リタ・マークス株式会社

リタ・マークス株式会社は、“楽しみと、生きる”というビジョンの下、“ひと・地球・ITの共生”を事業目的とし、BtoC、BtoBの両軸で多角的な事業を展開している会社だ。1961年に設立された会社を、2018年12月、公認会計士として財務諸表監査やIPO経営支援に従事していた代表取締役・大原泰裕氏が継承。公認会計士として培った財務的視点と、現場の実情を肌で感じる経営者としての視点を併せ持つ強みを生かして、データドリブンな経営改革を推進し、着実に事業を発展させてきた。

同社の事業は、リアル事業、IT事業、社会貢献事業の3本柱だ。そのうち2025年7月現在、収益の柱となっているのが、30年以上の事業実績を持つリアル事業だ。同社は1992年にパチンコホールの運営を開始し、サービス業を中心に業容を拡大してきた。現在は、アミューズメント事業として大阪市の梅田エリアでパチンコホール2店舗を運営するほか、飲食事業として、やはり梅田エリアでドトールコーヒー1店舗を運営している。コロナ禍以前は、関西だけではなく、関東にもパチンコホールやレストランを出店していたが、コロナ禍の影響を受け、現在の事業体制にシフトしている。事業全体の規模は縮小したものの、その後の施策によって店舗単位では売り上げを回復し、コロナ禍以前の業績を上回り始めている。

1店舗あたりの売り上げが拡大した要因は、マネージャー業務のDXだ。同社はコロナ禍以前から、離職対策として公平な人事評価制度を実現すべく、独自に評価システムの構築に着手していた。だがコロナ禍をきっかけに、従業員のエンゲージメントやコンディションを管理することの重要性とともに、管理する立場にあるマネージャーの負担を軽減する必要性を痛感し、開発中だったシステムのコンセプトを刷新。チームの問題や課題を探索、整理・分析し、マネージャーが採るべき行動を抽出するまでの工程を、生成AIを用いて自動化するシステムへと発展させ、運用を開始したことで、離職率を大幅に低減させたのである。

「コロナ禍以前の年間離職率は37％。現在は13％へと劇的に減りました。人材が定着しただけではなく、意識の統一も進んだことで、各店舗の売り上げは着実に伸び始めました」（大原氏）。

その成果を背景に2023年6月にスタートしたのがIT事業だ。社内向けに開発したマネージャー業務支援システムをサービス化し、『みんなのマネージャ』として一般企業に向けた提供をスタート。2025年4月には営業チームを立ち上げ、営業活動を本格化させた。現在はさらに、同サービスの強化と新規プロダクトのローンチに向け、開発ならびにマーケティングの体制整備を進めているところだ。

『みんなのマネージャ』は、“離職率低減”、“管理職育成”、“現場力向上”の支援する人材マネジメントクラウドである。その核となるのは「AIアクションリスト」だ。従業員一人ひとりに対し、定期的にアンケートを自動配信してサーベイを実施。その回答をもとに、エンゲージメントやコンディション、スキル面まで、一元的にチェックして評価。そして、評価した内容に沿って、モチベーションアップや生産性向上、スキルアップなどの課題を抽出し、最適なアクションを提案する。経験や勘に頼る従来型のマネジメントから、データドリブンで確実な成果を生む科学的マネジメントへの転換を実現する。

この仕組みによって、マネージャーが組織改善に向けた適切な行動が取れるようになるだけではなく、従業員側も、自己評価、上司からの評価、360度評価の結果が確認できるほか、目標達成に向けた進捗状況を確認し、成長実感が得やすくなる。それが自発性やモチベーションを高め、定着率の向上にも繋がる。

「数あるHR製品の中でもマネージャーの業務支援に特化しているところが当社の特徴です。サービス業が伸び悩む要因の1つがマネージャーの過剰労働です。店舗マネージャーは、営業、在庫管理、販促、採用、育成等、際限ないタスク量に追われています。マネージャーの目が現場の隅々に届かないことで、職場の人間関係が悪化し、離職率が高まり、ハラスメントで能力が発揮できないといった弊害も生まれます。また店舗の業績が下がれば経営者にも負担がのしかかることになり、三者とも不幸になるという悪循環に陥ってしまう。『みんなのマネージャ』はその悪循環を断ち切るための仕組みです」（大原氏）。

同サービスは現在、自社と属性が近しいアミューズメント業界をはじめ、飲食、観光等の接客サービス業を中心に導入が進み、導入先ではすでに離職率の改善や新人の定着率向上に繋がった実績もある。ただ、仕組み自体はサービス業向けに限定されたものではなく、幅広い業種に適用可能だ。実際、製造業などへの導入実績もある。今後も士業や人事コンサルタントの専門家とも連携しながら導入を促進していく計画だ。

