当社は、スマート農業を推進するためのソフトウェア開発事業をスタートさせます。そのために、エンジニアチームの組織を本格的に始動します」（上野氏）。

同社は、人材の派遣によって農業の現場を支えるだけでなく、テクノロジーによって農業の未来を描こうとしている。人材と技術の両輪で、日本の一次産業を再構築する。「日本の一次産業を、世界の一流産業にアップデートする。」という同社が掲げるビジョンは、日本におけるスマート農業の実現を意味する。

同社は、元々2012年に設立されたシステム開発会社だった。農業と関わりだしたのは翌年、沖縄に拠点を構えた際のこと。南大東島のサトウキビ農家から「人手不足を何とかしてほしい」と相談を受けたことがきっかけで、農家への人材派遣サービスをスタートさせた。

この小さな依頼から始まった事業は、時代のニーズに後押しされ、少しずつ拡大。2019年には国家戦略特区の認定企業となり、特定技能外国人の農業分野への派遣を開始。2020年には全国展開へと踏み出した。

「2019年が、現在の当社のスタート地点だと考えています。システム開発事業は分社化し、社名を『YUIME』に変更しました。沖縄の言葉である『結（ゆい）』を採用したのは、農業支援事業の原点が沖縄にあるからです。日本の100年後の未来と今を結ぶ“結び目”になりたいという思いを込めています。グローバル展開を視野に入れて、ローマ字表記にしました」（上野氏）。

2023年にシリーズAラウンド、2025年にシリーズBラウンドの資金調達を完了。IPOを目指し、事業拡大と経営基盤の強化を進めている。日本人や特定技能外国人の派遣事業と並行して、スマート農業の実現に向けたソフトウェア開発にも着手した背景には、10年以上にわたり農家と向き合ってきた実績がある。

「農業は長く政府に保護されてきた産業で、新しい施策に取り組むにも、外部からの参入が難しいとされてきました。法律面だけでなく、農家の方々は保守的な考え方を好む傾向があり、新参者では協力を得にくいのが現実です。当社には、農業の現場で共に作物を育て、育んだ信頼があります。継続率90%超という実績は、ソフトウェア開発で協力を仰ぐ際の大きな強みにもなります」（上野氏）。

スマート農業の実現に向けて、多くのソフトウェア企業が農業に参入する中、同社には長年、農業を事業ドメインとしてきた実績がある。

「当社は、2025年から農業だけでなく林業や漁業へも進出しています。さらに、外国人スタッフや日本人リーダーの育成、スマート農業の技術開発の場として、千葉県と宮崎県で自社農場『YUIME FARM』も運営。現場と技術、支援と開発を繋ぐ拠点として、当社の挑戦は加速しています」（上野氏）。