株式会社スマートシティ技術研究所

株式会社スマートシティ技術研究所は、土木工学の基礎理論と最先端のAI・センシング技術をかけ合わせ、社会インフラの維持管理に革新をもたらそうとする東大発ベンチャーである。2019年の創業以来、現場第一線の課題に寄り添う技術者集団として、数々のプロジェクトを実装し、着実に実績を積み重ねてきた。

同社の中核を成すのは、車両搭載型の道路点検クラウドサービスである。計測工学・画像解析、振動解析等の技術を駆使し、舗装表面および道路付属施設の損傷状況を高精度に可視化できる。従来は数千万円がかかる専用の測定車でしか行えなかった診断を、より身近な１台のスマートフォンだけで同精度に実現できる点で、技術的なブレイクスルーとなっている。2021年9月にGLOCAL-EYEZというサービスをリリース以来、導入延長は毎年連続して前年度比200％を達成している。これまでは国内計300以上の自治体や国道事務所に対して有償提供しており、そのうち、３年以上定着して使われている自治体も多数ある。海外においても10か国以上にPoCも含めて導入している。

背景には、インフラの老朽化、人手不足、技術継承の困難さといった社会課題がある。膨大な施設ストックを抱える日本において、土木構造物の健全性をいかに保つかは、喫緊のテーマとなっている。こうした現状に対し、同社はAI・ITといった先端技術と、土木工学の知見を融合させることで、データに基づく維持管理の新たなスタンダードを築こうとしている。
社名の「スマートシティ技術研究所」には、そうしたビジョンが色濃く表れている。都市や地域の基盤を、より頑丈かつ効率的なものへ――その実現に向けて、テクノロジーの力で支えたいという意志が込められているのだ。

特筆すべきは、同社の各技術は机上の実証実験で終わらせることなく、現場の課題を根本的に解決できるまでに社会実装するという点だ。創業者の趙博宇氏は、東京大学大学院時代にスマートフォンによる道路評価手法のコア技術を開発。その後、JR東日本に入社し、現場作業と線路設備モニタリングの研究開発を両立した。その研究機関と実務機関の両方のリアルな経験を背景に、研究成果を社会実装へと繋げた。現場のリアルを肌で知るからこそ、技術が現実に根を張り、着実に形になっていく。

AIと土木の融合によって、社会インフラの未来に新たな選択肢を提示し続けている同社。今後も、社会に根ざした技術革新を推し進めていく。

提供する主力サービス『GLOCAL-EYEZ』は、スマートフォン1台を自動車のフロントガラスに設置するだけで、走行中の映像や振動データを収集し、路面状況を自動評価できるAI解析サービスである。同社のAI・システム開発のノウハウと、ニチレキ株式会社の舗装管理・舗装補修技術を融合することにより開発された。従来は1億円以上の専用車両が必要だった路面検査において、同等の精度を実現しつつ、コスト・手間を大幅に削減したインパクトのある技術として注目されている。
なお、舗装表面だけではなく、ガードレール損傷のような道路付属施設の状況なども含めてAIで自動解析し、帳票出力までを一貫して自動化する。
使いやすさにもこだわっており、アプリをインストールするだけですぐに利用できる。シンプルな仕様でありながら、解析精度は非常に高く、公的機関である土木研究センターの性能確認試験にも合格しており、てスマホベースでは国内唯一かつ初めての認証取得技術である。

同技術は、災害対応にも大きな貢献を果たしている。例えば能登半島地震の直後には、現地役所や工事会社の車にスマホを搭載し、すぐにデータ収集・解析・データ化を実現。限られた人員でも広範囲な状況把握が可能となり、迅速な復旧対応に繋がった。

競合他社に比べて、同社の強みは、AI解析モデルに土木の専門知識を組み込んでいる点だ。現場のプロフェッショナルからヒアリングを重ね、現場で培われた知見をAIに落とし込むことで、実用性と信頼性を高めているのだ。
「オフィスの中だけでAIを作るのではなく、現場のノウハウを尊重しながら開発する姿勢が、他社との違いです」と趙氏は語る。

同社エンジニアの約半数は土木の専門知識を持ち、ITと土木、双方に精通している点もユニークな強みである。
「私達はPoCで終わらせず、社会実装までを一貫して担います。取引先というより、長く付き合うパートナーとして、現場の業務に寄り添っていきたい」と趙氏は語る。実証実験に止まらず、導入後の運用支援や機能改善にも継続して関わる姿勢が、300を超える自治体で導入される信頼に繋がっている。

今後は橋梁や鉄道といったインフラ領域への展開を視野に入れ、自社製品のライセンス販売を中心とした収益モデルをさらに強化していく構えだ。社会インフラの未来を支える中核企業としての進化が、ますます期待される。

同社は自由で風通しの良い社風を大切にしており、年齢・国籍・職種を問わず、フラットに意見を交わせるカルチャーが根付いている。現在は少数精鋭の規模ながら、この1年間で8名が新たに加わる等、組織は着実に拡大している。
外国籍社員が複数在籍しており、主に日本語を共通言語としつつ、英語も飛び交う国際色豊かな職場だ。文化や背景の違いを超えて、「技術で社会課題を解決したい」という志が、チーム全体の共通言語となっていることは、同社の大きな魅力である。

社員の学びに対する支援も手厚い。オンライン講座の受講や技術書の購入費用は会社が負担し、進化の速いAI・IT技術へのキャッチアップを後押ししている。高機能なソフトウェアやツールも積極的に導入し、エンジニア一人ひとりの成長をサポートしている点も特徴だ。

働き方は出社を基本としつつ、必要に応じてリモートワークにも柔軟に対応。プロジェクトごとの連携や議論において、対面でのやり取りが効率的だという考えの下、実務に最適なスタイルが尊重されている。オープンなコミュニケーションが重視されており、社長や上司に対しても、率直に意見を言い合える風土が育まれている。

採用においては、技術力や実務経験はもちろん、「社会に貢献したい」「一から社会実装できる商品を作りたい」といった思いを重視している。クラウドやシステム開発の豊富な経験を持つ人材にとっては、即戦力として力を発揮できる環境がある。一方で、チームの中で知見を共有し合いながら成長を続けられる土壌も整っている。

組織の成長に伴い、待遇面の向上も進んでいる。自社サービスの拡大により売上は毎年200%以上の成長を遂げており、それに応じて給与水準も上昇。前職より大幅な年収アップを実現した事例も多く、努力と成果が正当に評価される文化が醸成されている。

同社は、AI×IT×土木の専門性を掛け合わせ、技術を社会に実装する力を持つプロフェッショナル集団だ。
社会課題の解決に挑む意志を持ち、技術に真摯に向き合いたいと考える方にとって、ここには確かな成長の機会と、意義ある挑戦のフィールドが広がっている。一歩を踏み出すきっかけとして、まずは話を聞いてみてはいかがだろうか。