さらに現在、IT事業では新規サービスの開発に向けた準備も進めている。『みんなのマネージャ』同様、HR領域のサービスで、AIと動画を組み合わせた採用マッチングプラットフォーム『Youlish』である。求職者と求人企業、それぞれが動画で自己紹介を行う機能と、AIが自動的に両者をマッチングする機能を併せ持つ。それによって、採用のスピードと質を高め、求職者と企業のミスマッチを減らし、より迅速にかつ納得感のある採用プロセスの実現を目指す。

人事をはじめとするバックオフィスや営業部門を統括する経営支援部 マネージャー・石橋昇氏が語る。

「現在、採用活動における動画活用は企業側からの発信に偏っており、しかもプラットフォームは一般的なSNSを用いています。SNSはアカウントを育てるのに時間がかかる上に、社員に踊らせたり、寸劇をやらせたり、企業が求職者に向けて本来伝えたい内容からは程遠いコンテンツにならざるを得ません。採用に特化したプラットフォーム上であれば軸がブレることなく、効果的な発信ができるようになり、効率的に採用活動を進められるようになります。時間に縛られず、動画を見ただけで合否判定ができるプラットフォームの実現を目指しています」（石橋氏）。

あらゆる業界で人手不足が構造的課題となる中、本質的に求められるのは、採用から定着、成長までを串刺しにした“ひとの問題解決”である。同社は人材マネジメントの根本的な変革を通じてその課題に正面から取り組み、持続可能な組織づくりをサポートしていく計画である。

マネージャー業務のDX推進を機にIT事業に参入を果たした同社だが、コロナ禍以降は、ほかにも様々な改革を行ってきた。例えば事業の面では、IT事業以外にもパチンコ業界のイメージ改革と地球環境保護活動を目指した『植林ぱちんこ』、日本独自の文化であるパチンコやパチスロを外国人観光客に体験してもらう『ぱちんこ体験』など、新規事業、新規サービスに積極的なチャレンジを行ってきた。

中でも『植林ぱちんこ』は、コロナ禍のもとパチンコホールに対する世の中の偏見が如実に表れたことをきっかけに、業界イメージを刷新しようと考案したものだ。もともと地球環境保護に対する関心が高かった大原氏の価値観が反映されたものでもある。これを機に、日常の楽しみや経済活動と環境保護を自然に結びつける仕組みづくりを進め、社会全体の意識改革と行動変容を促していく考えだ。

また事業方針そのものの転換も図った。事業を引き継いだ時から、“楽しみと、生きる”をビジョンに、“ひと・地球・ITの共生”を事業目的に掲げ、社員の家族が「この会社に入って良かった」と思える会社づくりを目指してきた大原氏。しかし、業績拡大路線に傾いた時期もあり、それが離職率の高さに繋がっていることに気付いたところから、人に寄り添った経営方針を明確に打ち出し、課題解決に取り組んできた。

その結果、醸成されたのが、階層の壁がなく、挑戦に対してオープンな文化、そして若手でも裁量を持って取り組める環境だ。

「コーチングや1on1の仕組みが標準化できたことに加え、マネージャークラスの社員が、積極的に事業運営に関わってくれるようになり、権限委譲も進みました。会社としても健康経営を導入し、“ブライト500”の取得を目指すなど、人的資本経営の目標を設定して取り組んでいます」（大原氏）。

人材教育では、OJTに加え、社員の適正を考慮しながら、事業間連携によるクロススキルの獲得も推進。評価対象には、成果だけではなく、プロセスや新しいことに意欲的に取り組む姿勢も含めている。また『グロービス学び放題』を活用した自主学習や、資格取得支援制度を整備し、社員一人ひとりの成長を多方面から支援している。各事業は、小規模なプロジェクト単位で運営。経営陣との距離が近く、日常的に意見交換ができるフラットな組織が出来上がっている。

さらにリモート勤務や時差出勤にも柔軟に対応するほか、チケットレストランの導入、家賃補助や引っ越し補助等、福利厚生も充実させている。

現在、同社はIT事業をはじめとする新規事業を推進するため、マーケティング担当者、プロダクトマネージャーのポジションを担う人材の採用に注力している。メインターゲットは、20代後半から30代後半の経験者で、自走力と柔軟性を備え、社会に価値あるプロダクトを提供することに意欲的に取り組める人材である。

「当社は“誰かのために”という気持ちがそのまま事業になる会社です。社会性とやりがいの両立を感じられる環境があります。見学や面談だけでも歓迎します。“利他の精神”、“期待を超える価値提供”といった価値観に共感できる方、顧客志向を持った方、やってみたいという気持ちのある方は、気軽に応募してください」（大原氏）。

求めているのは『みんなのマネージャー』『Youlish』『植林ぱちんこ』等、BtoBの新規事業全般に関わるポジションである。複数のサービスを担当するため幅広い視野が求められる。難しさもあるが、会社の土台づくりに関わるやりがいが感じられるポジションでもある。自身の経験や知識を生かし、さらに成長を求める人にはまたとないチャンスだ。